さつきのブログ「科学と認識」

「宮崎・早野論文事件」（メモ：その５、第一論文の問題）

Sun, 24 Feb 2019 00:18:40 +0900

要旨：第一論文の C = 0.15 は、伊達市民の被ばくを避ける努力の結果であり、これを一般化して被ばく線量の見積もりに用いてはならない。

　「宮崎・早野論文事件」、東京大学は論文不正事件として本格調査に入り、伊達市でも、第三者委員会の「伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会」が活動を開始したようだ。第二論文については、黒川さんがJRP誌へ送ったLETTER論文で指摘した科学的な疑問点について、早野さんは文科省記者クラブに張り出した「見解」で、それには全く触れずに逃げている訳だが、なぜそのような態度をとるのかについて納得の得られる調査をしてほしい。

　一方で、第一論文の方の非科学性が及ぼす実害の、例えば除染のサボタージュや初期被ばく線量を小さく見積もるのにも利用されたりする懸念があり、その内容を科学的に問い直す必要がある。折しも、Twitter ID: @clear_wtさんによる、「宮崎・早野第1論文　係数0.15のからくり」と題する記事を目にした。この記事では、具体的な検討の導入部で、「この0.15 という係数は，放射線の教科書をしっかりと読み込み自ら検討した者ほど「ありえない」と感じる数字である（ありえる，と思った人は実はほぼ間違いなく早合点している）」と書きながら、結局、C = 0.15 もアリなのだとのオチで終わっていて、そのことの問題性が理解されていないと感じる。問題は、この C の値が除染や避難の方針を議論するのに参照されようとしているが、そのように普遍的に適用可能な値であるのかという点にあり、そのことに言及しない論評は無意味だ。

　単純化して言えば、C は、個人の被ばく線量（実効線量）を、その個人が活動するエリアの屋外の空間線量で割った値である。第一論文で求められた C の値が普遍的なものであるなら、ガラスバッジで計測される線量をCで割るとガラスバッジの置かれた周辺エリアの屋外の空間線量が逆算できることになる。

　ガラスバッジのバックグラウンド0.54 mSv/yも実測値だから、この値を元にその測定がなされた周辺エリアの自然放射線の空間線量を逆算すると、

　　0.54 (mSv/y) ÷ 0.15 = 3.6 (mSv/y)

となる。ガラスバッジが宇宙線（注１）にも感度があるとしても、とんでもなく高い値である。しかもこのときの計測は、終始コンクリート２階建の建物の１階でなされたということなので、なおさらだ。

　このことは、第一論文のデータセットでは、なんらかの理由によってガラスバッジ周辺の空間線量が航空機モニタリングで得られたグリッド線量よりかなり小さな値になっていたことを示している。理由のひとつが居住空間の建物による遮蔽にあって、その影響がデータ全体に及ぼす係数として 0.6 が採用されていることは周知のことであろう（注２）。他に、身体による遮蔽効果の係数が 0.7（注３）で、二つの係数を掛け合わせると0.42 となり、C = 0.15 までにはさらに 0.35 くらいの小さな係数が必要だ。

　その最大の要因が、広い範囲の平均的な空間線量を与える航空機モニタリングによるグリッド線量と、除染された地域の生活空間での１m高空間線量の乖離にあることは、内藤論文についての牧野さんの検討でおおかた明らかにされている。より具体的には多数の実測値をもとにした奥村さんの検討があるが、地上/航空比の中央値として 0.60 と、伊達市のデータに期待されるより大きな値となっている。これは、福島県全域を対象としており、全体として除染されていない地域の割合が高いためと思われる。

　まず私は、奥村さんの解析が、まるで自然現象を扱うかのようなノリでなされていることに違和感をもった。そこで、問題を鮮明にするため、第一論文のFigure 3 b に示された2012年6月の第５回航空機モニタリングによる線量分布図に、同じ月のリアルタイム線量測定システムによる空間線量の１ヶ月の平均値を書き入れたものを作成した（図１）。

図１　第一論文のFigure 3 bの、特に高線量エリアを含む中・南部の地上１m高の実測値（単位：μSv/h）

　第一論文に「伊達市では、市民は、事故直後から、空間線量測定と学校の除染という放射線防護活動を自主的に開始し、積極的に参加した。」（黒川訳）と書かれているとおり、伊達市民は、こども達の被ばくを最小化するために特に学校の除染に力を注いだことが、この図から読み取れる。集会所等に比べて小・中学校の線量が特に小さくなっていることは、データ一覧（表１）を作成して明瞭になった。

　表１　伊達市の航空機モニタリングとリアルタイム線量測定システムによる空間線量

　表１に示したデータは、図１の範囲の外にも広げてあるが、低線量エリアのデータは間引いてある。航空機モニタリングによる線量を横軸に、リアルタイム線量計による地上１mの空間線量を縦軸にとったグラフに、学校、集会所等、森林公園等を分けてプロットしたものを図２に示す。

図２　航空機モニタリングとリアルタイム線量計による空間線量の関係

　この図から「地上/航空比」は、学校で 0.22、集会所等で 0.50、森林公園等で 0.78 と大きく異なっていることがわかる（梁川中学校のデータは異常値として除外している）。第一論文で C を算出するのに用いられた６つのデータセットのうち、このデータセットの期間を含む最初の２つのガラスバッジのデータは、大部分15才以下のこども達のものである。これらのことから、特にこども達が念入りに除染されたところだけで生活できるよう配慮された結果として、0.15 と小さな C の値が得られたことがわかる。

　つまり、C = 0.15 は除染の努力の結果であって、これを一般化して被ばく線量の見積もりに用いることはやってはならないということになる。

　大阪大学の菊池誠さんは、「福島で避難指示が出されていない地域は被曝量も少なく、安心して暮らせます」と繰り返しツイートしているが、被曝量が少ないのは自然にそうなっているからではなく、安心できないから被ばくを最小化したいと願う市民の大変な労苦と我慢による結果であることを知るべきだ。いや、彼は単なる「迂闊な人」ではないから既に気づいているのかもしれないが、少なくとも福島に寄り添ってなどないことは明らかなので、彼の言うことを真に受けてはダメだ。

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注１）文部科学省「学校において受ける線量の計算方法について」では、宇宙線：0.29 mSv/y、大地放射線：0.38 mSv/y を採用し、

電気事業連合会の自然放射線のページでは、宇宙線：0.3 mSv/y、大地放射線：0.33 mSv/y、としている。

注２）除染特別地域・汚染重点調査地域の指定要件等の要素（pdf）に次の記述がある。

② 追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを、一時間当たりに換算すると、毎時 0.19 マイクロシーベルトと考えられる。(1日のうち屋外に8時間、屋内(遮へい効果(0.4 倍) のある木造家屋)に 16 時間滞在するという生活パターンを仮定)

※毎時 0.19 マイクロシーベルト × (8時間 + 0.4 × 16 時間) × 365 日 = 年間1ミリシーベルト

8時間 + 0.4 × 16 時間 = 24時間 × 0.6

となり、この 0.6 が１日の被ばく線量に及ぼす遮蔽効果の係数ということになる。

注３）【放医研】個人線量の特性に関する調査（2013年）

注４）データは次のサイトからダウンロードした。

航空機モニタリングによる空間線量率の測定結果

空間線量測定結果データダウンロードサイト

「宮崎・早野論文事件」（メモ：その４、早野さんの嘘）

Fri, 22 Feb 2019 22:52:46 +0900

　「宮崎・早野論文事件」が発覚してしばらく経った訳だが、やはりというべきか、早野さんを擁護する人がちらほら出てきて、この事件らしい様相を呈してきたようだ。以下に示すように、早野さんは放射能安全デマを繰り出す確信犯だから、早野さんを擁護する人は同じような確信犯であるか、それらの人に騙された愚かな人であるかのどちらかということなのだろう。

牧野さんがHARBOR BUSINESS Onlineに書いた記事にある「事故発生後の早野氏の削除されたTweet」や、押川さんのツイートでの指摘等にあるように、早野さんは、東電原発事故による放射能汚染と大気圏内核実験によるグローバルフォールアウトを比較した場合、福島だけでなく東京でも圧倒的に東電原発事故による汚染濃度が高いという事実を2011年の内には把握しておきながら、グローバルフォールアウトに比べて東電原発事故による放射能は大したことないとの嘘をくり返し広めている。以下に、早野龍五・糸井重里著『知ろうとすること』（新潮文庫オリジナル　 2014年11月5日　第五刷）のp36～41から引用しておく。

早野　被ばくに関するもうひとつの経験は、ぼくが物理学科の学生だったころの話です。大学にある小さな加速器（原子核の実験に用いる装置）を使った施設で、実験をやっていたんです。加速器のある部屋には出入り口のところに放射線のモニターがあって、体が放射線で汚れていないことをチェックしてから部屋を出ることになっていました。

　ある日、女性の技術者がそれに乗ったところ、すごく高い反応があって警報が鳴り響いたんです。これは加速器のどこかで大変なことが起きたに違いないってことになって、汚染源を突き止めるために、みんなでサーベイメーター（携帯用放射線測定器）を持って加速器の中を調べました。でも、なかなか見つからない。そしたら、外に通じる廊下、そこに足跡のように、飛び飛びに汚染が続いているってことがわかったんですね。つまり、汚染は加速器の中ではなく、外から来ていた。

　それで、外へ出てみて計測してみたところ、あたり一面が汚染されているという状態でした。雨が降っていて、彼女は外から歩いて加速器のある部屋に入って来たんです。それから中で作業して、出るときにチェックで引っかかった。で、彼女を見たら、髪の毛が雨でちょっと濡れていて、その部分を測ってみたらすごい汚染なんです。すぐにシャワーで洗い流して、もう一度測定したら問題ない値になった。あらためて、あちこち測ってみると、外の葉っぱの上や、道路の上、飛び飛びに汚染があるという状態でした。

