在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが３日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。
（中略）
オバマ政権は向こう１０年間で国防費約４９００億ドルと海兵隊員約２万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。
米上院のレビン軍事委員長（民主）とマケイン筆頭委員（共和）、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長（民主）は昨年５月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。
米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。
「転載・転送大歓迎」とあるので、以下に貼り付けておく。
沖縄問題に関わるのでちょっと書かせてください。明日２月５日に普天間基地のある宜野湾市の市長選挙が公示されます。真部防衛局長が昨年末のアセス評価書を未明に送り届けるという前代未聞の暴挙に続いて、先日、「講話」を行い、これが大問題となっていますが、真部のこの行動の目的は、明らかにこの宜野湾市長選挙での伊波洋一陣営の妨害を狙った不正行為に他なりません。沖縄意見広告運動の生田事務局長は伊波洋一氏に会うために沖縄に飛びましたが、現地からの様子を伝えてきました。件の沖縄タイムスの記事は黒ベタ地に大きなリンゴ大の字で大書されており、米国防総省の辺野古移設断念がどんなに沖縄にとって大きな、衝撃的なニュースであるかを示しております。沖縄ではこのニュースに騒然としております。またこれは高江ヘリパッド建設反対運動を始め、沖縄各地の運動にも良い報せとなったでしょう。
私たちは沖縄訪米団をいっしょに送り、また訪米行動の日時に合わせて様々な行動で連帯の意志を示してきました。意見広告も大きな反響を呼びました。また訪米団は１２名の連邦議会議員と面談し、そのほか何十人もの人々に会って沖縄の現状を伝えました。その努力が報われた事に大きな喜びを覚えます。もちろん、様々な要素がこの成果を引き出しました。沖縄訪米団が送り出されたのはもはや日本政府は信用できないからですが、米政府もまたこの間の日本政府の対応に不信感を抱いています。オスプレイ配備を最後まで隠し続けた事実を始め、配備の実態を隠し続けた行為は「国民によって選ばれた政府」というにはあまりにも民主主義を無視したものです。また最も重要な「当事者」である住民の意志をないがしろにしての強引な行政のあり方は、内外に不信を抱かせるに十分なものでした。またもちろん、今回の断念の大きな理由にはアメリカの経済事情があります。貧困問題が深刻となり、またいつ財政破綻になるか分からないときに軍事に予算をまわすことができない。
本土政府はこれまで沖縄に対して無慈悲な行動を繰り返してきました「犯す時に犯すと言うか？」（つまり政府は黙って沖縄を犯すのだ！）と発言した田中前局長を更迭したあと、真部も田中発言を行動で示したに等しい。これはまさしく本土政府の意向そのものであることは明らかです。ところが、その日本政府が「忠実な番犬」のつもりで奉仕してきたアメリカ本国から「辺野古断念」が伝わってきたのです。日本政府にとってこの事実は二階に上がってはしごをはずされたに等しい。日本政府の面目は丸つぶれ。そこまで奴隷のように米国に卑屈に従い、沖縄県民を踏みにじってきた日本政府は、辺野古移設についてどうするのか！ 使用者である米軍が移設を断念するのですから、日本政府もこれに従うのは当然です。アセス評価書も破棄するのが当然です。また、これまでの政府の行動の一切が根拠を失った今、沖縄県民にどう謝罪するのか。それが問われなければなりません。長い間反対運動を続けてきた方々の努力もついに報われる時が来た、と感じます。
しかし油断はできません。政府はこれまでも「移設しない場合には、普天間基地をそのまま残す」というニュアンスで辺野古移設に向けて圧力をかけてきました。しかし移設理由がなくなっても、そもそも普天間基地は返還されることが決まっていたのです。それを「移設する」と決めたのはあとのことであり、しかもそんなことは沖縄県民はまったく承知していない事柄です。辺野古移設断念の次は一刻もはやい普天間基地の閉鎖・返還です。今後も基地の全面返還に向けて共にがんばりましょう。
どうなるか、予断は禁物。
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