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昨年末から話題になっている「宮崎・早野論文」の不正疑惑問題（注１）について、神戸大の牧野淳一郎さんが「HARBOR BUSINESS Online」に寄稿した記事を読んだ。
これは、STAP細胞問題より深刻な、日本の科学史に残る事件に発展しそうな気配だ。関連する情報等は、内田 @uchida_kawasakiさんによるtogetter：伊達市被曝ばくデータ・被曝線量管理に繋がる『宮崎真氏早野龍五氏論文』関連まとめ・記事リンクメモ(2018.12.16作成・更新継続予定)にまとめられている。
問題がおおやけになるきっかけとなった福島県伊達市議会における�盒彊賤概聴�による一連の一般質問の動画をみて、大変驚いた。牧野さんがその一部を文字起こししている（注２）。
高橋議員はかなり早い時期からガラスバッジの問題を追及し続けてきたようであるが、宮崎・早野論文に言及のある、おそらく最初の質疑は、平成29年6月定例会 6月14日分の録画映像 (5/5)にあり、開始７分後辺りから論文の問題がとり上げられる。
＜要旨＞
『週刊ダイヤモンド』誌上で、伊達市長の考えが紹介されており、宮崎・早野論文を根拠に、国の除染基準は４倍過剰になっていると主張されている（注３）。当初より市長は除染に消極的だったので、この論文を宣伝しているようだ。論文ではガラスバッジで測定された実効線量と空間線量の比は、0.6ではなく0.15であるとなっている。本当にそうだろうかと仲間と相談し、黒川さんに会いに行って聞いてみた。黒川さんはすぐに論文を入手し、数日後に朝日新聞のWEB RONZAで、この論文についていくつもの疑義を指摘した。そこで、黒川さんに福島に来てもらって、パワーポイントで詳しく説明してもらった。・・・
47分10秒から
後日も高橋議員の追及は続き（注４）、とうとう、多数の不同意者の個人情報を含むデータが、正式な審査・手続きを経ないまま早野さん側に渡されていたことが明らかになった訳である。
それにしてもこの高橋一由議員は市議の鏡のような人だ。昨年12月6日の一般質問の動画を見ると、新しい市長と直轄理事に変わり、高橋氏は議長になっている。そのため、一旦議長の代理を立てて一議員として質問に立っている。
牧野さんが寄稿した記事では、タイトルにあるように、このような研究倫理違反の問題と、計算や理路に多数の瑕疵があり、論文の結論が再現されないという問題が指摘されているが、後者については次のまとめで議論されている。
東京大学の押川正毅さん（物理）とローマ大学の谷本溶さん（数学）による、論文の理路を辿った具体的な検証によっても、早野さんの1月7日の釈明内容を含めて再現できないようだ。私自身は、たまにガラスバッジを付けて仕事をするにもかかわらず、そこから得られる生の数値情報がどのようなものか、例えば、個々に誤差情報が含まれているのかどうかさえ知らないので、再現できない部分に何が隠されているのか検討する能力はない。
しかしこれを読むと、そもそも何故こんな論文が査読を通ってしまったのか、頭を抱えてしまう。これは、修正、再投稿では済まないレベルなので、当然取り下げ・ボツになるだろう。黒川さんのレター（間違いの指摘）が “ready to be accepted” となったまま放置されているのは、査読者・編集者の責任問題に発展しているということなのだろうか。
今の時点で、「宮崎・早野論文事件」を、単なる計算ミスなので修正・再投稿したら良いだけと主張している科学畑の人が少なからず居るが、彼らはそれがどのようなミスによるものか説明しようとしない。牧野さん、押川さん、谷本さんの指摘どころか、黒川さんのレターさえ読んでいないようだし、とにかく、読みたくもないと思っているのだろう。Twitterでの釈明で済ましたままの早野さんも、ダンマリを決め込んでいる宮崎さんも不誠実極まりないが、これを科学の危機と捉えることができるかどうかはある種の試金石となろう。東大の調査が注目される。
これらとは別に、黒川さんがWEB RONZAで指摘したもう一つの問題がある。
被災地の被曝線量を過小評価してはならない（2017年5月29日）
科学の作法に正しく則った、すなわち、研究倫理の問題をクリアーし、正しい理路で正しく計算したら「被曝線量を過小評価」するような結論にはなり得ないのか、といったようなことを考えるとき、この問題でのキーワードは、黒川さんの言う「がまん量」だ。
人文書院：［寄稿］『原発事故後の子ども保養支援』著者・疋田香澄氏