　研究室にはサーベイメーターだけではなくゲルマニウム検出器もあったので、汚染源が何なのか詳しく調べてみました。すると、核分裂以外では生じえないものが検出されたんです。

　つまり、「これはどこかの国が核実験をやったに違いない」と。

　その時点では、まだニュースも流れていなかったんですが、後日、中国が大気圏内実験をやった直後だったということがわかったんです。（中国は、1973年6月27日、西部地区上空で水爆の実験を行ったと発表。爆発威力は約２～３メガトンで、航空機から投下されたと見られている）。核実験の後に東京に雨が降って、その放射線を偶然に計測してしまったわけです。

糸井　大事件ですね、それは。

早野　1973年、東京の都心での出来事です。もちろん、その日は誰もそんなことは知らされていません。けれども、少なくとも東京にいた人たちは、みんなその雨を浴びたんです。

　それはぼくにとってある意味、強烈な原体験でした。

　ぼくは核分裂片というのはどういうγ線を出すかということを実際に計測して初めて知りましたし、核分裂で降ってくるフォールアウト（放射性降下物）というのは、雨と共に一様に広く薄く散らばるんじゃなくて、わりと、ゴロンゴロンと粒で地上に残ることも知りました。また、汚染された靴を洗ったりシャワーを浴びたりして、その程度の汚染であれば、洗い流せるということも知ったんです。

糸井　当時、東京にいた人たちは、何も知らずにフォールアウトの雨の中にいたんですね。

早野　はい、ぼくは、当時、その事実に一番最初に気がついた数人の中の一人だったわけです。

糸井　そのフォールアウトを実測したときの数値は、今回の事故の数値と比較して、どのくらいの規模のものだったんですか。

早野　ぼくらは、いまのように１平方メートルあたり何ベクレルというかたちでは測ってなかったので、当時の東京といまの福島を直接比較するのは難しいんです。でも、気象研究所というところが1950年代後期からずっと核実験によるフォールアウトの研究をしていて、継続的に数値を残しているので、そのデータといまの福島を比べることは、事故後、割と早い時期からできていました。

　地域差があるので一概には言えませんが、少なくとも首都圏に関しては、1973年のフォールアウトと比較しても、それほど心配するレベルではないなと。また、この程度の数値であれば、放射線によって福島の方々が将来バタバタと体を壊していくようなことは決して起こらない。それを早い時点で確信していたので、たしか３月14には、そのようにツイートしていたと思います。

ryugo hayan@hayano (2011 3/14)

1973 年に中国が大気圏核実験を行い、東京に雨とともに放射性物質が降った。学生だった私はガイガーカウンターで人々の頭髪や衣服などを測定。その数値は、福島の病院で被ばくされた方々と同等以上、都民の多くが被ばくしたはずだが、それによる健康被害は現在に至るまで報告されていない。

糸井　ああ、そのツイートはよく覚えています。3月14日といったら、まだ余震が頻繁にあった時期ですよね・・・。

　そうそう、当時、早野さんのツイートを読んでたときの気持ちを思い出してきました。早野さんは「安心しなさい」みたいなことは一言もおっしゃってなくて、ただ事実をツイートしてたんですよ。みんなが大騒ぎしている時に、淡々と。

早野　うん、そうですね。事実を書いて伝えてた。それは意識していました。

　　当時、ぼくには、自分の医療被ばくと、核実験のフォールアウトという、放射線に関するふたつの物差しがあった。だから、「今回の事故は、それと比べてどの程度だろう」という風に常に考えることができたんですね。個人的な体験に基づく物差しというのは、思い込みの原因にもなるので、場合によっては危険なんですけど、今回はその物差しが使える範囲の中に福島のほとんどの事象があったので、とても役に立ったんです。

　SYNODOSのまだ続く「知ろうとすること。」という片瀬久美子さんの記事（2018年5月12日）が今になって宣伝されているけれど、片瀬さんは騙す人?、騙された人？?

　私はかつて、故肥田舜太郎さんの著書にある誤りを出版元の筑摩書房の感想投稿フォームを使って質したところ（注）、丁寧なお詫びを添えて、新しい版では既に訂正済みである旨のメールをいただいたという経験がある。新潮社のサイトにはそのような場がないようだし、早野さんは確信犯だから、他の人が騙されないようにこの記事を書いた訳だが、それにしても、「将来バタバタと体を壊していくようなこと」はないから安心して良いと、早野さんは言っている訳だ。「バタバタと体を壊していく」ような状況と、安心して良い状況との間には大きな開きがあると思うのだが・・・

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注）「乳癌とセシウムのフォールアウト：肥田舜太郎氏は何を間違ったか

2011年３月の双葉町における甲状腺被ばく線量の再検討を訴える

Fri, 25 Jan 2019 01:14:59 +0900

甲状腺ファントムを用いたGM菅による被ばく量の推定

　1月21日付、東京新聞は、「東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から分かった。」と報じた。

東京新聞　TOKYO Web

１１歳少女、１００ミリシーベルト被ばく　福島事故直後　放医研で報告

　甲状腺被ばくのスクリーニングでは本来 NaI シンチレーションカウンターを用いなければならないが、このケースでは緊急時における表面汚染スクリーニング用のGM管サーベイメータが使用され、体表面を除染したあと頸部に密着して測定した結果、 50,000～70,000 cpm のカウント率が計測されたとのこと。測定がGM菅サーベイメータを用いてなされたことから、100 mSv の被ばく線量という推計はあてにならないというのは、その通りであろう。しかし、実際の被ばく量はもっと大きかった可能性もあるので、放置して良いということにはならない。

GM管サーベイメータの機種は？

　前提として重要なのは使用されたサーベイメータの機種であるが、おそらく日立アロカのTGS-146Bか、その先行機種または後継機種と推定される（注１）。大学のRIセンターや公的機関に納入されるものは、JIS規格の校正基準を満たす必要から、日本ではほぼアロカ社の独占状態にあることと、体表面を含む表面汚染の緊急スクリーニングでは入射窓面積 20 cm2のGM管サーベイメータを使用することになっているので（注２）、そう考えてよいだろう。これを用いた計数値はもっぱらβ線によるものとして、表面汚染密度への換算が行われる（注３）。

　しかし、このケースでの最大の問題は線源効率である。β線用のGM菅で甲状腺からのβ線をキャッチできるだろうか。I-131のβ線の最大エネルギーは 0.606 MeV であり、この最大エネルギーのものでも水中での飛程は 2 mm に過ぎない（注４）。平均エネルギーを 0.2 MeV とすると、平均飛程は0.44 mmだ。なんとか体表面まで届いたとして、エネルギーの大半を失ったβ線はGM菅の窓材を通過できるのか、甚だ疑問である。

甲状腺ファントムを用いた各種測定器の校正研究

　そもそも甲状腺は頸部表面からどれくらい離れた位置（深さ）に存在しているのかさえ知らない。そこで、甲状腺ファントムを用いた研究はないかと探したら、あった。

石川・内山（1997）異なるサイズのファントムを用いた131 I 甲状腺負荷量測定装置の校正，保健物理，32，67-70.

　なんと、TGS-146の先行（先祖）機種であるTGS-133を用いた測定データもある。これらは同型のGM管（図１）を用いてあるので、この論文のデータを用いてそのまま今回の双葉町における被ばく線量の評価が可能だ。まず目を引いたのは、ファントムのジオメトリである。

図１　日立アロカの表面汚染計測用のGM管

　本研究では, 日本人の甲状腺に関する解剖学的データに基づいて, 約 2 mm 厚のアクリルで作成された 3 個の甲状腺ファントムを用いた。それぞれの内容積は, 16 m, 12 ml, 4 m1である。甲状腺ファントム中には, 既知量の131I 標準溶液を加えた水溶液が封入してある。

測定時の131I の放射能は約 24 kBqであった。甲状腺ファントムは, 首を模擬した円柱形の中空容器 (以下ネックファントムと呼ぶ) の中に固定して使用する構造となっており, 甲状腺の頸部表面からの深さは 1 cm に固定した。甲状腺ファントムを固定した後, ネックファントムに純水を満たして密封し, 実験を行った。

　甲状腺の頸部表面からの深さは 1 cm で、その間は水で満たされているとのこと。これでは甲状腺からのβ線は全く表面まで届かないことになる。それでは何が計測されているのか。

γ線への感度

　本機種では主にβ線が計測されるが、γ線にも若干の感度がある。私はかつて、TGS-133の後継機であるTGS-136を用いて、トリウムを8%程度含むモナザイトをGM管の周囲を一周させ、その指向特性を調べたことがある（図２）。このときの計数率は、正面を 100%とした時30度斜め方向で70%、45度で50%、真横から裏側にかけては10%弱となった。真横から裏側では、β線はGM管の壁材や金属カバーによって完全にカットされるので、γ線だけのカウントとなる。γ線はGM管の壁材やカバーを容易に突き抜けて全方位から入射するので、バックグラウンドが高い時、全カウント数に対するγ線の寄与率はかなり高くなる。このことから概算すると、前方からのγ線の補足率は大雑把に 1～2％程度と見積もられる。

図２　TGS-136の指向特性

甲状腺等価線量の推定

　いずれにしても、ファントムを用いた（おそらく同型機による）実測値が掲載されているので、そういった面倒なことは考えなくて良い。結果を表１に示そう。

表１　石川・内山（1997）の Table 1から、70,000 cpm の計測に対応する甲状腺中のI-131の放射能（Bq）を計算

　例えば、24 kBqのI-131を含む12 mlサイズの甲状腺ファントムをGM管サーベイメータで計測した結果、1000 Bqあたり0.26 cps（= 15.6 cpm）の計数率が得られている。この結果から 70,000 cpm の計数率となるI-131 の放射能を逆算すると、

