さつきのブログ「科学と認識」

お返事が大変遅れまして、失礼しました。
車社会と原発のリスク比較はずっと以前に記事を書いていますので、お読み下さい。

「車社会の是非と原発の是非を同列に議論する愚」
https://blogs.yahoo.co.jp/satsuki_327/38564129.html

このブログは書庫の整理が悪く、過去記事が辿りにくくてご不便をおかけしています。
過去記事は、右上の「リスト」ボタンを押して、さらにもう一度「リスト」ボタンを押して下さい。上記記事は、その［７］の中程にあります。

上手く切り返された気がしますが・・・

交通事故では、毎年数千人が亡くなり、数万人が傷付き、加害者・被害者家族数十万人の生活が狂わされています。
自動車専用道路に奪われた土地だけで、避難区域の面積に迫ります。
大気汚染、騒音、振動等の環境被害も大きく、これらで健康を害して亡くなった方も少なくありません。
「重大な環境破壊」は、原発が最初ではありません。

これに対し、私達は何をしたのか？
車を改良し、道路を改良し、法律を変え、教育してきました。改良は続いており、更なる改善がなされるでしょう。

もちろん、自動車と原発は同レベルではありません。日本社会へのメリットが違うからです。
しかし、基本的な考え方は同じように扱うべきです。
メリットとデメリットを比較し、何を改善しなければならないのか、どう使っていくのか、キチンと考えていかなければなりません。

これで、答になりましたでしょうか？

仰りたいことが理解できません。

現に原子力発電所の事故による取り返しのつかない深刻な環境破壊という事態が現実のものとなったのに、それを捨てることができないなら、将来の環境破壊を心配して火力を捨てることなど、到底不可能ではないですか？

確かに、隣国との電力融通は「それ以上のことではない」でしょう。
周辺国が再生可能エネルギに転換するにつれ、融通できる電力も減っていきます。ドイツでも、再生可能エネルギ比率を将来も継続するのは容易ではないはずです。

さて、蓄電技術ですが、年間を通して火力等の代替をするために必要な蓄電量は莫大で、現状の蓄電技術では非現実的な規模になってしまいます。
蓄電技術全般のエネルギ密度の向上が望まれますが、蓄電技術や海洋温度差発電は今後に期待される技術と言えます。
一方、原発の再稼働は、直ぐにできる温室ガス削減策です。

私は、地球温暖化以上に、温室効果ガスの大半を占めるＣＯ２の増加を問題にしています。ＣＯ２の増加による弊害は様々ありますが、その一つが温暖化だというだけのことです。
弊害の一つ一つを書きませんが、元凶を絶つために多少のリスクは覚悟でＣＯ２を削減したいのです。

とんでもない質問をさせて戴きます。
さつき様は、交通事故で死にたいですか？
それとも原発事故で死にたいですか？
私は、どちらもゴメンです。

隣国との間で電力を融通し合えることは、再生可能エネルギーの普及にとって利点の一つではあると思いますが、それ以上のことではないし、それが不可能であることが絶対的な足かせになるとも思えません。
蓄電技術などこれからいくらでも発展するでしょう。海に囲まれた日本の場合、海洋深層水を用いた温度差発電など、ドイツに比べての利点はとても多いと思います。

軍事技術や原子力技術などに例示されるように、それぞれの時代・社会において優遇された技術が選択的に発展してきたという歴史があって、実態としては、政治の選択的後押しの結果が現在の技術の様相を決めています。日本（の政治）は、原子力に注力したほどには再生可能エネルギーに目を向けたことはなく、言い訳程度の援助はあったがむしろ冷淡でした。

再生可能エネルギーの環境負荷のことは当然気にすべきです。この点、原子力発電所の事故による取り返しのつかない深刻な環境汚染という事態が現実のものとなったわけですから、まず原子力を捨てるという選択をすべきでしょう。この現実を直視し、多くの国が学び、脱原発へ向かう流れが加速されたのです。

再生可能エネルギーを普及させるために政治の役割が大きい事は同意します。
再生可能エネルギがドイツで普及した理由ですが、書かれたのは社会的な要因ですね。
日本で普及させるためには、技術面も考慮すべきと思います。
私見ですので誤認があれば御指摘頂きたいのですが、ドイツで普及できた要因に、欧州内の電力網があると思います。
再生可能エネルギの欠点に発電量を制御できない点がありますが、ドイツでは、他国との電力の輸出入でカバーしていると思います。
日本の電力網は完全に独立しています。
再生可能エネルギを可能な限り導入したいところですが、ドイツと同じレベルは無理なように思います。
また、再生可能エネルギは、環境負荷が無いわけではありません。
例えば、設置に伴う自然破壊とか、運転中の発電施設で使用される除草剤とか、地熱発電所から出る有毒物質とか、十数年先に問題になるであろう発電施設の放棄とか・・・
これらを考えれば、温暖化を覚悟で原発も再生可能エネルギも放棄する選択肢さえ、あり得ると思うのです。
メリット／デメリットを考え、優先度を考える必要があるように思います。