これはもちろん、故・武谷三男さんの発想によるが、しぶしぶとではあってもICRPも認める国際的に定着した考え方であり、決して特殊な考え方ではない。「ALARAの原則」も、この考え方を基礎としている。この点、初期被曝量の見積もりは極めて重要であるが、第二論文では、文献の引用がないまま、さらっと次のように書かれている（黒川さん訳：注５）。
結局のところ、「がまん量」の考え方を理解しない者が早野さんを擁護しているのだろうが、早野さんの釈明tweeに1,500件を超える「いいね」が押されているのを見ると（1月12日22時時点）、日本も相当ヤバいなと思う。
さて、従来の常識を翻すような研究成果が出てきたときに、その評価にかかわって最大限注意しなければならないことがある。その新しい説では、従来の常識はどのよう誤っていたのか、その理由についてきちんと説明できているかという点である。この点で宮崎・早野論文は全く不十分である。そのことが未解明のまま、常識を翻す新しい説を従来の体系の中に組み込むと解釈の自由度が発散してしまうことがある。例えば第二論文の「4. 議論」には次のように書かれている（黒川さん訳：注５）。
そうすると、チェルノブイリの住民が受けた実効線量も、実は大変小さなものであって、にもかかわらず甲状腺癌が多発してしまったので、新しい説で換算された実効線量で防護基準を評価する際には従来の何倍も厳しくしなければならないという考えも成り立つのである。
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注１）AERAdot.：伊達市が2万7千人以上の被ばくデータ無断提供 杜撰過ぎる個人情報の取り扱い（2018年12月21日）
デジタル毎日：個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査
注３）DIAMOND Online：福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ
注４）OurPlanet-TV: 個人線量データの不正提供か〜福島県伊達市
注５）黒川さんによる論文の和訳
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少し前に、安東量子さんの以下のようなtweetに接し、思うところあってこれを書く。
「世間知らず」との批判は、原爆開発に関与した物理学者だけでなく、外形上、授業で彼らを擁護した「日本の物理学者」にも向けられていると考えることができよう。こんなふうにツッコミを入れる学生がいることは頼もしい。しかし、これがもし、例えば「平和学」や「科学技術社会論」のような授業でのことだとしたら、「それはいくらなんでも、それはいくらなんでもご容赦ください」と言うべき雑な講義内容だ。
かつて大学の講義でこの種の話題が持ち出される時は、きまって篠原正瑛（せいえい）さんとアインシュタインとの間で交わされた往復書簡のことが言及されたと思う。哲学者であった篠原さんは、平和主義を説くアインシュタインとの間で、原爆を作るようルーズヴェルトに進言する手紙に署名したことは失敗であり悔い改めるべきだとして、1953年から54年にかけて６往復の手紙のやりとりをした（注１）。その往復書簡の内容をベースとして、ある科学技術がまさに悪用されようとする社会情勢にある時、あるいは将来人類にとてつもなく大きな災いとなる可能性がある時、科学者はその研究・開発を封印すべきであるとの主張は、研究者倫理としてひろまっていたのである。実際、私の大学院時代のY先生の最終講義の半分は、この話題に充てられた。しかし、当時のこの議論に、物理学者達はひどく世間知らずだとの認識は少しも紛れ込んでいなかったことは注意した方が良い。
篠原さんは、後に、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の委員など社会的活動もなさったので、そうした活動の場でアインシュタインとの往復書簡のことが広まったようだ。Y先生も原水禁や被団協の活動で篠原さんと付き合いがあったが、多くの人々が手紙の具体的な内容を知るようになったのは、『アインシュタイン平和書簡3』（ネーサン、ノーデン編、金子敏男訳、みすず書房、1977年2月）（注２）の刊行によるところが大きいであろう。しかし残念なことに、私のみるところこの書は、アインシュタインを美化するあまり篠原さんの問いかけを端折ってしまうなど、不当な編集が加えられている。それでもこれを読むと、それほど単純な話ではないことがわかる。篠原さんご自身で生前に往復書簡の全文を公開しなかったのは何故なのか長年疑問に感じていたが、この機会に改めて読み返してみてその理由も透けて見えるような気がしたのである。