　　70,000 cpm ÷ 15.6 cpm/kBq = 4.49E+03 kBq = 4.49E+06 Bq（449万 Bq）

となる。

　これをもとに実効線量と甲状腺等価線量を算出して見よう。体内に取り込まれたヨウ素の70%～80%は甲状腺に分布しているとのことなので、甲状腺に449万 Bqが存在しているとき、全身には560万 Bq （= 5.6 E+06 Bq）程度が存在していることになる。環境省は、経口摂取によるI-131の実効線量への換算係数は、10歳児の場合 0.052 μSv/Bq （= 5.2 E-05 mSv/Bq）としている。体内に560万 Bqの I-131 が存在するためには、経口摂取した量はもっと多くなければならないと考えるべきなのかもしれないが、とりあえずこの値を用いると、実効線量は、

　　5.2 E-05 mSv/Bq × 5.6 E+06 Bq = 291 mSv となる。

甲状腺の組織荷重係数 0.04 で割ると、甲状腺等価線量は 7, 275 mSvとなる。

とんでもない数値だが、何か間違っていないだろうか？

とにかく、専門家は、うやむやにせずに真剣に再検討すべきだと思う。

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注１）1990年代に使用されていたのはTGS-133で、その後、TGS 136、TGS-146, TGS-146Bとモデルチェンジを重ね、現行の後継機種はTGS-1146である。いずれも窓径 5 cm の同型GM菅を使用しており、機器効率のエネルギー依存曲線が微妙に異なるものの、ほぼ同等の計数率となる。GM管を用いた放射線サーベイメータにはγ線と反応する特殊な壁材のGM管を使用してγ線にも十分な感度を有するよう設計され、空間線量率測定にも使えるものがあるが、窓径が小さい。また、全方位からのγ線を拾うので、指向特性が弱く、表面汚染検査には適さない。

注２）長崎大学原爆後障害医療研究所のサイトにある資料「原子力・放射線防災と緊急モニタリング」の「OIL4:体表面の除染を要する基準」の項参照

注３）β線核種の表面汚染密度（Bq/cm2) =

　　　　　　　　　　(測定値－バックグラウンド）／60

　　　　――――――――――――――――――――――――――

　　　　（機器効率 × 線源効率 × GM管の入射窓面積 × 開口率）

　毎秒あたりのBqの単位に合わせるため cpm 単位の計数値を60で割る。

　TGS-146の仕様書によると、I-131からの最大エネルギー 0.6 MeV のβ線の機器効率は 0.45 程度、入射窓面積は 19.6 cm2 、窓を保護するための金属製メッシュカバーにより開口率は 0.85となっている。バックグラウンドは、平常時であれば自然放射線による 50 cpm 程度の係数率となるが、この場合、最大 10,000 cpm 程あっても不思議ではない。しかし、公表されている係数率はバックグラウンドを引いた値であると思われる。

注４）β線の飛程の計算ツールのページ参照

「宮崎・早野論文事件」について　（メモ：その３）

Sun, 20 Jan 2019 00:31:38 +0900

　牧野さんの１月３日のtweetにあるように、伊達市が前市長時代に発行していた「だて復興・再生ニュース」の第8号に、「宮崎・早野論文の原型みたいなものがある。」そこには、地上1m高の空間線量から予測される実効線量（予測値）とガラスバッジで実測された実効線量の地区毎の平均値、および両者の比が示されている。全体では実測値は予測値の36%となっているが、予測値は各地区の数値の単純平均とほぼ一致するものの実測値は合わない。実測値の地区毎の単純平均は1.091 mSvとなり、予測値の44%である。牧野さんも指摘するように、「おそらく、実測値は、各人のデータの単純平均をとったのであろう。その時に、意味がある比較をするなら予測値のほうも人口で重みつけて平均しなければいけない」。そうしないと、地区毎の人口次第で、この比が変わってしまうことになる。

　もう一点指摘すべきは、追加被ばく線量の予測値の算出で、地上１m高の空間線量の実測値から自然由来の放射線として 0.04 μSv/h 分を引いてあるのに、ガラスバッジの実測値からは0.54 mSv/y （＝ 0.062 μSv/h）相当を引いてある。両者の（見かけの）比を求めようとするときには、最初のステップとしては同じバックグラウンド値を引かなければおかしなことになるので、これは明らかな誤りである（注１）。仮にガラスバッジのバックグラウンドを 0.04 μSv/hとすると、実測値の地区毎の平均は予測値の平均の56.8%となる。

　さらにもう一点、空間線量を0.4 μSv/h以下、0.4～0.7μSv/h、0.7 μSv/h以上の３つの領域に分けて上記予測値に対する実測値の割合を算出すると、それぞれの平均値は、58.6%、45.9%、39.3%と、高線量地域ほど明瞭に低くなる。だて復興・再生ニュース第8号のまとめは、平成24年7月～平成25年7月（ガラスバッジは、平成24年7月～平成25年6月）に測定されたデータが用いられている。この間、高線量のAエリアは平成25年7月に除染が完了し（だて復興・再生ニュース４号）、一方、低線量のCエリアは平成25年6月に除染が業者に発注されたばかりである（だて復興・再生ニュース３号）。

　おそらく、高線量区の住民ほど、除染された線量の低いところを注意深く選んで行動していることの現れであろう。日々の生活にそのような労苦を強いられている訳で、実効線量と空間線量の比（c）が小さいと喜んでばかりいるのは、そのような強いられた労苦に想像が及んでいない証拠ではないのか。いずれにしても、予測値に対する実測値の割合としては、現時点では、低線量地区の58.6%の方を参照すべきであろう。だて復興・再生ニュース（第8号）で示された36%という値は、幾重にも誤りを重ねた結果と言えよう（注２）。

　バックグラウンドについては、宮崎・早野第一論文でも同じ誤りがある。第一論文では次のように書かれている。

バックグラウンドがガラスバッジの計測値から差し引かれているため、私たちは、0.04 μSvh-1 を航空機による線量調査から得られた H*(10) から差し引く補償を行っている。この 0.04 という数値は日本政府が周辺線量を実効線量に関連づけるときに用いた式中の値である[15]。（黒川さん訳）

　（その２）で書いたように、ガラスバッジの計測値から差し引かれているバックグラウンドが 0.54 mSv/y （＝ 0.062 μSv/h）であることは、同じ論文の別のページに記載されているので、著者がその可笑しさに気づかなかった筈はないと思うのだが・・・、査読者も気づかなかったということか。

　懸命な査読者なら次のようにコメントした筈だ。

天然の放射線も人工の放射線も測定器は区別できないのだから、ある個人が測定期間中に被曝した実効線量の実測値と、居住域の空間線量との比 ( c ) を求めたければ、不確かなバックグラウンド（自然放射線量）を引くことをせずに、そのままの比をとる方が正確だ・・と。

　それにしても、伊達市には地上１m高の空間線量の実測値データが多量にあるのに、宮崎・早野論文では、なぜわざわざ航空機モニターによる間接的なデータと比較したのか、極めて不可解である。そこには何らかの意図があった筈であるが、そのことはきちんと説明されていない。結果的に、実効線量と空間線量の比（c）の 0.15（高線量エリアでは 0.1）という値が一人歩きし、伊達市の除染のサボタージュへと繋がっていくことになる。

　だて復興・再生ニュースには、市政アドバイザーの多田順一郎氏によるコラムが連載されていて、放射能安全論のデマ発信源となっている。第１号には、田中俊一氏が規制委員長就任前に伊達市の市政アドバイザーを務めていたことが記されている。多田氏はNPO法人放射線安全フォーラムの理事であるが、田中俊一氏はその顧問である。NPO法人放射線安全フォーラムの役員・顧問をみると、そうそうたるメンバーで、事務局のメンバーは全員、ガラスバッジ製造元の株式会社千代田テクノルの社員である。なんだかな～な光景だ。

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注１）（その２）に書いたように、仮にこの比が 0.6 で空間線量のバックグラウンド 0.04 μSv/h が正しければ、ガラスバッジで計測されるバックグラウンドは 0.04 × 0.6 = 0.024 μSv/hでなければならない。実際には、提出されているどちらのバックグラウンド値が正しいかわからないが、バックグラウンドの比も c と同じでなければならないので、c の値が知りたければ、バックグラウンドを引く前の値の比を求めれば良いということになる。

注２）宮崎・早野論文では実効線量の実測値と空間線量の比を求めているが、伊達市の解析は、空間線量に0.6を乗した実効線量の予測値との比を求めている点で違いがあるので注意が必要。

「宮崎・早野論文事件」について　（メモ：その２）

Sun, 13 Jan 2019 17:25:31 +0900

　昨日の記事を投稿した後で、Journal of Radiological Protectionの宮崎・早野論文のページにArticle informationとして注意喚起のコメントが掲載されているのを知った。昨日の夕方の時点では気づかなかったので、その後の事と思われる。

　第一論文については、使用されているデータの中に適切な同意を得ていないものが含まれている可能性があり、現在調査中であること、第二論文については、これに加え、主要な結論に影響を与える可能性のある計算間違いがある事が指摘されている。

　この二つの論文が注目されたのは、第一論文の、個人線量率とグリッド空間線量率の比の平均 <c> が 0.15 ± 0.03 と、従来考えられていた 0.6 の 1/4 になるという結論と、第二論文の、生涯（70年後まで）の累積線量の中央値は線量の高いA区域でも18 mSv 程度であり、全体として除染の効果も見えないという結論にある。

　早野さんの1月7日の釈明では、第二論文で累積線量を計算する際に、３ヶ月の累積線量を積算すべきだったのに、１ヶ月当たりの線量率を積算してしまい、結果的に結論が 1/3過小な見積もりになってしまったと説明されている。近似曲線を積分して累積線量を得たなら線量率のままでも問題はないように思うのだが、その値が間違っていたという事らしい。谷本さん達の検証によると、この説明だけでは整合しないものになっているというのは前回書いた事だが、早野さんとしては、第二論文の結論の一つである、A区域の生涯累積線量の中央値 18 mSv を 54 mSv に改めるということであろう。

