さつきのブログ「科学と認識」

福島第一原発、アンダーコントロールで、わざと昨年の2倍の放射能を放出か

科学と認識

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「過誤」の評価と科学

 遅ればせながら下記Togetterのことについて(注1)。

 上記にとりあげられたグラフは引用元のグラフと一致しないものであったのだが、この不一致は、平行にずれている訳ではなく、10件以上の異なる数値データを同時に読み間違えるとはとても考えられないので、これは明らかな改竄であろう。

 「改竄」というには確たる証拠が必要との意見もあるが、以下にとりあげるのは「トレンドが一致しているから問題ない」との評価についてである。先に、注意喚起の意味も込めて、改竄や捏造でない間違いの例を示す。

 2011年3月11日の福島第一原発の事故の後で話題になった「鼻血の多発」について、原発由来の放射性物質が原因ではあり得ないという趣旨の下記のブログ記事に、おそらくうっかりミスと思われる、しかし決定的な誤りを見つけた。

ぷろどおむ えあらいん

 この中で、鼻粘膜細胞中のβ線の飛程について、水中のそれで近似できるとの趣旨から次の記述がある。

さて,肝心のβ線の飛程距離はどのくらいなのでしょう。こちらのページによりますと137Csが発生するβ線の大部分を占める514keVのβ線は水の中を58 µmほど飛ぶようです。

 この「58 um」に目が点になる。上記にリンクされている「β線の飛程の計算ツール」では、137Csからの514 keVのβ線の水中での最大飛程は58 µmではなく「0.162 cm」となっている。つまり1620 umであり、実際には28倍も長い。

 なぜ間違って「58 µm」としてしまったのか。よく見ると、すぐ右隣にコンクリート中の飛程として「0.058 cm」とある。この単位cm をmmと読み間違えたとすると、58 um になる。うっかりミスが重なったということなのだろう。しかしこれは、当該記事の論旨からすると結論がほぼ無効になるほどの深刻な「過誤」と言えるだろう。

 ことは人々の健康にかかわることなので放置できないと思い、すぐにコメント欄で指摘したが、一週間を経過した時点で「承認待ち」のまま私のコメントが表示されないので、まだチェックされていないようだ。当人のTwitterを見ても最後のTweet が本年3月5日が最新のものになっているので、ネットから遠ざかっておいでの様子。私にもよくあることだ。

 それにしても、放射線のことについて少しでも勉強していればそんなミスはあり得ないと思うのだが、当人は「化学屋」とのこと。つまりプロだ。プロにあるまじきミスがなぜおこるのか。そのヒントは、同じブログの別記事にある。

 このブログ主は、2009年5月の私の「劣化ウランと原発用濃縮ウランの放射能は大して違わない」と題する記事に対して、

という反論記事をあげて、独り相撲をとったあげく、

で、「まったく穴があったら入りたいと言うのはこの事ですね。」と反省されたのであった。(注2)

 この時もデータの読み間違いがあって、本人の弁によると「しかし,最初に見た時の「こんなに低いんだー」という衝撃と「やっぱりシーベルトで考えなければ」という思いこみが確認を怠らせることになりました。」とのこと。

 ここで「思いこみ」と書かれているが、科学のプロを自認している者にとっての「思いこみ」は、科学の世界で常識とされていることから派生するだろう。例えば「これくらいの放射線で鼻血なんか出る筈がない、これは現代科学の常識である」という観念に囚われていたのではないか。物事の実体から離れて、「科学の常識」が一種の価値論までをも醸成している一見奇妙な現象だ。

 以上は、改竄や捏造ではない、明らかな「うっかりミス」の例であるが、私は時に、学生・院生に対して「いいかげんな科学は人を殺すこともある」と注意することがある。この4年あまりの間におこったいろいろな出来事をふり返れば明らかだ。