きっかけは、雑誌『改造』の編集長であった原勝さんが、アインシュタインに向けて、原爆開発の責任を問う手紙を送り（1952年9月15日付）、すぐに返事があって、篠原さんがそれらの日独間翻訳を行なったことにある。『改造』からの最初の手紙は以下のような内容であった。
上記（４）の問に対してアインシュタインは、9月20日付、以下のように返信した。
この返信では、この後、平和達成の手段を軍備に求めることは軍拡競争を招き、必然的に人類滅亡の道へ連なるものであることを説き、最後にガンジーが引用される。
このやりとりを翻訳した篠原さんはこれに納得せず、翌53年１月５日、アインシュタインに最初の手紙を書き送った。篠原さんは、自らを「絶対的」平和主義者とするアインシュタインが、ルーズヴェルト宛の手紙をどうして書くことができたのか、「絶対的平和主義者」として止まることを願うならば、ルーズヴェルト宛の手紙を嘆かわしい失敗だと考える外ないではないかと問うた。ガンジーだったらアインシュタインのようには行動しなかったろうとも付言した。篠原さんの中心的な問題意識が当時の日本の進路にあったことは次の文面から読み取れる。
1950年に朝鮮戦争が勃発してGHQの司令のもと警察予備隊が組織され、やがて1954年の自衛隊の設置へと向かおうとする時代背景がある。篠原さんの問いかけにアインシュタインは同年2月22日に返事を送った。
篠原さんはまたも納得せず、同年6月18日付再度の手紙を書き送っているが、この部分は編者によって以下のように要約されている。
アインシュタインは直ちに（6月23日）、しかし、篠原さんの数ページの手紙の１枚の裏に書きなぐるというあえて礼を失する形で、次のように返信した。
篠原さんとアインシュタインとの手紙の交換は翌54年7月7日付のアインシュタインからの返信まで全体で６往復続いたが、この書では、最後に次のように書いて、後半を省略している。
何だかグダグダであるが、ここで関連する年表を整理しておこう。
1932年 7月 ドイツの議会選挙でナチ党が第１党となる
1932年12月 アインシュタイン、アメリカへ事実上の移住
1933年 3月23日 ドイツで全権委任法が成立してヒトラーによる独裁体制が始まる
アインシュタインの自宅がナチス突撃隊による家宅捜索を受ける
1933年 3月30日 シラード、ドイツを脱出
1935年 9月15日 ドイツでニュルンベルク法制定、ユダヤ人迫害が合法化される
1937年 7月 7日 盧溝橋事件
1938年 シラード、アメリカへ事実上の亡命
1939年 8月 2日 アインシュタイン・シラードの手紙が送られる
1939年 9月 1日 ポーランド侵攻
1941年12月 8日 真珠湾攻撃
1942年10月 マンハッタン計画スタート
1945年 4月30日 ヒトラー自殺
5月 9日 ドイツ国防軍の降伏によってヨーロッパ戦線集結
6月23日 沖縄戦終結
7月16日 トリニティ実験
8月 6日 広島に原爆投下
8月 9日 長崎に原爆投下
ナチスによるユダヤ人迫害で身の危険を覚えてアメリカに亡命したアインシュタインが、ただ研究に没頭していただけの世間知らずだった筈はない。彼は、ナチスによって自宅の家宅捜索まで受けている。ルーズベルトへ原爆開発を進言する手紙を書くようアインシュタインに依頼したシラードもユダヤ人であったが、かなり早い時期からナチスの凶暴性を見抜いてその危険性を広く説いて回り、ナチスの全権掌握直後にドイツから脱出している。オッペンハイマーがアメリカへ渡ったのは亡命という形ではなかったにせよ、彼もユダヤ人だった。アインシュタインは、マンハッタン計画に関わっていなかったとはいえ、原爆の開発を進言した手紙に署名したのである。その手紙を読めば、彼らにとって、ナチス・ドイツが先に原爆開発に着手しているという、その切迫した恐怖こそが、「科学技術が悪用される社会情勢」の核心だったことがわかる。
その上でアインシュタインは、先に原爆を開発してその威力を見せつけることで、実戦で使用しなくてもドイツの降伏を早めることが期待できると考えていたようだ。原爆開発の完了前にドイツは降伏しているので、開発完了後にそれがドイツに対して用いられる可能性は実際上あり得なかった。そこで篠原さんは、既に戦争を継続する力を失っていた日本に落とされたことはどのように正当化されるのかと問うた。これに対してアインシュタインは、「日本に対する原子爆弾の利用を、私は常に有罪だと判定しています」としつつ、それに反対する力は自分にはなかった、それはあなた（篠原さん）が、日本のアジア侵略を止められなかったのと同じだと応じた。