　ここで注意すべきは、第二論文に次のように書かれていることである。

　前論文で c=0.15±0.03 と計算されおり、全てのガラスバッジによるサーベイの参加者の平均値である。現在の研究においては、私たちは c を継続的にガラスバッジを使用した人々に対し各地域ごとに再計算した。その結果は：cA=0.10、cB =0.12、cC =0.15 である。（黒川さん訳）

　この係数は極めて重要であるにも関わらず、あっさりと変更されているし、c の値が従来の定説とあまりにかけ離れている理由や、線量の高いところほど c が小さくなっている理由などが全く説明されていない。第二論文の、A区域の生涯累積線量の中央値が 18 mSv から 54 mSv に改められるとしても、c の値が従来の1/6 になっていることに変更はなく、この点で注意が必要である。仮に従来の c = 0.6 になるようなモデルを採用すると、６倍の 324 mSvとなるが、逆にそれは実測値とかけ離れることになる。つまり、実測値が従来のモデルで予測される値の1/4～1/6 と小さな値になっているのは何故かということが問題となる。

　c の値が小さくなっている理由としては、ガラスバッジの測定では、装着者自身によって背後からの放射線が遮蔽される事や、身に着けずに放置されたりした不正常なデータが含まれている事などが指摘されているが、これらの問題については第一論文で検討され、大きな問題はないとされている。

　一方で私が気になったのは、ガラスバッジによる測定のバックグラウンド値である。このことについて、第一論文には次のように書かれている。

　ガラスバッジは自然放射線（地面からのガンマ線と宇宙線）に対しても反応する。事故によって放出された放射性セシウムによる追加線量を評価するためには、バックグラウンドの寄与を差し引く必要がある。福島県民に対してガラスバッジの読み値を報告するときには、ガラスバッジの供給者である千代田テクノルは、福島第一原発事故による汚染が小さい茨城県大洗町（福島第一原発から130km 南）で計測された 0.54 ｍSvy-1 相当分を差し引いている。伊達市はこのようにして得られた結果を各参加者に郵送する。（黒川さん訳）

　大洗町での計測値をもとに読み取り値から一律に 0.54 mSv/y を差し引いているということであるが、c の値が小さいとしたら、バックグラウンドの計測値も小さくなる筈なので、はなはだ疑問である。地質学会が公開している「日本の自然放射線量」のサイトで地上1 m高の放射線量（吸収線量）を確認すると、大洗町は全域 0.036～0.0543 uGy/h の領域にある。Gy を Sv とほぼ等価とみなすと、年間にして 0.315～0.476 mSv/y となる。 c = 0.15 を与えるガラスバッジで計測した場合 0.047～0.071 mSv/y と一桁小さな値になる筈であるが、実際には 0.54 mSv/y と大変大きな値になっている。

　一方、伊達市の方は、南東部にある過疎地の一部に 0.0543～0.0725 uGy/h（0.476～0.635 mSv/y）のやや高いところがあるものの大部分は大洗町と同じ線量域となっており、西部の人口密集地の一部には0.0178～0.036 uGy/h（0.156～0.315 mSv/y）と線量の小さなところを含んでいる。すなわち、c = 0.15 となるようなガラスバッジのバックグラウンド値としては、0.54 mSv/y は一桁高すぎる可能性が高い。その結果、空間線量が 2 uGy/h を超えるような高線量地域でさえ、ゼロに近い異常な値が計測されることになった可能性がある（第一論文の Figure 4）。

　原発事故の前に野外における自然放射線を計測した私の経験からしても、 c が 0.15 と小さければ大洗町で 0.54 mSv/y と計測される筈はなはなく、0.54 mSv/y が正しければ、c は１に近い値でなければならないと断言できる。しかし、バックグラウンドの見積もり誤差の影響は、低線量域ほど大きくなるので、第二論文で示された c の値が高線量地区ほど小さくなっていることは、過剰なバックグラウンドが仮定されていることだけでは説明できない。結局、多数のファクターが重なって c が実際より小さく見積もられたのではないかと思われる。そこに恣意的な選択はなかったのか、検証されるべきであろう。

「宮崎・早野論文事件」について　（メモ：その１）

Sat, 12 Jan 2019 22:58:27 +0900

　昨年末から話題になっている「宮崎・早野論文」の不正疑惑問題（注１）について、神戸大の牧野淳一郎さんが「HARBOR BUSINESS Online」に寄稿した記事を読んだ。

「データ不正提供疑惑・計算ミス発覚の個人被曝線量論文。早野教授は研究者として真摯な対応を」（1月10日）

　これは、STAP細胞問題より深刻な、日本の科学史に残る事件に発展しそうな気配だ。関連する情報等は、内田 @uchida_kawasakiさんによるtogetter：伊達市被曝ばくデータ・被曝線量管理に繋がる『宮崎真氏早野龍五氏論文』関連まとめ・記事リンクメモ(2018.12.16作成・更新継続予定)にまとめられている。

　問題がおおやけになるきっかけとなった福島県伊達市議会における橋一由議員による一連の一般質問の動画をみて、大変驚いた。牧野さんがその一部を文字起こししている（注２）。

　高橋議員はかなり早い時期からガラスバッジの問題を追及し続けてきたようであるが、宮崎・早野論文に言及のある、おそらく最初の質疑は、平成29年6月定例会　6月14日分の録画映像 (5/5)にあり、開始７分後辺りから論文の問題がとり上げられる。

＜要旨＞

　『週刊ダイヤモンド』誌上で、伊達市長の考えが紹介されており、宮崎・早野論文を根拠に、国の除染基準は４倍過剰になっていると主張されている（注３）。当初より市長は除染に消極的だったので、この論文を宣伝しているようだ。論文ではガラスバッジで測定された実効線量と空間線量の比は、0.6ではなく0.15であるとなっている。本当にそうだろうかと仲間と相談し、黒川さんに会いに行って聞いてみた。黒川さんはすぐに論文を入手し、数日後に朝日新聞のWEB RONZAで、この論文についていくつもの疑義を指摘した。そこで、黒川さんに福島に来てもらって、パワーポイントで詳しく説明してもらった。・・・

47分10秒から

高橋議員：・・・あるいは例えば、今回、情報開示請求していただいた、いわゆる、伊達市が、宮崎・早野論文を作る先生方に渡した資料と同じものを情報開示請求してくれた方がいらっしゃいます。で、ガラスバッジででた分析のデータも、全部ここ（CD?）に入っています。私も（パソコンで）急いで見ましたが、かなり高い人も、かなり居ます。私は、毎度毎度私からガラスバッジの根拠もないようなことを言ってんじゃないと言われるのがいやでね、宮崎先生にお願いして論文を書かせたんじゃないかと、いうふうに私は思うの。そこはどうですか。

直轄理事：そのようなことはございません。

　後日も高橋議員の追及は続き（注４）、とうとう、多数の不同意者の個人情報を含むデータが、正式な審査・手続きを経ないまま早野さん側に渡されていたことが明らかになった訳である。

　それにしてもこの高橋一由議員は市議の鏡のような人だ。昨年12月6日の一般質問の動画を見ると、新しい市長と直轄理事に変わり、高橋氏は議長になっている。そのため、一旦議長の代理を立てて一議員として質問に立っている。

　牧野さんが寄稿した記事では、タイトルにあるように、このような研究倫理違反の問題と、計算や理路に多数の瑕疵があり、論文の結論が再現されないという問題が指摘されているが、後者については次のまとめで議論されている。

【KEK 名誉教授黒川眞一さんによる宮崎真・早野龍五論文に対するコメント(間違いの指摘)】関連ツイートまとめ(2019.1.1作成)

　東京大学の押川正毅さん（物理）とローマ大学の谷本溶さん（数学）による、論文の理路を辿った具体的な検証によっても、早野さんの1月7日の釈明内容を含めて再現できないようだ。私自身は、たまにガラスバッジを付けて仕事をするにもかかわらず、そこから得られる生の数値情報がどのようなものか、例えば、個々に誤差情報が含まれているのかどうかさえ知らないので、再現できない部分に何が隠されているのか検討する能力はない。

　しかしこれを読むと、そもそも何故こんな論文が査読を通ってしまったのか、頭を抱えてしまう。これは、修正、再投稿では済まないレベルなので、当然取り下げ・ボツになるだろう。黒川さんのレター（間違いの指摘）が “ready to be accepted” となったまま放置されているのは、査読者・編集者の責任問題に発展しているということなのだろうか。

　今の時点で、「宮崎・早野論文事件」を、単なる計算ミスなので修正・再投稿したら良いだけと主張している科学畑の人が少なからず居るが、彼らはそれがどのようなミスによるものか説明しようとしない。牧野さん、押川さん、谷本さんの指摘どころか、黒川さんのレターさえ読んでいないようだし、とにかく、読みたくもないと思っているのだろう。Twitterでの釈明で済ましたままの早野さんも、ダンマリを決め込んでいる宮崎さんも不誠実極まりないが、これを科学の危機と捉えることができるかどうかはある種の試金石となろう。東大の調査が注目される。

　これらとは別に、黒川さんがWEB RONZAで指摘したもう一つの問題がある。

被災地の被曝線量を過小評価してはならない（2017年5月29日）

　科学の作法に正しく則った、すなわち、研究倫理の問題をクリアーし、正しい理路で正しく計算したら「被曝線量を過小評価」するような結論にはなり得ないのか、といったようなことを考えるとき、この問題でのキーワードは、黒川さんの言う「がまん量」だ。

人文書院：［寄稿］『原発事故後の子ども保養支援』著者・疋田香澄氏

　科学と人権に誠実であること

黒川：

放射線には「許容量」はないんです。職業従事者なども含めて「がまん量」があるだけです。

　これはもちろん、故・武谷三男さんの発想によるが、しぶしぶとではあってもICRPも認める国際的に定着した考え方であり、決して特殊な考え方ではない。「ALARAの原則」も、この考え方を基礎としている。この点、初期被曝量の見積もりは極めて重要であるが、第二論文では、文献の引用がないまま、さらっと次のように書かれている（黒川さん訳：注５）。

