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以下の文章は、１月10日頃書き始め、推敲を重ねた末、本日26日に脱稿したものである。この間、パレスチナを巡る情勢は目まぐるしく変化した。オバマの大統領就任演説が行なわれた後の今となっては若干時期遅れのものとなっているが、書かずにはいられない。
「護憲」とは、歴史的に「九条」を護る運動として位置付けられてきた。前文に謳われている日本国憲法の理念は、具体的には「九条」に結実しているからだ。ここで言う「護憲派」も、その意味で用いる。
日本人は平和ボケしているから、軍事力で平和が守られると勘違いする。
あの戦争の惨禍を忘れてしまう程になってしまったということ。日本国憲法は、その記憶も生々しい頃に誕生し、二度と同じ惨禍をくり返さないとの決意を宣言した。広島平和公園の碑文にも、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」とある。これには異論もあるが、当時の大多数の日本人の決意であったろう。
あれから６０年以上もの間、憲法のおかげで、日本は一度も戦争に直接手を下すことがなかったし、日本人が戦争で死ぬこともなかった。しかし、そうして日本人の平和ボケも始まった。軍事力に頼ることしか眼中にないアメリカから国際貢献を請求されて、戦争の（後方）支援しか発想できなくなってしまった。こうした動きに対して、護憲派は、「一国平和主義」との汚名を返上すべく「九条」の精神を広く世界に届ける運動に繰り出した。私も、その末席に名を連ねてきたつもりである。
その仲間達の間に、今、パレスチナ・ガザ地区で起きているイスラエルによる大量殺戮にどう対処すべきか、水面下で深刻な対立がおきている。イスラエルを非難する抗議の嵐の中、「ハマス」の武力に頼る強硬路線への批判がおそるおそる、またある時は声高に表明され、その溝は確かに広まっているのだ。そのよってきたる足場が、日本国憲法前文と「九条」の理念に基づいているだけに根は深い。
私自身は、罪もない多数のパレスチナ市民の命が日々奪われているという緊急の事態に直面しているとき、第一義的には、イスラエルの無差別殺戮への非難の声をあげ、あらゆる機会をとらえて世界世論の包囲網の存在をイスラエル政府に自覚させ、無差別殺戮をただちに中止させるよう圧力をかけるべきであると考えている。日本人がなしうる行為としては、イスラエル大使館への抗議行動もその一貫として有効であろう。しかし、このような提案に対してさえ、対話の機会を損なうものであるとの批判の意見が表明されている。（注１）
今、この原稿を書いている時点で、イスラエル政府が「一方的停戦」を宣言した。この点についてのマスコミ論調の大勢は、イスラエル側として、ハマスはテロ組織でありこれを交渉相手とすることはありえないとの立場を世界に向けてあらためて宣言し、併せて戦略的優位を狙ったものとの認識で一致しているようだ。しかし、イスラエル政府がその気になれば、圧倒的軍事力でもってガザ地区を制圧し、ハマスを武装解除することも可能であったろう。そうした行為を歴史的にイスラエルに思いとどまらせているのは、やはり世界世論の圧力を気にし、孤立することを恐れてのことであると考えたい。もし、イスラエル政府とその後ろ盾となっているアメリカ政府を支える「人々」の全体が、そうした、人としての「道理」のかけらも持ち合わせていないエイリアンだとしたら、我々の抗議行動の全ては無意味である。我々が非難の声をあげるのは、その声が届くことに一縷の望みを賭けているからであり、つまり、かれらを人として認めているからであり、自己満足のためではない筈だ。
では、ハマスという存在に向けて、どのようなスタンスを執るのがあり得べき「護憲派」だろうか。一発のロケット弾を打ち込んだら所かまわず自動的に百発のミサイルのお返しをするようプログラムされた「マシン」に向けて、その一発を打ち込むハマスの行為をどう理解したら良いだろう。
少なくともガザ地区では、ハマスは多数派の支持を得ていて、民主的に選ばれたかれらの代表組織であるに違いない。しかし、代表組織であるというだけでその正しさが担保されないのは、イスラエル政府とて同じという意味で、我々がそれを支持する根拠にはなり得ない。ハマス、あるいはハマス的なるものは、歴史的にイスラエルの行為が生みだしたものだ。主犯であるイスラエルとそれを支えてきたアメリカへの非難が第一義的であるべきことは論をまたない。だからと言って、「護憲派」である我々がハマスを支持する根拠にはなり得ない。憲法前文と「九条」の理念に照らして、そう考えるべきだ。