 「うっかりミス」に比べて、意図的になされる改竄・捏造は悪質である。冒頭の件で、そこにどんな意図があるにせよ、そもそも、一般の多くの人々が常識としているようなことであるとしたら、それをわざわざ資料として作成・配布し啓蒙する意味はない。改竄されたのだとしたら何らかの意図がある筈である。しかし、ここではそのことは詮索しないでおこう。

 引用元のグラフと「改竄」されたグラフを比較して、「明らかに印象が違う」という意見や「トレンドは同じだから問題ない」という意見などあるが、そうして見解が分かれるのは、科学の成果を「何かの役に立つように」と意図してなされる解釈には価値論が忍び込むからだ。

 実際、改竄が表面化する前の資料グラフを見ての感想に多様な意見群(A)があり、引用元のグラフだけを見ての感想にも多様な意見群(B)がある。そして、AとBはその内容構成に違いがある。当然、意味があるのはBである。AとBには「共通部分」があって、そこに含まれる意見の持ち主は両方のグラフを比べても「トレンドは同じだから問題ない」との評価になるだろう。それは個人の評価だから勝手である。

 一方、AとBには、共通しない「互いに素」となる部分が必ず存在している。科学者であるならそのことを無視すべきではない。改竄は、この例の場合、Aの中に、Bには含まれない部分が生まれることが意図されているだろう。

「何かの役に立つように」と意図してなされる議論が人々の多様な価値論をすり合わせて妥協を可能ならしめるのは、ゆるぎのないひとつの「事実」が共通の認識として準備されたときに限られる。それは叶わぬ夢なのかもしれないが、科学者は、そこを目指して日々奮闘しているのではなかったか。改竄は科学の冒涜である。同様のことは、ここにも書いた。


 最後に、「鼻血」のことに関係するブログ記事2件をおすすめしておきたい。

赤の女王とお茶を

Space of ishtarist

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(注1)YOMIURI ONLINE
2015年08月25日 15時51分

 文部科学省が7年ぶりに改訂した高校生向けの「保健教育」の副教材で、妊娠のしやすさと年齢の関係を示す折れ線グラフを掲載する際に、根拠となる論文の数値を誤って引用していたことがわかった。

 改訂版は約130万部が印刷され、8月上旬から全国の高校への配布が始まっており、同省は各校に誤りを通知するとともに、訂正した別紙を送付することなどを検討している。

 副教材は、「健康な生活を送るために」(A4判、45ページ)。改訂版では妊娠や出産に関する記述を従来の2ページから4ページに倍増。このグラフは、「医学的に、女性にとって妊娠に適した時期は20代であり、30代から徐々に妊娠する力が下がり始め、一般に、40歳を過ぎると妊娠は難しくなります」という説明文とともに、今回新たに加えられた。

 グラフでは、妊娠しやすい時期のピークが22歳で、その後は下降しているが、根拠にしたという米国の大学の研究者の論文(1998年発表)では、22〜25歳はほぼ横ばいになっていた。文科省によると、グラフは改訂にあたって、内閣府から提供を受けたといい、内閣府の担当者は「内閣府で論文のグラフをもとに作り直した際、数値を誤った」としている。副教材の配布開始後、インターネット上で誤りを指摘する書き込みが相次ぎ、発覚したという。

(注2)ぷろどおむ氏の反論の動機は、「劣化ウランが人体にとって有害かどうかを議論しているはずなのに,シーベルトに対する言及がまるでない」ということであったらしい。この点について私は、「劣化ウランについて(補足:その2)」で、放射性「物質」の危険性は物質の属性に基づいて議論ずべきとの趣旨から、法令基準に合わせてベクレルで議論すべきとのスタンスを示した。