篠原さんは1939年にドイツへ留学し、ドイツの大学で職を得て、ドイツ降伏後は連合軍により抑留され、スイスでの病気療養を経て49年に帰国とのこと。後に「原水禁」の委員にもなる篠原さんとして、アインシュタインの反撃にどのように納得したのか、この本を読んでもよくわからない。アインシュタインは、篠原さんと往復書簡を交わした後でバートランド・ラッセルと意見を交換し、55年7月9日のラッセル・アインシュタイン宣言を準備した。アインシュタインが亡くなったのはその宣言発表の３ヶ月前の4月18日である。
さて、戦後の物理学者の中には、世界の命運は我々が握っているのであり、世間知らず故に時代に翻弄されているのはむしろ「大衆」の方であるとの倒錯した世界認識も一部には間違いなくあって、Y先生は、そのことを「物理帝国主義」の一側面として批判された。私自身、この往復書簡の全文を読んでいないので確信は持てないが、篠原さんが生前にその全文を公開しなかったのは、ある種手のつけられない「パンドラの箱」の匂いを嗅ぎ取ったからではないか。アインシュタインの威光に対する敗北主義が哲学者らしからぬ不徹底を招いたのではないかとの疑念は拭えない。
――――――――――――――――――――
注１）篠原さんの遺族がアインシュタインからの返事６通の寄贈先を探しているという2005年6月７日付毎日新聞の記事のコピーが次のページにある。
結果的にこの手紙は広島平和記念資料館に寄贈され、企画展などで公開されているようだ。
注２）『アインシュタイン平和書簡』の書評は大正大学の瀧本往人さんのブログ「 そのたびごとにただ一つ、世界のはじまり」で読むことができる。
アインシュタインの苦悩は続く〜平和書簡2、を読む（2012-08-30）
私は私自身を原子エネルギー解放の父だとは、考えていない――アインシュタインの無責任性（2012-08-31）
出版社はアインシュタインの平和論に何を求めたのか（2012-09-03）
アインシュタイン、原爆と科学者の責任について語る〜平和書簡3より（2012-09-04）
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東電原発事故によって放出された放射性物質の危険性をめぐって、あいかわらず「自然界にこれだけあるから大丈夫」論がまかり通っている。この論法は、歴史的には原子力PAと反原発運動のせめぎ合いの中にあって、放射線防護の科学の進展によって後退を余儀なくされ、それとともにICRPの規制基準も引き下げられてきた。それがいまだに声高に主張されているのであるが、不思議なことにこの論法は、巧妙・精緻化しているのでは全くなく、ごく「素朴」な「自然界にこれだけあるから安全」論にとどまったままなのである。さらに不思議なことにこの論法は、私の見るところ「ニセ科学批判」に熱心な人々によって担われているようだ。
私は、このような言説はまさにニセ科学ではないかと考えてこのブログにも記事を上げたことがあるが（注１）、ニセ科学を批判する者がそれをやる筈はないとの考えも成立するので、私の良く知らない言葉の定義からすると、これは「ニセ科学」ではないのであろう。そこで私は、これらの言説を「デタラメ科学」と呼ぶことにしたのであるが（注２）、ここではもう少し意味を広くとるために「ダメ科学」と呼ぶことにしよう。つまり私は、東電原発事故以来、「ニセ科学批判」界隈の中に「ダメ科学」が蔓延していると考えている。このことは、日本の科学史の中でも一つの時代を画する出来事と考え、それらの実例を収集してきた（注３）。ここでは、その中の「自然界にこれだけあるから安全」論法の一例として、最近話題になっているトリチウムをめぐる問題をとりあげる。
この問題は、福島第一原発の地下水を浄化処理したいわゆる「トリチウム汚染水」の海洋放出をタイムテーブルに載せようとする東電や経産省の説明会が開催されるようになったことで、活発に議論されるようになった。その前提として、そもそもこの浄化処理水には、それまで安全基準値以下しか含まれていないと説明されていたトリチウム以外の放射性核種が基準値を大きく超える濃度で含まれていることが発覚したことは抑えておく必要がある（注４）。つまり、この浄化処理水を「トリチウム汚染水」と称することは間違っているのであるが、ここではとりあえずトリチウムの問題をとり上げよう。
トリチウムについては、ことに有機結合型トリチウム（注５）の健康影響をめぐる研究が多数なされているが、そうした研究を参照することなく、トリチウムは安全だと主張する「科学者」や「科学ライター」や謎の＜原子力PAボランティア＞がいて、sivadさんによるtogether：「有機結合型トリチウムという基本概念を知らない人たち」に収集されている。