チェルノブイリ事故においては、ロシア、白ロシア、そしてウクライナの住民は生涯線量（最長事故後70 年）の1/4 を事故後の最初の1 年間に受けたと評価されている[15]。伊達市民の事故後の最初の一年間の累積線量は生涯線量の～1/6 と評価されている。

　結局のところ、「がまん量」の考え方を理解しない者が早野さんを擁護しているのだろうが、早野さんの釈明tweeに1,500件を超える「いいね」が押されているのを見ると（1月12日22時時点）、日本も相当ヤバいなと思う。

　さて、従来の常識を翻すような研究成果が出てきたときに、その評価にかかわって最大限注意しなければならないことがある。その新しい説では、従来の常識はどのよう誤っていたのか、その理由についてきちんと説明できているかという点である。この点で宮崎・早野論文は全く不十分である。そのことが未解明のまま、常識を翻す新しい説を従来の体系の中に組み込むと解釈の自由度が発散してしまうことがある。例えば第二論文の「4. 議論」には次のように書かれている（黒川さん訳：注５）。

　この研究はいくつかのユニークな特徴を持つ。まず、汚染が長期間にわたるエリアの住民の継続的な、参加人数が大きいモニタリングの記録がほかには存在せず、比較可能な個人線量データがない。例えば、チェルノブイリ事故の後では外部被曝線量は個人線量計によるのではなく、周辺線量率にもとづいて評価されてきた。それゆえ、汚染地域に住む人々にとって重要な情報である生涯累積線量は測定された個人線量から求められたものではなかった。

　そうすると、チェルノブイリの住民が受けた実効線量も、実は大変小さなものであって、にもかかわらず甲状腺癌が多発してしまったので、新しい説で換算された実効線量で防護基準を評価する際には従来の何倍も厳しくしなければならないという考えも成り立つのである。

――――――――――――――――――――――

注１）AERAdot.：伊達市が2万7千人以上の被ばくデータ無断提供　杜撰過ぎる個人情報の取り扱い（2018年12月21日）

デジタル毎日：個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か　東大が予備調査

注２）伊達市議会議事録から時系列整理【伊達市被曝ばくデータ・被曝線量管理に繋がる『宮崎真氏早野龍五氏論文』】(2019.1.5作成)

注３）DIAMOND Online：福島の被曝調査で分かった安全基準の過剰、除染の意義揺らぐ

いまだ7万9000人が避難生活を送る福島県。住民が全町・全村避難を強いられる多くの自治体で、この春一斉に避難指示が解除される。そんな中発表されたある英語論文が福島の放射線問題の関係者に静かな衝撃を与えている。原発事故後に、政府が避難や除染の目安としてきた、住民の外部被ばく線量の推定値が、実測値より大幅に過大だったことが明らかになったのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

注４）OurPlanet-TV: 個人線量データの不正提供か～福島県伊達市

注５）黒川さんによる論文の和訳

第一論文

第二論文

アインシュタインの弁明＿篠原正瑛さんとの往復書簡

Mon, 08 Oct 2018 16:46:24 +0900

　少し前に、安東量子さんの以下のようなtweetに接し、思うところあってこれを書く。

安東量子@ando_ryoko

日本の物理学者が、アメリカのマンハッタン計画には米国の物理学者が深く関与していたのは事実だけれど、彼らは原爆の実戦使用には反対したんだ、彼らは悪魔ではないし、平和主義者だったんだ、と学生の授業で解説したら、学生の感想は、「そら、認識が甘すぎるで。世間知らずや」だったそう。

22:31 - 2018年10月1日

そんなん作ってしまったら、当時の状況で軍隊が使わんわけないやないか。作ることを提言しておいて、いざできたら実際に使われると思わなかったなんて、世間知らずにもほどがある。と言われたと言う話を聞いて、そらそだよな、と思った。

22:34 - 2018年10月1日

　「世間知らず」との批判は、原爆開発に関与した物理学者だけでなく、外形上、授業で彼らを擁護した「日本の物理学者」にも向けられていると考えることができよう。こんなふうにツッコミを入れる学生がいることは頼もしい。しかし、これがもし、例えば「平和学」や「科学技術社会論」のような授業でのことだとしたら、「それはいくらなんでも、それはいくらなんでもご容赦ください」と言うべき雑な講義内容だ。

　かつて大学の講義でこの種の話題が持ち出される時は、きまって篠原正瑛（せいえい）さんとアインシュタインとの間で交わされた往復書簡のことが言及されたと思う。哲学者であった篠原さんは、平和主義を説くアインシュタインとの間で、原爆を作るようルーズヴェルトに進言する手紙に署名したことは失敗であり悔い改めるべきだとして、1953年から54年にかけて６往復の手紙のやりとりをした（注１）。その往復書簡の内容をベースとして、ある科学技術がまさに悪用されようとする社会情勢にある時、あるいは将来人類にとてつもなく大きな災いとなる可能性がある時、科学者はその研究・開発を封印すべきであるとの主張は、研究者倫理としてひろまっていたのである。実際、私の大学院時代のY先生の最終講義の半分は、この話題に充てられた。しかし、当時のこの議論に、物理学者達はひどく世間知らずだとの認識は少しも紛れ込んでいなかったことは注意した方が良い。

　篠原さんは、後に、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の委員など社会的活動もなさったので、そうした活動の場でアインシュタインとの往復書簡のことが広まったようだ。Y先生も原水禁や被団協の活動で篠原さんと付き合いがあったが、多くの人々が手紙の具体的な内容を知るようになったのは、『アインシュタイン平和書簡3』（ネーサン、ノーデン編、金子敏男訳、みすず書房、1977年2月）（注２）の刊行によるところが大きいであろう。しかし残念なことに、私のみるところこの書は、アインシュタインを美化するあまり篠原さんの問いかけを端折ってしまうなど、不当な編集が加えられている。それでもこれを読むと、それほど単純な話ではないことがわかる。篠原さんご自身で生前に往復書簡の全文を公開しなかったのは何故なのか長年疑問に感じていたが、この機会に改めて読み返してみてその理由も透けて見えるような気がしたのである。

　きっかけは、雑誌『改造』の編集長であった原勝さんが、アインシュタインに向けて、原爆開発の責任を問う手紙を送り（1952年9月15日付）、すぐに返事があって、篠原さんがそれらの日独間翻訳を行なったことにある。『改造』からの最初の手紙は以下のような内容であった。

　・・・最近－すなわち戦後七年にしてー原子爆弾による破壊を撮った写真の発表禁止が、解除されました。始めて日本国民は、原子爆弾の絶滅的とはいわないでも、最も破壊的な効力を示す、あの破局の真の場面に直面しました。全日本国民は再度、自らの罪の招いた結果に、否応なしに思い及んだ訳であります。・・・しかしわれわれは、如何に科学が、その第一の目的は人類の福祉と幸福に奉仕すべきであるのに、このように恐ろしい結果を生み出す手段となってしまったのかと、当惑の感情をいだかされております。偉大な科学者として、原爆製造に重要な役割を演じられたあなたは、日本国民の精神的苦痛を救う優れた資質が、おありになります。したがって私は、敢えて次の点をお訊ねする次第です。

（中略）

（４）あなたは何故、原子爆弾の凄まじい破壊力を十分御承知でありながら、その製造に協力なさったのですか。・・・・

（p. 680-681）

　上記（４）の問に対してアインシュタインは、9月20日付、以下のように返信した。

　原子爆弾の創造に私が参加した本質は、唯一つの行為です。ルーズベルト大統領宛の一通の手紙に、私は署名をしました。その手紙では、原子爆弾製造の可能性を求めて、大規模な実験を試みる必要が、強調されていたのです。

　この計画の成功が人類にとって意味する恐るべき危険について、私は十分承知しておりました。しかし、ドイツ人が同じ問題で、成功の見通しを以って研究していると言う可能性が、私をこうせざるを得なくしたのでした。例え私が常に確信のある平和主義者であるにしても、他の何物も私には残っていなかったのです。・・・

（p. 681）

　この返信では、この後、平和達成の手段を軍備に求めることは軍拡競争を招き、必然的に人類滅亡の道へ連なるものであることを説き、最後にガンジーが引用される。

　このやりとりを翻訳した篠原さんはこれに納得せず、翌53年１月５日、アインシュタインに最初の手紙を書き送った。篠原さんは、自らを「絶対的」平和主義者とするアインシュタインが、ルーズヴェルト宛の手紙をどうして書くことができたのか、「絶対的平和主義者」として止まることを願うならば、ルーズヴェルト宛の手紙を嘆かわしい失敗だと考える外ないではないかと問うた。ガンジーだったらアインシュタインのようには行動しなかったろうとも付言した。篠原さんの中心的な問題意識が当時の日本の進路にあったことは次の文面から読み取れる。

　・・・アメリカの圧力下での、日本再軍備の危険な進行に伴って、日本では次のような声が、一層強く聞かれるようになっています。すなわち軍備なしの絶対平和は、決してありえないこと、および現実的には「正当な自衛」のための軍備をともなう、相対的な平和のみが考えられうるものであり、可能であるということです。そのような主張をなす人々の中には、周知の絶対平和主義者であるアインシュタインのような人ですらも、一定の条件下では、間接的に原爆製造に参加することが許されると考えているという、あなたの例を以って、その主張を弁護しようとするかの如き者が、幾人かあります。・・・

（p. 683）

　1950年に朝鮮戦争が勃発してGHQの司令のもと警察予備隊が組織され、やがて1954年の自衛隊の設置へと向かおうとする時代背景がある。篠原さんの問いかけにアインシュタインは同年2月22日に返事を送った。