 関係することは、「現象の属性、空間(場)の属性、物質の属性を遣い分けるということ」と題した記事で、包括的に述べている。


 カルデラの深部構造、コールドロン
 カルデラは「火山の活動によってできた大きな凹地」のことで、地形用語であり、姶良カルデラは、その中の「陥没カルデラ」に分類される。また、陥没カルデラの地下構造まで含めた全体はコールドロンと呼ばれる。古いカルデラが浸食・削剥されて凹地の地形が認められなくなると、もはやカルデラとは呼ばれなくなるが、その地下構造が残されていると認識された場合にはコールドロンと呼ばれる。

 陥没カルデラは、コールドロンの研究などから地下構造までを考慮して、キラウエア型、クレーターレイク型、バイアス型に三分類される。キラウエア型は玄武岩質マグマを噴出する盾状火山に特徴的に現れるので、ここではクレーターレイク型とバイアス型が問題となる。

 クレーターレイク型は、主に安山岩質〜デーサイト質マグマが大型の火砕流および降下火砕物として中央火口から噴出した直後に火口周辺が陥没して生じる。カルデラの直径は5〜10 km程度であることが多い。バイアス型は、主に流紋岩質マグマの環状の割れ目にそった大規模火砕噴出によって,中心部の屋根がピストン状に一体となって陥没して生じる。カルデラの直径は15〜25 km程度であることが多い。

 陥没カルデラの地下構造が現れている一例として、図2に宮崎ー大分県境付近にある大崩山(おおくえやま)コールドロン付近の地質図を示す。文献7のFig. 2 と併せて見るとより分かり易いであろう。図中ピンク色で示された環状の岩脈は花崗斑岩からなり、カルデラ噴火の際に、陥没しつつあるカルデラ壁の割れ目から吹き出したマグマの通り道(火道)がそのまま固結したもの、あるいは、再びマグマ溜まりが充填されて上昇し(再生カルデラ)、環状割れ目に沿って新たな貫入がおこったものと考えられている。中央にある赤色の岩体は花崗岩で、カルデラ深部にあったマグマ溜まりが上昇して再生ドームを形成した後、固結し、浸食・削剥によって地表に現れたものと考えられている。

イメージ 1

  
     産総研地質調査総合センターの「地質図Navi」よりコピー

 このようなコールドロンは日本の各地に多数知られており、ほとんどのケースで環状岩脈が認められている。例えば、同じ宮崎県のここには、三重の陥没構造があって、一番外側に環状岩脈が認められる。このようなことから、直径20 kmの姶良カルデラは、バイアス型である可能性があるのではないかと思われる。なお、鬼界カルデラもかつてはクレーターレイク型に分類されていたが、今ではバイアス型と考えられている(その1の文献1)。カルデラがクレーターレイク型であるかバイアス型であるかは、次に述べる噴火の前兆現象を考える上では重要と思われる。

 カルデラ巨大噴火の前兆として考えられる現象
 姶良火砕噴火の例に示されるように、もし、長い静穏期の後に突然カルデラ巨大噴火が起こり得るとして、その前兆現象はどのように捉えられるであろうか。既に述べた文献1では鬼界カルデラの噴火の際には降下軽石の噴出と大規模火砕流の噴出の間に大きな地震がおこった証拠があると述べられている。しかし、29,000年前の姶良カルデラ噴火のように、最初の降下軽石の噴出そのものがVEI=7にも達する巨大なものになり得るとしたら、その前の前兆を捉える必要がある。

 火山地質学の研究成果は、地質学的な時間スケールで、どのカルデラがより危険度が高いのかを教えてくれるだろう。将来の巨大噴火の危険度が高いと目される火山が特定されたら、そこに近代的な観測機器を集中させて、人間の生活時間スケールでの噴火予知が目指される、ということになっている(筈である)。

