「もんじゅ」廃炉の期限と予算は守られるのか

　毎日新聞の11月29日付の記事「もんじゅ　設計、廃炉想定せず　ナトリウム搬出困難」 で批判された日本原子力研究開発機構（JAEA）が、反論の記事を公表している。

「平成29年11月29日付毎日新聞における「もんじゅ」に関する報道について」（11月29日）

「記事解説」（11月29日）

「一連の「もんじゅ」１次冷却系ナトリウム取り出しに関する報道について」（11月30日）

　JAEAは毎日新聞の記事を「誤報」としているが、隅田金属日誌（墨田金属日誌）さんのブログ記事「ナトリウム抜取りは「技術的には可能」というけど高速増殖炉も核燃料サイクルも「技術的には可能」だったよね」  にある通りで、まったく、何様のつもりかと憤然とする。

　ふつう、研究費公募申請の研究計画調書では、期限と予算を明確にし、これまでの実績や実現可能性についても記載することになる。研究倫理指南書には必ず「できもしないことを書いて予算申請してはならない」という意味の項目がある。「実現可能性」に、期限内、予算内の含意があるのは一般社会の常識である。いつかできます、そのうちできます、お金をいくらでも出してくれるならできます、というほどの実現可能性しかない事業に、国費からはびた一文支出してはならない。

　JAEAは、燃料取り出しとナトリウム抜き取りは分離して認可申請することが許されているとし、まずは燃料取り出しの認可申請を行う計画であるとのこと。申請内容については厳格な審査がなされるであろうが、多額の国費を伴う（注）ものである以上、申請した側にも、認可した側にも重大な責任があることを自覚すべきだ。

　特に、高速増殖炉・核燃料サイクル事業は、これまで何度も期限と予算がなし崩しにされ、延期・増額されてきた。そのことへの真摯な反省があるなら、毎日新聞の記事に上段に構えた批判を公開することなどできなかった筈だ。これはつまり、反省などしていないことを意味する。このままでは同じことがまた繰り返されるであろうから、廃炉事業が認可されたら、その期限と予算に注目し、監視しよう。

　何れにしても、もんじゅの廃炉が極めて困難な事業であることに変わりはない。大きな危険を伴う困難な事業を、失敗続きで大ボラ吹きの組織に任せることに不安を抱くのは当然なのだ。冒頭にリンクしたJAEAの「記事解説」の末尾にある次の文を読むと、いっそう不安になる。

【補足】 ナトリウム炉の特徴  

①沸点が高いので、軽水炉のように高圧にする必要はない。そのため、万一、冷却材が漏えいしても減圧沸騰することはない。 

（緊急冷却装置が必要ない）  

②沸点と伝熱性能が高く、原子炉出入口温度差が大きく取れるので、自然循環による崩壊熱除去が可能。  

③配管等との共存性がよいため、腐食の心配がない。  

④比重が軽く、水と同じくらいであるため、循環ポンプ等は従来技術を活用できる。  

⑤中性子を減速しないため、高速中性子を利用でき、  核分裂で発生する中性子数が多いので、プルトニウムを効率よく増殖できる。 

 ⑥自然界に豊富にあり、安価。

　この文章は二重に問題がある。まず、「ナトリウム炉の特徴」としてリストされた６項目のほとんどが、「ナトリウムの性質」やら「ナトリウム冷却システムの特徴」やら「ナトリウム炉の特性」やらが渾然一体となっている。このような文章は、卒論の初稿段階でしばしば目にすることがあるが、このままでは普通は不可である。

　次に、「特徴」としてリストされたものの全てが、「利点」や「長所」だけとなっている。まさか、弱点や欠点・危険性等について一切認識していない訳はないであろうが、この組織に任せて本当に大丈夫かと、不安はいや増すばかりである。

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注）もんじゅ廃炉費３７５０億円超　負の遺産、国民にツケ （東京新聞2016年12月20日）

　もんじゅは三十六年間で一兆四百十億円の国費を投じたにもかかわらず、トラブル続きでほとんど稼働していない。大量の機器で点検漏れも発覚し、原子力規制委員会は運営主体を現行の「日本原子力研究開発機構（原子力機構）」から変更するよう求めたが、見つからなかった。

　文科省は廃炉には三十年で三千七百五十億円以上かかると試算。存続を求める福井県と敦賀市に配慮し、もんじゅと周辺地域を高速炉など原子力の研究開発拠点と位置付け、もんじゅ内に新たな試験炉を設置する方針もまとめた。

（略）

　原子力政策をめぐっては、福島第一原発の廃炉などの処理費用が従来予想から倍増して二十一兆五千億円かかる見通しとなり、政府はほとんどを国民の電気料金や税金でまかなう構え。福島第一を除く原発の廃炉費用の一部も電気料金に上乗せする方針で、国民の負担が増え続けている。