トリチウム水（HTO）のトリチウムが光合成によって有機物に取り込まれるのは基本中の基本であるが、自然界に存在する全ての同位体は、その元素を含む全ての物質中に天然とほぼ同じ割合で含まれるというのもまた、同位体化学の基本原理である。「ほぼ」と書いたのは、質量数の小さな元素の同位体は、同位体間の質量比が大きいことが要因となって、天然での元素移行や生体における合成・代謝などの過程で特定の同位体が「濃縮」されることもあるからである（注６）。いずれにしてもトリチウムは、太古の昔から天然に存在しているのだから、もともと天然に存在する元素から構成される生命体の水素を含む全ての分子（タンパク質、脂質、糖類、DNA、細胞外高分子など）に含まれることは常識である。逆に特定の物質に含まれないとしたら特殊な同位体分別作用が働いているということで、それを排除したカウンター物質にトリチウムが「濃縮」されることになる。
さて、誤りや無知に気づいても絶対に反省したくない者が、話の筋とは全く関係ないのに決まって持ち出してくるのが「自然界にこれだけあるから安全」と言ういつもの＜捨て台詞＞である。
自然にあるから安全とは言えないことは、例えば天然のラドンが肺がんの原因の一つであるとWHOが警告していることからも明らかであろう。その事を知らなくても、日本を含め、世界の各地で自然にあるヒ素や重金属によって健康被害が起こっていることくらい知っているだろう。それも知らないなら、せめて、自然の紫外線が皮膚ガンの最大の原因であることくらいは常識として知っている筈だ。
太陽から地表へ降り注ぐ紫外線は、UV-A （波長 315–380 nm）、UV-B （波長 280–315 nm）、UV-C （波長 100–280 nm）に三分されるが、これらの波長域は水素原子の発光スペクトルのバルマー系列より波長が短く、水素原子の軌道電子がエネルギー準位２の状態にあれば、それを弾き飛ばして電離させる能力がある。最低励起エネルギーは、この場合わずか3.4 eVで、電子が基底状態にあれば13.6 eV（波長91.2 nmの遠紫外線に相当）である。すなわち、紫外線の化学作用は電離放射線のそれであり、水素を主要な構成元素の一つとする生体にとって脅威となる。人は、紫外線の照射を受けるとメラニン色素を分泌するなどの防御の仕組みを備えているが、それでも皮膚ガンは一定の割合で発生してしまうので、屋外における紫外線の量が二倍にでもなったら大騒ぎである。どうして自然にある放射性物質の１00万倍もの濃度の廃液を垂れ流すのに無頓着でいられるのか、そのことを心配する人に向けて嘲笑の言葉を投げることができるのか、訳がわからない。
前掲のtogetterにも次のコメントがあった。
この「一日200兆Bq」は変な値だと思ってリンクをたどると、経産省の中にある「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」の資料（注７）に、日本周辺における自然由来のトリチウム生成量は年間約110~680兆ベクレルと記載されているのが元になっているようだ。日本周辺（領土+領海）に限っているので、変な値になっている。同じ趣旨の発言はネット上に溢れているが、いつもの原子力PAの垂れ流しで、科学が本来持っていなければならない懐疑主義は微塵も感じられない。
自然界で作られている放射性核種はトリチウムや14C（炭素14）だけではない。ウラン系列、アクチニウム系列やトリウム系列の種々の放射性核種は、日々、膨大な量が生み出されている。その中でも、いろいろな意味で最も危険な放射性核種の一つであるラジウム226（半減期1,600年）が日本列島の地表部（深さ5 cmまで）でどれくらい生み出されているか概算すると、１日あたり1.31 × 10^21 Bq（13.1垓Bq /日）となる（注８）。表層5 cmに限ってもトリチウムの日産量をはるかに凌ぐ量が日々生成され、存在しているのである。だからと言って、こんなに沢山自然界で作られているのだから、ラジウム１兆ベクレルくらい大したことはないと主張したら、莫迦にされるだろう。自然界に沢山あるからというのは、それが安全であることの理由にはならないのである。
ついでに書いておくと、単位Bq（ベクレル）は１秒あたりの壊変数を言うのだから（Bq/時）や（Bq/日）、（Bq/年）という用法はおかしいとして、それを用いた人に向けて嘲笑の言葉を投げた大学教員が居たが、この方面の分野（放射化学など）では普通に用いられる単位である。その誤りを指摘されても反省も謝罪もなくダンマリを決め込んでいるのもまた、象徴的な出来事であった。
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注１）「「ニセ科学撲滅運動」が「ニセ科学」に堕した５年」（2016/3/12）
注２）「デタラメ科学原子力発電の温排水が海を殺す」（2016/12/5）
注３）