 1991年におこったフィリピンのピナトゥボ山の噴火(VEI = 6)では、地震の観測、傾斜計による山体膨張の観測、二酸化硫黄の放出量の観測などから、事前に避難指示が発令され、数万人の人命を救ったとされている。しかし、ウィキペディアの「ピナトゥボ山」を読むと、事前の避難指示は、素人目にも巨大噴火の迫っている兆候が、これでもかというほど多発し、そして「高さ7000m以上の噴煙」を上げた噴火がおこった後に出されている。もし一発目の噴火が大隅降下軽石を噴出した規模(VEI = 7)のものであったとしたら完全にアウトである。

 おそらく、環状割れ目からの噴出によるウルトラプリニー式噴火の際には、事前の火山性微動もカルデラ全体に拡がるようなスケールで観測されるのではないかと期待される。直前になれば、火山性微動が環状に連なっておこったりもするのではないかと期待される。マグマ溜まりの規模が大きければ、それだけ地震学的な手法などから、そのサイズや挙動を捉えることも容易になるのではないかと期待される。しかし、そうしたことは近代科学が未経験のことであって、単なる想像にすぎない。

 なお、軽石流を放出するようなカルデラ巨大噴火では、マグマの発泡現象が決定的に重要で、様々な模擬物質を用いた実験的な研究や理論的な研究が数多くなされている。それらのいくつかに目を通したが、「上昇=減圧 → 発泡」とするような説明や、「蓋が」圧力を高めて大きな噴火を準備するというような説明があって、重力場でおこる現象としてそのカイネティクスがどうにも理解できないので、論評は控えることとする。

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buberyさんからのお返事

 再度buveryさんから、一つ前の記事に応答がありましたので、読者の便宜のために下記に示しておきます。

今、人が住んでいるところで、1mSv/yの実効線量を越えるところは、現存被曝状況です。が、人を避難させていたところへ人を戻していく条件での現存被曝状況はどのように定義されるのか。それは、Justificationと呼び、防護や生活ができることを前提にして、当局が設定します。

ICRPのマントラは、Justification, Optimization, Dose Constraint といって、この3つ。これは、ICRP111の解説を読んだ人にはミミタコだと思う。

(その他、『予感』、『感じる』のは、私は興味ない。私が興味があるのは、政策変更のための基本的な考え方。それには私のできることを、できるかぎり、現実に反映しようと思う。)

区域の設定は、当局(国と地方自治体)の支援なしには無理。そもそも、居住を禁止したのは総理大臣による国の命令なのだから、当然、国に最終責任がある。この設定は、線量だけでは無理で、生活インフラなどを伴わないといけないから、政治的に決断する必要がある。

ICRP111で狭い意味の防護では、実効線量が1-20mSv/年、事故源からの流出が安定していること。それに加えて、当局が防護・健康管理などの準備ができ、区域内でまともな生活ができることが条件だから、これ以上の個別な条件など書けるわけがない。だから政治決定になる。

こんなのは、ICRP111の初歩。預託線量は、その初年に勘定して、外部被曝を含め年単位の実効線量で管理する。別にどうにもなっていない。

ここで、実効線量というのは、常に個人の線量で、仮想のモデルではありません。現実の福島では、ごく少数の人をのぞき、内部被曝は非常に少ないので、現実には内部被曝の預託線量は勘定に入らないと言って良い。この『ごく少数』はWBCをすれば誰かが分かる。

原発事故の場合、年齢によって内部被曝のセシウムの排出は変わる(幼い程早い)が、だいたい最初の初年で大人でも大部分排出されるので、預託線量を初年に入れて計算しても大きくは外れません。特に、福島の現状のように内部被曝が低く抑えられていると、もっとずれは少なくなる。

 だそうです。
 私からのコメントは特にありません。

buveryさんへのお返事

 前回の記事にbuveryさんからtwitter上で応答がありましたので、補足の意味も込めて書いておきます。

 現存被曝状況の管理の仕方と、計画被曝の管理の仕方を混同している、どうしようもない人ですね。現存被曝は線源が管理されていないから、個人線量管理で参照レベルを用いる、計画被曝は、線量限度を用いて、退場させるもの。