　一月五日付の貴信で、あなたが私に対してなさっている非難は、絶対的すなわち無条件の平和主義の立場からすれば、全く正当であります。しかし「改造」に宛てた手紙の中で、私は絶対的平和主義者であるとは申しておりません。常に確信ある平和主義者であったと、私は申しました。正に確信ある平和主義者であるとしてもなお、私の見解では、暴力を用うることが必要となる条件があるのです。その場合がおとずれるのは、私に敵があって、その無条件の目的が、私と私の家族を殺害することである場合です。しかし、他のいかなる場合にも、国の間の紛争の危機に際して、暴力の使用を、私は不正であり有害であると思います。

　こういう訳でナチスドイツに対する暴力の使用を、私は正当であり必要であったと思います。・・・・

（p. 683）

　篠原さんはまたも納得せず、同年6月18日付再度の手紙を書き送っているが、この部分は編者によって以下のように要約されている。

　・・・「確信ある」平和主義とは、「絶対的」平和主義者でないならば、何なのかと。結局ヒトラーも平和を望んでいると、確信していた。原子爆弾は、それがドイツに対して用いられることを、アインシュタインは支持したが、事実上はドイツ人にではなくて、広島と長崎の平和な人々の上に落とされた。しかも日本は、この恐怖兵器にさらされなくても、降伏せざるをえなかったことは、確かであったろう。アメリカは否定しているが、日本人がモルモットとして用いられたのだということは、明瞭である。このことは、二発の原子爆弾の犠牲者のために、アメリカが何ごともなしえなかったということで、確認された結論である。・・・・

（p. 684）

　アインシュタインは直ちに（6月23日）、しかし、篠原さんの数ページの手紙の１枚の裏に書きなぐるというあえて礼を失する形で、次のように返信した。

　決然たる平和主義者ですが、絶対的平和主義者では、私はありません。すなわちあらゆる場合に私は暴力に反対します。但し敵対者が生命の抹殺を自己目的として意図している場合は、別です。日本に対する原子爆弾の利用を、私は常に有罪だと判定しています。しかし私はこの宿命的な決定を阻止すべく殆ど何事もできませんでした――日本人の朝鮮や中国での行為に対して、あなたが責任があるとされうるのと同じ程に、少ししかできなかったのです。

　ドイツ人に対する原爆の使用を、是認するというようなことを、私は主張したことはありません。しかしヒトラー治下のドイツだけがこの武器を所有することは、無条件に阻止しなければならないと、私は信じていました。これは正にその時代には、心配すべきことでした。・・・・

追伸

　他人とその行為については、十分の情報を入手されて後、始めて意見を形成されるよう、努力なさるべきでありましょう。

（p. 684-685）

　篠原さんとアインシュタインとの手紙の交換は翌54年7月7日付のアインシュタインからの返信まで全体で６往復続いたが、この書では、最後に次のように書いて、後半を省略している。

　篠原は1953年6月30日、アインシュタインが広島と長崎の悲劇に責任があることを、いったのでは決してない旨を返事した。篠原は、アメリカの良心の最も偉大な守護者の一人が、依然健在であることを知って、満足であった。・・・・

（p. 685）

　何だかグダグダであるが、ここで関連する年表を整理しておこう。

1932年 7月　　　ドイツの議会選挙でナチ党が第１党となる

1932年12月　　　アインシュタイン、アメリカへ事実上の移住

1933年 3月23日　ドイツで全権委任法が成立してヒトラーによる独裁体制が始まる

　　　　　　　　　アインシュタインの自宅がナチス突撃隊による家宅捜索を受ける

1933年 3月30日　シラード、ドイツを脱出

1935年 9月15日　ドイツでニュルンベルク法制定、ユダヤ人迫害が合法化される

1937年 7月 7日　盧溝橋事件

1938年　　　　　シラード、アメリカへ事実上の亡命

1939年 8月 2日　アインシュタイン・シラードの手紙が送られる

1939年 9月 1日　ポーランド侵攻

1941年12月 8日　真珠湾攻撃

1942年10月マンハッタン計画スタート

1945年 4月30日　ヒトラー自殺

5月 9日　ドイツ国防軍の降伏によってヨーロッパ戦線集結

6月23日　沖縄戦終結

　　　　 7月16日　トリニティ実験

　　　　 8月 6日　広島に原爆投下

　　　　 8月 9日　長崎に原爆投下

　ナチスによるユダヤ人迫害で身の危険を覚えてアメリカに亡命したアインシュタインが、ただ研究に没頭していただけの世間知らずだった筈はない。彼は、ナチスによって自宅の家宅捜索まで受けている。ルーズベルトへ原爆開発を進言する手紙を書くようアインシュタインに依頼したシラードもユダヤ人であったが、かなり早い時期からナチスの凶暴性を見抜いてその危険性を広く説いて回り、ナチスの全権掌握直後にドイツから脱出している。オッペンハイマーがアメリカへ渡ったのは亡命という形ではなかったにせよ、彼もユダヤ人だった。アインシュタインは、マンハッタン計画に関わっていなかったとはいえ、原爆の開発を進言した手紙に署名したのである。その手紙を読めば、彼らにとって、ナチス・ドイツが先に原爆開発に着手しているという、その切迫した恐怖こそが、「科学技術が悪用される社会情勢」の核心だったことがわかる。

　その上でアインシュタインは、先に原爆を開発してその威力を見せつけることで、実戦で使用しなくてもドイツの降伏を早めることが期待できると考えていたようだ。原爆開発の完了前にドイツは降伏しているので、開発完了後にそれがドイツに対して用いられる可能性は実際上あり得なかった。そこで篠原さんは、既に戦争を継続する力を失っていた日本に落とされたことはどのように正当化されるのかと問うた。これに対してアインシュタインは、「日本に対する原子爆弾の利用を、私は常に有罪だと判定しています」としつつ、それに反対する力は自分にはなかった、それはあなた（篠原さん）が、日本のアジア侵略を止められなかったのと同じだと応じた。

　篠原さんは1939年にドイツへ留学し、ドイツの大学で職を得て、ドイツ降伏後は連合軍により抑留され、スイスでの病気療養を経て49年に帰国とのこと。後に「原水禁」の委員にもなる篠原さんとして、アインシュタインの反撃にどのように納得したのか、この本を読んでもよくわからない。アインシュタインは、篠原さんと往復書簡を交わした後でバートランド・ラッセルと意見を交換し、55年7月9日のラッセル・アインシュタイン宣言を準備した。アインシュタインが亡くなったのはその宣言発表の３ヶ月前の4月18日である。

　さて、戦後の物理学者の中には、世界の命運は我々が握っているのであり、世間知らず故に時代に翻弄されているのはむしろ「大衆」の方であるとの倒錯した世界認識も一部には間違いなくあって、Y先生は、そのことを「物理帝国主義」の一側面として批判された。私自身、この往復書簡の全文を読んでいないので確信は持てないが、篠原さんが生前にその全文を公開しなかったのは、ある種手のつけられない「パンドラの箱」の匂いを嗅ぎ取ったからではないか。アインシュタインの威光に対する敗北主義が哲学者らしからぬ不徹底を招いたのではないかとの疑念は拭えない。

――――――――――――――――――――

注１）篠原さんの遺族がアインシュタインからの返事６通の寄贈先を探しているという2005年6月７日付毎日新聞の記事のコピーが次のページにある。

アインシュタイン：手紙６通寄贈へ　原爆の苦悩にじませ

結果的にこの手紙は広島平和記念資料館に寄贈され、企画展などで公開されているようだ。

企画展：アインシュタイン博士と篠原正瑛氏が交わした手紙

注２）『アインシュタイン平和書簡』の書評は大正大学の瀧本往人さんのブログ「そのたびごとにただ一つ、世界のはじまり」で読むことができる。

アインシュタインの苦悩は続く～平和書簡2、を読む（2012-08-30）

私は私自身を原子エネルギー解放の父だとは、考えていない――アインシュタインの無責任性（2012-08-31）

出版社はアインシュタインの平和論に何を求めたのか（2012-09-03）

アインシュタイン、原爆と科学者の責任について語る～平和書簡3より（2012-09-04）

「ニセ科学批判」界隈のダメ科学_「自然界にこれだけあるから安全」論法

Sun, 30 Sep 2018 18:51:52 +0900

　東電原発事故によって放出された放射性物質の危険性をめぐって、あいかわらず「自然界にこれだけあるから大丈夫」論がまかり通っている。この論法は、歴史的には原子力PAと反原発運動のせめぎ合いの中にあって、放射線防護の科学の進展によって後退を余儀なくされ、それとともにICRPの規制基準も引き下げられてきた。それがいまだに声高に主張されているのであるが、不思議なことにこの論法は、巧妙・精緻化しているのでは全くなく、ごく「素朴」な「自然界にこれだけあるから安全」論にとどまったままなのである。さらに不思議なことにこの論法は、私の見るところ「ニセ科学批判」に熱心な人々によって担われているようだ。

　私は、このような言説はまさにニセ科学ではないかと考えてこのブログにも記事を上げたことがあるが（注１）、ニセ科学を批判する者がそれをやる筈はないとの考えも成立するので、私の良く知らない言葉の定義からすると、これは「ニセ科学」ではないのであろう。そこで私は、これらの言説を「デタラメ科学」と呼ぶことにしたのであるが（注２）、ここではもう少し意味を広くとるために「ダメ科学」と呼ぶことにしよう。つまり私は、東電原発事故以来、「ニセ科学批判」界隈の中に「ダメ科学」が蔓延していると考えている。このことは、日本の科学史の中でも一つの時代を画する出来事と考え、それらの実例を収集してきた（注３）。ここでは、その中の「自然界にこれだけあるから安全」論法の一例として、最近話題になっているトリチウムをめぐる問題をとりあげる。

　この問題は、福島第一原発の地下水を浄化処理したいわゆる「トリチウム汚染水」の海洋放出をタイムテーブルに載せようとする東電や経産省の説明会が開催されるようになったことで、活発に議論されるようになった。その前提として、そもそもこの浄化処理水には、それまで安全基準値以下しか含まれていないと説明されていたトリチウム以外の放射性核種が基準値を大きく超える濃度で含まれていることが発覚したことは抑えておく必要がある（注４）。つまり、この浄化処理水を「トリチウム汚染水」と称することは間違っているのであるが、ここではとりあえずトリチウムの問題をとり上げよう。