「ICRPの被ばく線量評価に再考を迫る最先端研究を無視するサイエンスライター」（2017/11/25）
「「ソジウムクロライド」ネタで遊ぶ人」（2017/7/26）
注４）以下、デジタル毎日の記事「福島第１処理水 海洋放出、前提危うく 再処理コスト増も」（2018/9/29）から引用。
注５） ATOMICAの「有機結合型トリチウム」の解説に、次の記述がある。
注６）炭素同位体（12C, 13C）は植物の光合成によって同位体分別が起こるが、炭素同位体の質量比は13：12と１に近いので、標準物質に対する有機物の13C/12Cは-20‰(パーミル：千分率)程度にすぎない（C3植物、C4植物、CAM植物で若干異なる）。これに対して、水素（H）とトリチウム（T）の質量は３倍も異なっているので、同位体分別はかなり大きくなり得るが、多段階の分別プロセスを仮定したとしても10倍以上の濃縮は考えにくい。
注７）トリチウムの性質等について(案) (参考資料)，多核種除去設備等処理水の取扱いに 関する小委員会 事務局，資料5-2（pdf: 1 MB）
注８）富樫ほか（2001）日本列島の”クラーク数” 若い島弧の上部地殻の元素存在度．地質ニュース558，25-33．（pdf: 1.3 MB）によると、日本列島の上部地殻には、平均2.32 ppmのウランが含まれている。
日本の面積は377,972 km^2で、表層部の岩石・土壌の平均の密度を2.0g/cm^3（=
2000 kg/m^3）とすると、日本列島の表層5 cm厚の岩石・土壌の質量は3.78 × 10^13 kg となる。
その中の濃度 2.32 ppm のウランの質量は8.77 × 10^7 kg である。
その99.27%がウラン238であり、その放射能を計算すると1.52 × 10^16 Bq（1.52 京Bq）となる。
天然のウラン系列の14回の放射壊変は全て永続平衡に達しているので、その系列途上にある中間娘核種トリウム230のα崩壊によってラジウム226が生成される量も、同じく1.52 京Bqとなる。
これは一秒間の生成量であるから、１日あたり1.31 × 10^21 Bq（13.1垓Bq）となる。
Bqの計算法はここなど参照のこと。
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昨年12月13日、広島高裁は、伊方原発から半径 160 km の範囲にある阿蘇火山がカルデラ噴火を起こすと設計対応不可能な火砕流が到達する可能性を否定できず、立地不適であるとして、伊方原発３号機の運転停止を命ずる仮処分決定を下していた。これに対して四国電力が、同年12月21日に広島高裁へ運転差し止めの執行停止を申し立てていた異議審で、本日（9月25日）、「破局的噴火によって生じるリスクは、その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原子力発電所の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが、少なくとも現時点における我が国の社会通念であると認める他ない」と述べ、「阿蘇において破局的噴火が本件発電所の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められず」、従って伊方原発の立地が不適であるとは言えないとして運転差し止めを棄却する決定を下した。
本稿は、高裁決定を受けての広島訴訟原告・弁護団の記者会見等に、広島高裁の昨年の野々上裁判長は正義の味方で、交代した三木裁判長は悪者とするような論調を見て強い違和感を覚え、急ぎまとめたものである。ここでは、そもそもの元凶は原子力規制委員会の、その存立理由をも揺るがす変質にあり、そこを本丸として糾さない限り本件の前進はないことを示そう。
異議審決定の根拠として持ち出されたのが、本年３月７日に原子力規制庁より公表された「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける「設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価」に関する基本的な考え方について」と題する資料（以下、「３.７資料」（pdf: 321KB））である。昨年12月の仮処分決定は、規制庁の「火山影響評価ガイド」が立地適合の判断基準として「設計対応不可能な火山事象が、原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいか？」と記載していることを文言通りに適用したものであった。ところが、「３.７資料」は、これは「火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうか、及び運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるかどうかを確認する」という意味であるとした。