 こういう議論は、チェルノブイリの経験を経て2000年代に終わっているものなので、ICRP103, 109, 111を参照のこと。何を優先し、何を大事にすべきか、そこで考え方が変わっています。計画被曝は被曝する人を排除すれば良いが、現存被曝でそれを行うと、とんでもない被害がでる。

 完全に誤解されているようですが、私の書き方がまずかったようですね。まず私は、「現存被ばく状況」という概念を用いて管理する場合であっても、空間的管理を併用しなければ「汚染地域」に対する有効な支援策は実行不可能ということを言いたかった訳で、今現在そこに住んでいる人を「線量限度を用いて、退場」などと主張したいのではありません。もちろん、状況の変化によってはそれもあるでしょうが、私の考えの一端はここに書いています。

 ICRP 111を読んで少なくない方々が理解に苦しむポイントは、いったいどの範囲を現存被ばく状況下にあると認定するのかというところにあるでしょう。おそらくそれは、頻繁に出てくる「長期汚染地域」という用語で表現される範囲に含まれるのだろうと思います。しかし、「長期汚染地域」の定義が書いてありません。

 現在国内で運用されている放射線防護指針での「現存被ばく状況」の位置づけについては、首相官邸災害対策ページにある「放射線防護の最適化 -現存被ばく状況での運用」において、「事故などの非常事態が収束する過程で、被ばく線量が平常時の公衆の線量限度(1mSv/年)より高い状態が定着し、さらなる線量低減に長期間を要する状態を「現存被ばく状況」と呼びます」と説明されています。「集団全員の被ばくが年間1mSv以下になれば、平常状態への回復が達成とも書いてあります。また、ICRP 111では、被ばく線量は個人線量で管理するということが繰り返し強調されています。 

 これらのことなどを総合すると、そもそも、「現存被ばく状況下にある地域」だとか「現存被ばく状況下にある範囲」などといった空間的な概念は存在せず、「現存被ばく状況」とは、個人線量で年間1 mSv以上の追加被ばくをする人が存在している<状態のこと>であるという認識以外、何もないことがわかります。このことは、明らかな空間概念である「長期汚染地域」の定義を、いっそう困難にするものであり、その定義なしに様々な施策が実行あるいはサボタージュされていくであろうことを予感させるものです。

 例えば、個人被ばく線量が年間1mSvを下回ったとして、その状態を維持するのに強いられている努力や我慢が無視されてしまうのではないか、また、移住した人々をどのように救済するのかといった視点も放棄されてしまうのではないかと危惧されます。

  ICRP 111の総括ー(d)には、「この決定に暗に含まれていることは、放射線の潜在的な健康影響に対する防護と、しっかりした生活様式や生計手段を含む持続可能な生活条件を人々に提供する能力である。」と書かれていますが、この一文は、被災者にとっては一筋の光明であるでしょう。

 しかし、これを誠実に実行しようとするなら、そもそも、どの範囲の人々に個人線量計を持たせるのか、周辺地域から少しずつ「平常状態」が回復されていくとして、どの範囲から、個人線量管理をやめていくのか、「潜在的な健康影響」のある範囲をどのようにして認識し、定めるのか、どの範囲の人々に「持続可能な生活条件」を(特別に)提供していこうと努めるのか、移住した人々になんらかの救済の手をさしのべるとして、どの範囲の人々を対象とするのか、等々の切実な問題が当然のこととして浮かび上がり、いずれも、空間的な把握・管理を導入せずしては解決され得ないことばかりであることに気づきます。そして、空間の管理は、空間の属性を用いずして実行不可能であることは、ごく簡単なりくつです。

 預託実効線量で管理するという話はどうなったのかといった論点など、ほかにも重要な問題はいろいろとある訳ですが、少なくとも上記のことが深刻な問題として理解されないとしたら、ひと月ほど前のbuveryさんの下記の呟きが、本心からのものであったということを意味するのかもしれません。