憲法発布当時、多くの日本人が「九条」の理念を納得したのは、誰かに説得されたからではなく、もっぱら戦争の惨禍の経験によっているだろう。戦後世代がそれを受け入れたのは、その記憶の伝承によっているだろう。第三世代に「九条」離れがおこっているのは、その伝承が途絶えてきたからだろう。しかし、戦時中、凄惨のさなかで戦争への疑問と指導部への不審を抱く者がいたとしても、かれらの多くが、日本国憲法前文の理念にまで到達し得たかどうかは疑問だ。おそらく、戦後という、身に降り掛かった出来事を冷静に考えることのできる時代の到来が必要だったのではないかと思う。（文献１） しかも、日本の場合は、自国に非がある戦争であったし、パレスチナにとっては、相手に非のある「戦争」である。
そうだとしたら、日本人が現在の「高み」からハマス的なるものを批判しても、決してその声が届く事はなく、結局自己満足に終らざるを得ないのだろうか。もし我々がそう思うなら、我々自身が日本国憲法前文および「九条」の理念の普遍的価値とその実効性に、そもそも信頼を寄せていないということになる。
けれど、思い起こそう。イスラエルとパレスチナの双方に、武力および武力を後ろ盾とした圧力によらず、純粋に相手を思いやり、対話を通じて問題の解決を図ろうとする勢力が確かに存在しているという事実を。そうした運動体は、次のリンク集をたどるだけで、いくらでも見つかる。
http://www.palestine.jp/link.htm
http://www.jca.apc.org/~p-news/houhuku/unndou.htm
それらは、女性の平和運動であったり、イスラエル・パレスチナ双方の戦争遺族が共に手を携える会であったり、イスラエルの兵役拒否運動、ユダヤ教聖職者の団体などである。（注２）
そうした発想をなすこと自体がありえないに等しいほどに、かれらを取りまく政治的風土は巨大な逆流となって武力に魅了されている。おそらく、身の危険をも伴う活動であるに違いない。しかし、かれらの一世紀に及ぶ戦争の経験が、かれらをしてついに、軍事力で平和は守れないという境地へと到達せしめたのではないだろうか。平和ボケした日本人は、かれらにこそ学ぶべきだ。
2002年4月、当時のパレスチナ自治政府情報文化大臣とイスラエル前法務大臣による「イスラエルとパレスチナが交渉のテーブルに戻るために」と題するル・モンド紙に掲載された共同声明の和訳を次のサイトで読むことができる。
http://www.diplo.jp/articles02/0204-4.html
そこでは、イスラエルとパレスチナ双方の平和運動の共同のプログラムとして設立された「平和をめざすイスラエル＝パレスチナ連合」の背景、理念、経緯が述べられている。この声明は、次のように結ばれている。
「このイスラエル＝パレスチナ連合は、容易に維持できるものではない。われわれが大きな支持を得ているのは事実だが、激しい批判を受けているのも事実である。暴力がやまず、罪もない人々が双方で殺されているさなかに、会合と対話を行おうとすれば、それは必ずや利敵行為として糾弾される。だからこそ、広範に認知され、国際的に正統性を与えられ、そして平和を信ずる世界中の人々から支援されることを、われわれは必要とする。」
かれらの存在自体が、護憲派である私たちをいかに励ますものであるかを想うとき、政治的に孤立しているであろうかれらに、篤い連帯の意思を伝える義務が私たちにある。今、護憲派である私たちがなすべきことは、ハマスの評価を巡って対立することではなく、イスラエルとパレスチナにそうした平和勢力が存在しているという事実を広く世に伝え、かれらに向けて連帯の想いを伝え、かれらを励まし、みずからも励まされる絆をむすぶ、そうした運動に集中することではないだろうか。そのことが、「一国平和主義」との非難の声を自らの中で無力化し、日本国憲法前文の精神を世界にむけて発信しようとする、私たち自身の運動の原点を見失わないためにも必要なことと考える。
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注１）公開されているAML保存書庫の本年（2009年）１月期の討論を参照
http://list.jca.apc.org/public/aml/2009-January/thread.html
注２）イスラエル国内の平和運動に対しては、この問題の本質から目をそらすものとの批判もある。結局、そうした問題は対話を通じてしか解決できないとする日本国憲法前文に示された「方法論」への信頼の問題なのである。
文献１）早坂隆著『祖父の戦争』（現代書簡 2005）
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