立地適合の要件として書かれた「火山ガイド」の文言を、立地不適と断ずるために必要な高いハードルを要件とする文言に読替えよという訳である。このことは、規制庁が原発事業者ではなく原発に異を唱えようとする側を規制する機関であるという、その真の姿を恥ずかしげもなく晒すもので、ちゃぶ台返しの荒技とでも言うべきものである。阿蘇火山から160 km以内には伊方原発だけでなく、川内原発、玄海原発、そして計画中の上関原発も含まれるので、原発を重要なベースロード電源と位置付ける政府・経産省にとって、広島高裁の運転差し止めの原決定は、よほど耐えがたいものだったのだろう。 「３.７資料」では、このような論理の破綻した読替えを求める理由として、巨大噴火は極めて低頻度の事象であり、その発生可能性が全くないとは言い切れないものの、「これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野においては行われていない。したがって、巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる」としている。この考えは、川内原発運転差し止めの仮処分申し立てにおける即時抗告審の福岡高裁宮崎支部の決定文に遡ることができる。そこでは、１万年に１回程度の極めて低頻度のリスクについては、社会通念上無視し得るものとして建築基準法等も対応を求めていないものであり、「少なくとも原子力利用に関する現行法制度のもとにおいては、これを自然災害として想定すべきとの立法政策がとられていると解する根拠は見出し難い」と述べられている。そして、伊方３号機運転差し止めの申し立てを却下した広島地裁の決定もこれを踏襲した。
これに対して昨年12月の広島高裁による運転差し止め決定では、このような社会通念を根拠とした原決定を批判し、このことには「多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門的知見に基づく総合的判断が必要とされ」、政策判断として原子力規制委員会に委ねられていることであり、「原決定判示のような限定解釈をして判断基準の枠組みを勝手に変更すること」は、「設置許可基準規則６条１項の趣旨に反し、許されない」とした。ところが、こともあろうに当の原子力規制委員会が、先に述べたちゃぶ台返しをやったものだから、異議審における広島高裁はこれに従わざるを得ず、冒頭に述べた決定となった訳である。
ここで「従わざるを得ず」と書いたのは、異議審決定文が、「３.７資料」を引いた上で「現時点における我が国の社会通念であると認める他ない」としているからであるが、あるいは積極的に従ったのかもしれない。そうだとしたら、積極的に従うのに都合の良い口実を「３.７資料」の読み替えが与えたことになる。仮にこの「３.７資料」が昨年12月の広島高裁の原決定よりずっと前に公表されていたなら、野々上裁判長も、同じ理路に従って運転差し止めの申し立てを棄却していた筈である。規制庁にとっては、かつて福岡高裁宮崎支部の決定が持ち出した「社会通念」は、まことにもってありがたいアイデアであった訳で、そこにお墨付きを与えることで、この度の運転差し止めの棄却決定を「勝ち取った」のだと言えよう。
しかしこの「社会通念」なるものは、一度起これば一国の存立さえ危うくする原発の過酷事故と建築基準法が規制対象とする建物や橋などの損壊を同列に扱うもので、東電原発事故を経験した今、到底受け入れられるものではない。少なくとも、原発の立地に低頻度の巨大噴火によるリスクは容認されるという社会通念が存在することは立証されてもいない。この発想はまた、国際原子力機関（IAEA）による規制目標の精神にも反するものである。
IAEAは、既設炉の「早期大規模放出事故」を10万 炉年あたり１件以下に抑えることを目標としている。これは、世界中にある400余りの原子炉が一斉に稼働を続けても、グローバルな被害をもたらす過酷事故を250年に１回程度に抑える（400 炉 × 250 年 ＝ 10万 炉年）ことで、現存する全ての原子炉が運用期間を終える数十年後までに過酷事故がほぼ起こらないようにして、次世代の安全な原子炉が開発されるのを待つ、との考えにもとづいている。この目標は、個々の原子炉が破局的事象に遭遇する確率を10万年に１回以下の頻度に抑えなければ達成できないもので、先に述べた「社会通念」を否定する発想である。