　トリチウムについては、ことに有機結合型トリチウム（注５）の健康影響をめぐる研究が多数なされているが、そうした研究を参照することなく、トリチウムは安全だと主張する「科学者」や「科学ライター」や謎の＜原子力PAボランティア＞がいて、sivadさんによるtogether：「有機結合型トリチウムという基本概念を知らない人たち」に収集されている。

　トリチウム水（HTO）のトリチウムが光合成によって有機物に取り込まれるのは基本中の基本であるが、自然界に存在する全ての同位体は、その元素を含む全ての物質中に天然とほぼ同じ割合で含まれるというのもまた、同位体化学の基本原理である。「ほぼ」と書いたのは、質量数の小さな元素の同位体は、同位体間の質量比が大きいことが要因となって、天然での元素移行や生体における合成・代謝などの過程で特定の同位体が「濃縮」されることもあるからである（注６）。いずれにしてもトリチウムは、太古の昔から天然に存在しているのだから、もともと天然に存在する元素から構成される生命体の水素を含む全ての分子（タンパク質、脂質、糖類、DNA、細胞外高分子など）に含まれることは常識である。逆に特定の物質に含まれないとしたら特殊な同位体分別作用が働いているということで、それを排除したカウンター物質にトリチウムが「濃縮」されることになる。

　さて、誤りや無知に気づいても絶対に反省したくない者が、話の筋とは全く関係ないのに決まって持ち出してくるのが「自然界にこれだけあるから安全」と言ういつもの＜捨て台詞＞である。

　自然にあるから安全とは言えないことは、例えば天然のラドンが肺がんの原因の一つであるとWHOが警告していることからも明らかであろう。その事を知らなくても、日本を含め、世界の各地で自然にあるヒ素や重金属によって健康被害が起こっていることくらい知っているだろう。それも知らないなら、せめて、自然の紫外線が皮膚ガンの最大の原因であることくらいは常識として知っている筈だ。

　太陽から地表へ降り注ぐ紫外線は、UV-A （波長 315–380 nm）、UV-B （波長 280–315 nm）、UV-C （波長 100–280 nm）に三分されるが、これらの波長域は水素原子の発光スペクトルのバルマー系列より波長が短く、水素原子の軌道電子がエネルギー準位２の状態にあれば、それを弾き飛ばして電離させる能力がある。最低励起エネルギーは、この場合わずか3.4 eVで、電子が基底状態にあれば13.6 eV（波長91.2 nmの遠紫外線に相当）である。すなわち、紫外線の化学作用は電離放射線のそれであり、水素を主要な構成元素の一つとする生体にとって脅威となる。人は、紫外線の照射を受けるとメラニン色素を分泌するなどの防御の仕組みを備えているが、それでも皮膚ガンは一定の割合で発生してしまうので、屋外における紫外線の量が二倍にでもなったら大騒ぎである。どうして自然にある放射性物質の１00万倍もの濃度の廃液を垂れ流すのに無頓着でいられるのか、そのことを心配する人に向けて嘲笑の言葉を投げることができるのか、訳がわからない。

　前掲のtogetterにも次のコメントがあった。

原発から出るトリチウムなんて、一日200兆Bqくらい自然に作られてる量に比べたら、微々たるもんだもんね。有機化云々以前の問題。っつか、問題ない、って言うべきか。

　この「一日200兆Bq」は変な値だと思ってリンクをたどると、経産省の中にある「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」の資料（注７）に、日本周辺における自然由来のトリチウム生成量は年間約110~680兆ベクレルと記載されているのが元になっているようだ。日本周辺（領土+領海）に限っているので、変な値になっている。同じ趣旨の発言はネット上に溢れているが、いつもの原子力PAの垂れ流しで、科学が本来持っていなければならない懐疑主義は微塵も感じられない。

　自然界で作られている放射性核種はトリチウムや14C（炭素14）だけではない。ウラン系列、アクチニウム系列やトリウム系列の種々の放射性核種は、日々、膨大な量が生み出されている。その中でも、いろいろな意味で最も危険な放射性核種の一つであるラジウム226（半減期1,600年）が日本列島の地表部（深さ5 cmまで）でどれくらい生み出されているか概算すると、１日あたり1.31 × 10^21 Bq（13.1垓Bq /日）となる（注８）。表層5 cmに限ってもトリチウムの日産量をはるかに凌ぐ量が日々生成され、存在しているのである。だからと言って、こんなに沢山自然界で作られているのだから、ラジウム１兆ベクレルくらい大したことはないと主張したら、莫迦にされるだろう。自然界に沢山あるからというのは、それが安全であることの理由にはならないのである。

　ついでに書いておくと、単位Bq（ベクレル）は１秒あたりの壊変数を言うのだから（Bq/時）や（Bq/日）、（Bq/年）という用法はおかしいとして、それを用いた人に向けて嘲笑の言葉を投げた大学教員が居たが、この方面の分野（放射化学など）では普通に用いられる単位である。その誤りを指摘されても反省も謝罪もなくダンマリを決め込んでいるのもまた、象徴的な出来事であった。

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注１）「「ニセ科学撲滅運動」が「ニセ科学」に堕した５年」（2016/3/12）

注２）「デタラメ科学原子力発電の温排水が海を殺す」（2016/12/5）

注３）

「ICRPの被ばく線量評価に再考を迫る最先端研究を無視するサイエンスライター」（2017/11/25）

「「ソジウムクロライド」ネタで遊ぶ人」（2017/7/26）

注４）以下、デジタル毎日の記事「福島第１処理水　海洋放出、前提危うく　再処理コスト増も」（2018/9/29）から引用。

東電と政府はこれまで汚染水処理について、多核種除去設備「ＡＬＰＳ（アルプス）」でトリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去でき、基準値以下に浄化できると説明してきた。性質が水に近いトリチウムだけは取り除けないが、薄めることで基準値未満にできるとして、汚染水浄化後の処理水の有力な処分方法に海洋放出を挙げていた。

　しかし今回の東電の発表によると、処理水計約９４万トン（２０日現在）のうち約８９万トンを分析した結果、トリチウム以外で排水基準値を下回るのは約１４万トンで、約７５万トンは超過すると推定される。基準値超えの中には半減期が約３０年と長く、体内に入ると骨に蓄積しやすいストロンチウム９０も含まれており、サンプル分析では最大で基準値の約２万倍の１リットル当たり約６０万ベクレルが検出された。

注５）　ATOMICAの「有機結合型トリチウム」の解説に、次の記述がある。

有機結合型トリチウムには、組織内に存在する自由水（組織自由水）と容易に交換可能な交換型トリチウムと有機物の炭素と強く結合している非交換型トリチウムの２種類がある。国際放射線防護委員会（ICRP）が提示しているトリチウムの化学形別の線量係数（Sv/Bq）、すなわち単位摂取放射能当たりの実効線量では、吸入および経口摂取のいずれの場合もトリチウム水（HTO）の線量係数は、トリチウムガス（HT）の10000倍となっている。植物等の組織と結合した有機結合型トリチウム（OBT）の線量係数はトリチウム水（HTO）のさらに約2.3倍である。

注６）炭素同位体（12C, 13C）は植物の光合成によって同位体分別が起こるが、炭素同位体の質量比は13：12と１に近いので、標準物質に対する有機物の13C/12Cは-20‰(パーミル：千分率)程度にすぎない（C3植物、C4植物、CAM植物で若干異なる）。これに対して、水素（H）とトリチウム（T）の質量は３倍も異なっているので、同位体分別はかなり大きくなり得るが、多段階の分別プロセスを仮定したとしても10倍以上の濃縮は考えにくい。

注７）トリチウムの性質等について(案) (参考資料)，多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会事務局，資料5-2（pdf: 1 MB）

注８）富樫ほか（2001）日本列島の”クラーク数” 若い島弧の上部地殻の元素存在度．地質ニュース558，25-33．（pdf: 1.3 MB）によると、日本列島の上部地殻には、平均2.32 ppmのウランが含まれている。

　日本の面積は377,972 km^2で、表層部の岩石・土壌の平均の密度を2.0g/cm^3（=

2000 kg/m^3）とすると、日本列島の表層5 cm厚の岩石・土壌の質量は3.78 × 10^13 kg となる。

その中の濃度 2.32 ppm のウランの質量は8.77 × 10^7 kg である。

その99.27%がウラン238であり、その放射能を計算すると1.52 × 10^16 Bq（1.52 京Bq）となる。

天然のウラン系列の14回の放射壊変は全て永続平衡に達しているので、その系列途上にある中間娘核種トリウム230のα崩壊によってラジウム226が生成される量も、同じく1.52 京Bqとなる。

これは一秒間の生成量であるから、１日あたり1.31 × 10^21 Bq（13.1垓Bq）となる。

Bqの計算法はここなど参照のこと。

広島高裁異議審での伊方原発３号機運転差し止め棄却決定について

Wed, 26 Sep 2018 00:45:05 +0900

　昨年12月13日、広島高裁は、伊方原発から半径 160 km の範囲にある阿蘇火山がカルデラ噴火を起こすと設計対応不可能な火砕流が到達する可能性を否定できず、立地不適であるとして、伊方原発３号機の運転停止を命ずる仮処分決定を下していた。これに対して四国電力が、同年12月21日に広島高裁へ運転差し止めの執行停止を申し立てていた異議審で、本日（9月25日）、「破局的噴火によって生じるリスクは、その発生の可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原子力発電所の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが、少なくとも現時点における我が国の社会通念であると認める他ない」と述べ、「阿蘇において破局的噴火が本件発電所の運用期間中に発生する可能性が相応の根拠をもって示されているとは認められず」、従って伊方原発の立地が不適であるとは言えないとして運転差し止めを棄却する決定を下した。