ドイツで再生可能エネルギの普及が進んだ理由は、自然的、社会・経済学的、政治的ないろいろな要因があるでしょうね。

自然的条件では、海に囲まれ、地熱資源もある、降水量も多い日本の方が圧倒的に有利です。

社会・経済学的には、ドイツも少子高齢化が著しく、近い将来、既存インフラの維持・管理さえ困難な状況に陥いるという予測があるでしょう。合計特殊出生率を比較すると、G7の中では日独伊三国だけが1.4以下と突出して低く、人口ピラミッドも日本に似ています。

そうすると、やはり政治的な要因が大きいということになるでしょうか。脱原発と再生可能エネルギー普及を主張する緑の党が一定の支持を集め、メルケルが2022年までの原発全廃と再生可能エネルギーへのテコ入れを決断したのも緑の党の躍進が背景としてあるようです。

スマートグリッド、スマートメーターの環境整備やこの分野のイノベーションも、政府の政治的決断が投資を呼び込むことによって加速して行ったと考えられます。このままでは日本は大きく遅れをとるでしょうね。

確かに、エネルギ転換部門の温室ガス排出量は７％前後ですね。
しかし、前回のコメントに書いたように温室ガスを１／４に削減するためには、聖域無き削減をしなければなりません。
また、他の分野で温室ガスの排出を削減すると、電力需要が増えると考えられます。例えば、運輸分野に含まれる自動車はＥＶやＦＣＶに移行するので、電力需要に結び付きます。それにも対応しなければなりません。

原発事故ですが、過小評価か、過大評価かは、問題ではありません。
大切なのは、問題をどう解決するのか、問題をどこまで許容するのか、といった観点です。

さつき様は、原発を認めたくないようですね。私は、原発ｏｒ再生可能エネルギではなく、Ｎｏ火力発電所ですので、再生可能エネルギにも期待しています。
だから、普及のために、前回のコメントに書いた「ドイツで再生可能エネルギを普及できた理由と、日本に適用する場合のポイントはどこにある？」の御意見を伺いたいのです。

2015年度の日本の二酸化炭素排出量に占めるエネルギー転換部門 (発電所等)の割合は全体の7.2%で、産業部門 (工場等)が33.7%と最も多い。原発と関連施設を動かすのにも二酸化炭素を排出しているのです。火力を全廃しても焼け石に水の状態ですが、将来の目標を語るなら、まず、再生可能エネルギーへの転換という主張が第一に来るべきで、その上で火力か原発かの議論があるべきです。再生可能エネルギーへの転換を国是とする国々は脱原発の方を選択していますね。

伊牟田さんのお考えの根本には、原発の危険性への過小評価があるように思います。もう大きな事故はおこらないとお考えでは？ それほど安全なら東京に原発を造ればいい。
事故による危険性だけではありません。これまで原発がやってこれたのは、国費電力関連予算の７割以上を原発に費やすという手厚い保護のもと、廃炉や廃棄物処分を先送し、一方で安全対策を蔑ろにするという、本来なら営利事業として成り立たないものを将来にツケを回してなんとかやってこれたのです。これ以上のツケは許されません。原発は、東芝の例に見られるように国を滅ぼす麻薬のような危険性を持っています。

私のような者にお付き合い頂き、感謝致します。

現在、人類が排出する温室ガスは、地球が吸収できる量の約２倍と言われています。
日本人一人当たりでは、世界の平均値の約２倍の温室ガスを出しているので、地球の許容量の約４倍も排出していることになります。
地球温暖化をこれ以上進まないようにするには、日本政府の目標のような現状の１／４を削減するのではまるで足らず、現状の１／４まで削減しなければなりません。
さつき様は御存知でしょう。
ＩＰＣＣは、「今世紀末までに温室ガス排出量をほぼゼロにすべき」とさえ言っています。
なので、原発より先に火力発電所を停止するのが望ましいと、私は考えています。
原発を止められる量の再生可能エネルギがあるのなら、同量の火力発電所を止めるために使うべきとの考えです。

なお、ドイツは、日本とは条件が異なるように思います。
さつき様は、ドイツで再生可能エネルギを普及できた理由と、日本に適用する場合のポイントはどこにあるとお考えでしょうか。