私が作文すれば『津波から完全に立ち戻ったとは言えないが、福島では200万人が問題なく暮らしている。東京は福島とは250キロ離れているが、心はつながっている。津波は大きな悲劇ではあるが、世界中の人の心を結びつけるものでもあった。オリンピックもその一つとしたい。

 これは、東京オリンピック招致の最終プレゼン用として私的に提案されたことだと思いますが、平成2591日現在の福島県の推計人口は 1,948,184 人とのことなので、福島県に住む全員の方が「問題なく暮らしている」、原発事故の影響はもはや何もないと読めます。

 え〜っと・・・
「完全にコントロールされている」とどちらが「すごい」か、投票したら良いのではと思います。

こういう終わった議論を持ち出して、自分がさも時代の先端であるかのように自認する人も、すごいな。チェルノブイリの事故から何を学んだのか。

 「時代の先端であるかのように自認」だなんてとんでもない。しかし、buveryさんがチェルノブイリの事故から学んだ結果が、「福島では200万人が問題なく暮らしている」ということだとしたら、私が学んだこととはずいぶん違うようです。

 以下は余談です。

まあ、人工放射能と天然放射能が違うとか力説している人だからね。

 このことでしょうか。


 これらの記事で私は、天然放射能と人工放射能は、核種単体としては物理・化学的な性質に本質的な違いは何もないけれども、物質科学的に異なっているということを「強調」しています。私の予想は東電原発事故によって放出された放射性物質の研究によっても実証され、下記の記事でとりあげました。


 ここで採り上げた論文では、初期プルームの大部分が、放射性セシウムを%オーダーで含む不溶性の微粒子からなっていることを明らかにしています。代表例として示された直径2.6 umの粒子はセシウムだけで6.58 Bqの放射能を有しているとのこと。天然の環境では、同サイズでその100万分の1の放射能のものさえ形成不可能なことは、教科書程度の知識があれば推定可能です。逆にもし、同程度のサイズの天然微粒子で、その100万分の1を超える放射能のものを発見したなら、それこそが「時代の先端」でしょう。

 天然の放射能と人工の放射能が物質科学的に異なることは事実です。それを私が「強調」するのは、たびたび報告されるこうした事実が、実際上無視されているからです。なぜ無視されるのでしょうか? もし、ホットパーティクルが被ばくによる健康影響に特別の作用をもたらすとしたら、現在のICRPを初めとした防護体系が根本から崩れ去ることになるからでしょうか。わざわざ「注目」して下さってありがとうございます。

 twitter上での下記のやりとりを拝見して思うところあり、急ぎ記事をあげておく。

 発端はたぶんこれ:
生涯積算での、事故による追加被ばくを、その住人が法で許容された範囲内でどういう生活をしようとも(山菜を好もうと山でキャンプを楽しもうと)、必ず100mSv未満に留まらせることができる、という設定を国はすべきなんだよ。その大枠を守った上でなら、中でどう過ごすかは個人の問題でよい。 
 (補足自己レス省略)
ICRP111では、個人の『年間の』『実効線量』で管理せよ、と書いてあります。実効線量だから、個人あたりの実測。平均の被曝は低いことは分かっているので、個人を実測しないと、誰が高いのか分からない。 

私は防御に関する国の施策の方針について考えていました。また、危険派の人たちの考え方をある程度整理するつもりで考えてもいました。それがICRPと合わないということだと、ICRPの考え方(だけ)では、うまく行かないかもしれない、ということかと思います。 

それは、何か根拠があって言っているの?私の言っていることは、ICRP111と同意見で、実際に早野先生のデータをみても、少数の高い人を見つけ出すためには、個人線量を測るしかないのは明らかだと思う。 

一部の高い人を、個々に測って探し出すのではなく、誰がどのように行動しても高くはならないように政策で枠をはめるべきだ、という話を、私はずっとしています。つまり場所の安全を確保すること、こそが政治の仕事だと言ってるのです。 