　本稿は、高裁決定を受けての広島訴訟原告・弁護団の記者会見等に、広島高裁の昨年の野々上裁判長は正義の味方で、交代した三木裁判長は悪者とするような論調を見て強い違和感を覚え、急ぎまとめたものである。ここでは、そもそもの元凶は原子力規制委員会の、その存立理由をも揺るがす変質にあり、そこを本丸として糾さない限り本件の前進はないことを示そう。

　異議審決定の根拠として持ち出されたのが、本年３月７日に原子力規制庁より公表された「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける「設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価」に関する基本的な考え方について」と題する資料（以下、「３.７資料」（pdf: 321KB））である。昨年12月の仮処分決定は、規制庁の「火山影響評価ガイド」が立地適合の判断基準として「設計対応不可能な火山事象が、原子力発電所運用期間中に影響を及ぼす可能性が十分小さいか？」と記載していることを文言通りに適用したものであった。ところが、「３.７資料」は、これは「火山の現在の活動状況は巨大噴火が差し迫った状態にあるかどうか、及び運用期間中に巨大噴火が発生するという科学的に合理性のある具体的な根拠があるかどうかを確認する」という意味であるとした。

　立地適合の要件として書かれた「火山ガイド」の文言を、立地不適と断ずるために必要な高いハードルを要件とする文言に読替えよという訳である。このことは、規制庁が原発事業者ではなく原発に異を唱えようとする側を規制する機関であるという、その真の姿を恥ずかしげもなく晒すもので、ちゃぶ台返しの荒技とでも言うべきものである。阿蘇火山から160 km以内には伊方原発だけでなく、川内原発、玄海原発、そして計画中の上関原発も含まれるので、原発を重要なベースロード電源と位置付ける政府・経産省にとって、広島高裁の運転差し止めの原決定は、よほど耐えがたいものだったのだろう。

　「３.７資料」では、このような論理の破綻した読替えを求める理由として、巨大噴火は極めて低頻度の事象であり、その発生可能性が全くないとは言い切れないものの、「これを想定した法規制や防災対策が原子力安全規制以外の分野においては行われていない。したがって、巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される水準であると判断できる」としている。この考えは、川内原発運転差し止めの仮処分申し立てにおける即時抗告審の福岡高裁宮崎支部の決定文に遡ることができる。そこでは、１万年に１回程度の極めて低頻度のリスクについては、社会通念上無視し得るものとして建築基準法等も対応を求めていないものであり、「少なくとも原子力利用に関する現行法制度のもとにおいては、これを自然災害として想定すべきとの立法政策がとられていると解する根拠は見出し難い」と述べられている。そして、伊方３号機運転差し止めの申し立てを却下した広島地裁の決定もこれを踏襲した。

　これに対して昨年12月の広島高裁による運転差し止め決定では、このような社会通念を根拠とした原決定を批判し、このことには「多方面にわたる極めて高度な最新の科学的、専門的知見に基づく総合的判断が必要とされ」、政策判断として原子力規制委員会に委ねられていることであり、「原決定判示のような限定解釈をして判断基準の枠組みを勝手に変更すること」は、「設置許可基準規則６条１項の趣旨に反し、許されない」とした。ところが、こともあろうに当の原子力規制委員会が、先に述べたちゃぶ台返しをやったものだから、異議審における広島高裁はこれに従わざるを得ず、冒頭に述べた決定となった訳である。

　ここで「従わざるを得ず」と書いたのは、異議審決定文が、「３.７資料」を引いた上で「現時点における我が国の社会通念であると認める他ない」としているからであるが、あるいは積極的に従ったのかもしれない。そうだとしたら、積極的に従うのに都合の良い口実を「３.７資料」の読み替えが与えたことになる。仮にこの「３.７資料」が昨年12月の広島高裁の原決定よりずっと前に公表されていたなら、野々上裁判長も、同じ理路に従って運転差し止めの申し立てを棄却していた筈である。規制庁にとっては、かつて福岡高裁宮崎支部の決定が持ち出した「社会通念」は、まことにもってありがたいアイデアであった訳で、そこにお墨付きを与えることで、この度の運転差し止めの棄却決定を「勝ち取った」のだと言えよう。

　しかしこの「社会通念」なるものは、一度起これば一国の存立さえ危うくする原発の過酷事故と建築基準法が規制対象とする建物や橋などの損壊を同列に扱うもので、東電原発事故を経験した今、到底受け入れられるものではない。少なくとも、原発の立地に低頻度の巨大噴火によるリスクは容認されるという社会通念が存在することは立証されてもいない。この発想はまた、国際原子力機関（IAEA）による規制目標の精神にも反するものである。

　IAEAは、既設炉の「早期大規模放出事故」を10万炉年あたり１件以下に抑えることを目標としている。これは、世界中にある400余りの原子炉が一斉に稼働を続けても、グローバルな被害をもたらす過酷事故を250年に１回程度に抑える（400 炉 × 250 年＝ 10万炉年）ことで、現存する全ての原子炉が運用期間を終える数十年後までに過酷事故がほぼ起こらないようにして、次世代の安全な原子炉が開発されるのを待つ、との考えにもとづいている。この目標は、個々の原子炉が破局的事象に遭遇する確率を10万年に１回以下の頻度に抑えなければ達成できないもので、先に述べた「社会通念」を否定する発想である。

　IAEAのこの考え方は「火山ガイド」を定める過程で議論の上に採用され、結果的に立地の適合基準として巨大噴火によるリスクが十分小さいことを事業者側で立証する義務が「火山ガイド」に書き込まれたという経緯がある。さらに規制庁は、早期大規模放出事故の確率をIAEAの目標より10倍厳しい100万炉年あたり１件以下にすることを目標として掲げ、世界一厳しい規制基準であると誇らしげに宣伝している。しかし、「３.７資料」で、１万年に１回程度の巨大噴火のリスクはそれが差し迫っている明確な根拠がない限り無視して良いとしたのである以上、実は、世界一甘い規制基準であったと言う訳である。今後は絶対に、世界一厳しい規制基準などと言わしめてはならない。

　それにしても「３.７資料」のちゃぶ台返しは、原子力規制庁の存立理由を無に帰するほどのものであったのだから、広島高裁は、法律の親規定に遡って、このような変質を批判すべきであったとは思う。しかし、裁判所の審理においては、争点化されていないところへの言及を避けるのが決まりのようになっているので、それもまた無理な注文なのであろう。

塵も積もれば山となる

Tue, 11 Sep 2018 22:54:42 +0900

　前回の記事の末尾に書いた「追記」で、苫東厚真火力発電所の２号機と４号機が地震直後にダウンした後、その17分後に１号機（35万kW）が停止したのは、深夜の大地震で飛び起きた多数の人々が部屋の明かりやテレビを一斉につけて電力需要が急増したのが原因ではないかと書いた。しかし、北電のプレスリリースを調べた結果、既に６日の時点で１号機の蒸気漏れが報告され、その後ボイラー管 2 本の損傷が確認されているのを知った。10日の報道で「何らかの原因で」とされていたが、地震動による損傷が原因で停止した可能性が高いようだ。あるいは、本震の16分後におこったM4.8, 最大震度４の余震が直接のトリガーとなった可能性もある。

　それはそうと、深夜の大きな地震で飛び起きた人々は、単に部屋の明かりやテレビをつけるだけではないことに思い至った。商店主は売り場や倉庫の、食堂・レストランでは厨房の、酪農家・牧場主は畜舎の様子を見るため明かりをつけるだろうし、工場では工作機械などの試運転をやることも考えられる。それでどれくらいの電力需要が増加するのか簡単には計算できないが、今回の北海道のケースを想定して一般家庭の消費電力の増加分を概算してみた。

　最近の液晶テレビは30型クラスでも100 W以下らしいので、複数の部屋の照明を加えて、地震直後に急増する電力を１世帯あたり200 Wとしよう。総務省の平成30年住民基本台帳人口・世帯数、平成29年人口動態（市区町村別）によると、北海道の全世帯数は277万くらい。地震で起きて明かりとテレビをつける行動に出るのは震度４以上だとすると、都市部の大部分が含まれるので230万世帯くらいが該当する。ちなみに私は、震度２以上でとりあえずテレビとパソコンをつけるが、震度５強だと居間や台所や物置など、部屋中の明かりをつけてあちこち点検すると思う。ただし、地震直後に２号機と４号機がダウンして強制的に停電措置がとられたところがあるので、実際には100万世帯だったとしよう。

200 W/世帯 × 100万世帯＝ 20万kW

となる。

　数分間の間に20万kWくらい急上昇したとしてもギリギリ持ち堪えられるのかもしれない。しかし、しばらくして先に述べた商店や畜舎やいろいろな事業所などの点検が始まると、もっと増えて、とうとうダウンしてしまうという可能性もあるのではないか。塵も積もれば山となるので、考慮すべきことだと思う。

　全く関係のない話ではあるが、かつて映画『チャイナシンドローム』が公開された折、友人の一人が、「この映画は、文化大革命の頃の中国で、８億の人民がセーノで一斉に２mの高さから飛び降りると地球の反対側にあるアメリカに大地震を起こすことができると冗談で語られていた事への、これまた冗談での意趣返しなのだ」と語ってくれたことがある。それ自体冗談であろうが、ついでに計算してみよう。

地球表層での位置エネルギー（E）は　E = mgh なので,

60 kg/人 × ８億人 × 9.8 m/s^2 × ２m ＝ 9.4 × 10^11 J

となる。マグニチュード（M）と地震のエネルギー（E）との間には、

log10E = 4.8 + 1.5M

なる関係があるので、

M = （log10(9.4×10^11) - 4.8）/1.5 ≒ 4.8

となり、こちらは問題になるほど大きなものにはならない。大きくなり得るとしてもそのエネルギーは、「チャイナシンドローム」同様、発生源付近にこそダメージを及ぼすだろう。