IAEAのこの考え方は「火山ガイド」を定める過程で議論の上に採用され、結果的に立地の適合基準として巨大噴火によるリスクが十分小さいことを事業者側で立証する義務が「火山ガイド」に書き込まれたという経緯がある。さらに規制庁は、早期大規模放出事故の確率をIAEAの目標より10倍厳しい100万炉年あたり１件以下にすることを目標として掲げ、世界一厳しい規制基準であると誇らしげに宣伝している。しかし、「３.７資料」で、１万年に１回程度の巨大噴火のリスクはそれが差し迫っている明確な根拠がない限り無視して良いとしたのである以上、実は、世界一甘い規制基準であったと言う訳である。今後は絶対に、世界一厳しい規制基準などと言わしめてはならない。
それにしても「３.７資料」のちゃぶ台返しは、原子力規制庁の存立理由を無に帰するほどのものであったのだから、広島高裁は、法律の親規定に遡って、このような変質を批判すべきであったとは思う。しかし、裁判所の審理においては、争点化されていないところへの言及を避けるのが決まりのようになっているので、それもまた無理な注文なのであろう。 |
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前回の記事の末尾に書いた「追記」で、苫東厚真火力発電所の２号機と４号機が地震直後にダウンした後、その17分後に１号機（35万kW）が停止したのは、深夜の大地震で飛び起きた多数の人々が部屋の明かりやテレビを一斉につけて電力需要が急増したのが原因ではないかと書いた。しかし、北電のプレスリリースを調べた結果、既に６日の時点で１号機の蒸気漏れが報告され、その後ボイラー管 2 本の損傷が確認されているのを知った。10日の報道で「何らかの原因で」とされていたが、地震動による損傷が原因で停止した可能性が高いようだ。あるいは、本震の16分後におこったM4.8, 最大震度４の余震が直接のトリガーとなった可能性もある。
それはそうと、深夜の大きな地震で飛び起きた人々は、単に部屋の明かりやテレビをつけるだけではないことに思い至った。商店主は売り場や倉庫の、食堂・レストランでは厨房の、酪農家・牧場主は畜舎の様子を見るため明かりをつけるだろうし、工場では工作機械などの試運転をやることも考えられる。それでどれくらいの電力需要が増加するのか簡単には計算できないが、今回の北海道のケースを想定して一般家庭の消費電力の増加分を概算してみた。
最近の液晶テレビは30型クラスでも100 W以下らしいので、複数の部屋の照明を加えて、地震直後に急増する電力を１世帯あたり200 Wとしよう。総務省の平成30年住民基本台帳人口・世帯数、平成29年人口動態（市区町村別） によると、北海道の全世帯数は277万くらい。地震で起きて明かりとテレビをつける行動に出るのは震度４以上だとすると、都市部の大部分が含まれるので230万世帯くらいが該当する。ちなみに私は、震度２以上でとりあえずテレビとパソコンをつけるが、震度５強だと居間や台所や物置など、部屋中の明かりをつけてあちこち点検すると思う。ただし、地震直後に２号機と４号機がダウンして強制的に停電措置がとられたところがあるので、実際には100万世帯だったとしよう。
200 W/世帯 × 100万 世帯＝ 20万kW
となる。
数分間の間に20万kWくらい急上昇したとしてもギリギリ持ち堪えられるのかもしれない。しかし、しばらくして先に述べた商店や畜舎やいろいろな事業所などの点検が始まると、もっと増えて、とうとうダウンしてしまうという可能性もあるのではないか。塵も積もれば山となるので、考慮すべきことだと思う。
全く関係のない話ではあるが、かつて映画『チャイナシンドローム』が公開された折、友人の一人が、「この映画は、文化大革命の頃の中国で、８億の人民がセーノで一斉に２mの高さから飛び降りると地球の反対側にあるアメリカに大地震を起こすことができると冗談で語られていた事への、これまた冗談での意趣返しなのだ」と語ってくれたことがある。それ自体冗談であろうが、ついでに計算してみよう。
地球表層での位置エネルギー（E）は E = mgh なので,
60 kg/人 × ８億人 × 9.8 m/s^2 × ２m ＝ 9.4 × 10^11 J
となる。マグニチュード（M）と地震のエネルギー（E）との間には、
log10E = 4.8 + 1.5M
なる関係があるので、
M = （log10(9.4×10^11) - 4.8）/1.5 ≒ 4.8
となり、こちらは問題になるほど大きなものにはならない。大きくなり得るとしてもそのエネルギーは、「チャイナシンドローム」同様、発生源付近にこそダメージを及ぼすだろう。
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