(下線は引用者による)

 上記は実際の議論をかなり省略したもので、多様な論点が含まれているけれども、ここで採りあげるのはタイトルに書いたこと。つまり、ある性質が現象の属性なのか、空間(場)の属性なのか、物質や個人の属性なのかを区別して議論することの苦手な人がいるというはなし。

 この例では、その区別ができていないのはbuveryさんであり、放射能で汚染されたある場所に人が住めるかどうかの政策的判断は、その場所の属性(たとえば空間線量)をもとに下されなければならないという水無月さんの主張は、原理的な意味で正しい。個人線量はその個人の属性であり、あくまでその個人の生活習慣を含む健康管理や労災認定などが問題となる場合に参照されるべき数値である。

 私は、「エックス線作業主任者」として、ある実験室の管理責任者になっていて、その部屋へ立ち入る際にはフィルムバッジを付けるよう指導している。そこで私に求められているのは、フィルムバッジを付けようが付けまいが、その部屋に誰が立ち入っても被曝することのないよう安全に気を配って管理することである。法令限度を超えて被曝する可能性があると判断される場合には、もちろん、立ち入り禁止にしなければならない。

 フィルムバッジは月末に回収され、後日被曝線量が通知される。もし、法令限度を超えて被曝していることが明らかになった場合には、私の管理責任が問われ、罰せられることになるだろう。被曝した当人にとっては後の祭りだ。だからそういうことのないよう、起こりうるあらゆる事態を想定して管理しなければならない。

 ここで重要なことは、そうしたいろいろな事態について検討する際には、フィルムバッジが示した被曝線量はほとんど参考にならないということ。実際これまで、私の管理する実験室では、自然放射線をバックグラウンドとして検出限界を超えた過剰被曝は過去一度もなかったが、だからといってその部屋を管理区域から外して良いということにはならない。その空間(場)が管理区域にすべき性質(属性)を備えているからだ。

 別の問題で、例えばある放射性物質の管理基準を議論する際には、その比放射能(Bq/g)や、その物質から放射される放射線の種類やエネルギーなど、その物質そのものの属性が参照されるべきであって、ある仮定をもとに算出された空間線量や実効線量などは副次的な数値にすぎない。実際に、原子力基本法関連の政令などによって定められている放射性物質の管理基準は、質量もしくは放射能(Bq)を示す様式となっていて、ある条件で算出される空間線量が「○○μSv/h 以下になるように管理する」などといった形にはなっていない。特定の放射性物質の漏洩について、その総量が問題とされるのは、起こりうるあらゆる事態を考慮すべしとの暗黙の了解があるからだ。

 まとめると、空間の管理基準は空間の属性を用いて、物質の管理基準は物質の属性を用いて定められるべきということ。これは、ごく簡単なりくつである。

 今、福島では、住民を被曝させても、環境を汚染しても、誰も罰せられないという異常事態が日常と化して人々の感覚をマヒさせ、科学を装った子供だましのような欺瞞がまかり通るようになっている。そこで犠牲になっているのは、今もそこに住む人々であり、かつてそこに住んでいた人々であり、地球環境であり、科学そのものでもある。

 ついでに「現象の属性」と「物質の属性」の関係について書いておくと、例えば、「月の高地が形成された年代は、そこから得られたリン酸塩鉱物の年齢を測定することによって明らかになった」というとき、「年代」は、月の高地の形成という現象の属性について、「年齢」は、リン酸塩鉱物粒子という物質の属性について述べている。こうした遣い分けは、その物質の属性から問題とされる現象の属性がどのように導かれるのかといった実体論的な理路へと至るに不可欠で、科学をなす上では必須の手続きともいえる。

 しかし実際には、こうした遣い分けを正しく理解できていない科学者は多い。ICRP の委員たちもそうなのかもしれない。


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