日常における危機対策の無力

「日本国民には、みずからの生命財産の安全保障に関して、みずから税金を払って維持する政府と役人に、多くを期待しない習慣がある。また同時に共同体の成員相互の無償の扶助を当然とみなす価値観もある。政府ののろまさに対して激怒し、権利を強く主張するということがない。

他方、無償の奉仕者（いわゆる「ボランティア」）に対しては、限りなく依存する傾向もある。ということは、奉仕の義務をもつ役人と、義務をもたない「ボランティア」とを、鋭く区別しない、ということであろう。おそらくそのことから、危険に臨んでの国民の力も出てくると同時に、日常における危機対策の無力も出てくる

日常における危機対策の最大のものは、国民の生命財産の安全保障のために現実的な政府をつくることである。現実的な政策とは、いうまでもなく、安全を脅かす多くの要因のおこり得る確率の大きさに順って、対策に投じる資源・人員・予算を配分する政策にほかならない。」