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防衛利権＜下＞ 装備調達 水増し横行2008年4月21日

数年前のこと、ある商社が航空自衛隊へ偵察機カメラの交換レンズを納入することになった。だが、同じ型のレンズは既に生産中止で、商社はヨーロッパで見つけた約５００万円の中古レンズを納入することにした。

　自衛隊はこうした装備品を購入する際、常に工場出荷直後であることを示す「ファクトリー・ニュー」と呼ばれる保証書を求めてくる。この商社はどうしたのか。別の商社の幹部が打ち明ける。

　「保証書を偽造したんだ。自衛隊だってレンズがこないと困るから黙認した」。納入価格は１０倍の約５０００万円に。「自衛隊が新品を欲しがる以上、新品の値段になる。水増し？　それは保証書代だ」

　防衛省汚職がきっかけとなった同省の調査で、商社の水増し請求疑惑は、元専務宮崎元伸被告（６９）＝贈賄罪で起訴＝のいた山田洋行で計１２件、約２億５０００万円に上った。現役社員が証言する。

　「防衛省に提出する書類はコピーでもいいので、修正液や切り張りで何とでも偽造できる。水増しは防衛商社の日常業務だ」

　実際、同社以外にも水増し請求が相次いで発覚した。背景に、防衛省や自衛隊の装備品調達システムの問題を指摘する声も多い。

　まず担当者に海外メーカーの英文資料を読みこなす能力はなく、装備品の海外での流通状況を独自に調べることもできない。発注書を業者に作成させることさえあるという。

　「資料代や調査費用はこっち持ち。だから納入時に水増しして回収する」と商社幹部。なぜこのような不正ななれ合いがまかり通ってきたのか。

　「装備品取引は売る方も買う方もほかに相手がいない閉じた世界」と元防衛局長。調達業務の経験がある元空自隊員は「われわれは装備品を造れない。だから業者と密着して仕事をしろと、上官に言われてきた」と話す。

　その結果、２００５年度で全体の９９％、約１兆８２００億円が不透明な随意契約で行われた。その見返りが天下りだ。０２年度からの５年間の契約金額が約１兆４２００億円の三菱重工に２８人、約６７００億円の川崎重工に１３人と、巨額の受注実績を誇る企業に多くの防衛省・自衛隊ＯＢが在籍する。

　元大手重工の幹部は「（ＯＢによる防衛省への）働き掛けは必要ない。こういうものを欲しがっていると教えてくれるだけでも、立派な貢献」と言う。

　山田洋行には１３人のＯＢがいたが、それでも取引額は５年間で計約１７４億円と、契約実績上位２０社に入らない。上位に並ぶのは大物ＯＢが多く在籍する大手重工や電機メーカーなど。防衛利権の果てしない広がりがここにある。

　（東京社会部・大村歩、沢田敦が担当しました）

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0011/list/200804/CK2008042102005410.html

防衛利権＜上＞ 大物ロビイスト活動再開2008年4月19日

１５日正午、東京・赤坂の和食店の個室。久間章生、玉沢徳一郎両元防衛庁長官や防衛省と外務省の幹部ら１０人近くが顔をそろえた。

　その中に大物防衛ロビイスト、秋山直紀氏（５８）の姿もあった。秋山氏は日米の防衛産業界と政官界とのパイプ役とされる人物。出席したのは防衛族議員らで構成する「安全保障議員協議会」（安保協）の主要メンバーで、秋山氏は会の事務局長を務める。

　関係者は「昼食会では防衛、外務両省の幹部が日米のミサイル計画などを説明した」と打ち明ける。日米で昨年、締結に合意した防衛秘密漏えいを防ぐ「軍事情報一般保全協定」の話も出たという。

　久間氏と秋山氏は１週間ほど前にも、永田町のマンションの一室で勉強会を開くなど、最近はよく顔を合わせているという。ここには安保協や秋山氏が専務理事を務める「日米平和・文化交流協会」の事務所が入る。

　昨秋の防衛省汚職に絡んで、参院の参考人質疑を受けた秋山氏の元には一時、取材が殺到した。防衛ロビイストの活動は休止状態だったが、ここへきて再開したようにみえる。

　「無能な商社に代わっておれがやっている。おれがいなくなったら誰がやるんだ」。昨年１１月、都内のホールで開かれた「日米安全保障戦略会議」。玉沢氏やコーエン米元国防長官、日米の官僚や防衛関連企業のトップらが一堂に会した後のレセプションで、主催者の秋山氏は知人にそう豪語したという。

　秋山氏の永田町での活動は２０代の時、金丸信元自民党副総裁の有力後援者の運転手が始まり。そこから次第に人脈を広げる一方、防衛問題に力を入れ、１９９４年に同会議を発足した。当時を知る議員秘書は「最初は閑古鳥が鳴いていて、毎回赤字だった」と言う。

　だが、大物防衛族でもあった金丸氏の脱税事件での失脚や、政界再編の激動の中で、秋山氏は新・防衛族の久間氏らとともに台頭。防衛関連企業も会費を払って秋山氏の協会に加入し、人脈と情報を頼るようになった。

　秋山氏が周囲をうならせるのは、毎年５月ごろに政治家や会員企業の役員らをワシントンに同行し、国防総省関係者や米軍需メーカーのトップらに引き合わせる視察だ。毎回参加している西銘恒三郎・自民党衆院議員は「こんな日程をセットできるなんて、すごいと思った」と言う。

　秋山氏側は「取材はお断りしている」。代わりに久間氏は「秋山さんは疑惑があるかのように言われているけど、全然そんなことない」とかばった後で続けた。「ゴールデンウイークは秋山さんと一緒にアメリカに行くよ」

　　　　◇

　防衛省汚職で収賄罪に問われた前防衛次官守屋武昌被告（６３）らの初公判が２１日、東京地裁で開かれる。裁かれるのは過剰接待にはまった前次官とらつ腕商社マンとの癒着で、背後の腐敗構造はベールに包まれたままだ。公判を前に、防衛利権を検証する。

安保協の昼食会を終え、外に出てくる久間章生氏（左）と秋山直紀氏（右）＝１５日、東京・赤坂で

「政治家に金渡ってない」 秋山容疑者逮捕で久間氏

社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者が逮捕されたことを受け、同協会の理事を務めている自民党の久間章生元防衛相は２４日、「秋山氏に金が入ろうが入るまいが、その金がわれわれに入ったことはあり得ない。私以外の政治家にも（金は）渡っていないと思う」と強調した。都内で記者団に答えた。

　久間氏は開口一番、「もう逮捕されたのか」と驚いた様子を見せ、「いろいろな問題が出てくるかもしれない。検察庁がしっかり捜査して解明するだろう」と述べた。久間氏が最近、秋山容疑者と会った際、「（同容疑者は）全然（捜査は）気にもかけていなかった」という。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「国家の安全保障にかかわる装備品調達において血税をかすめ取ってきた行為は断じて許されない」と批判。「司直の手によってさらなる事実が明らかにされることを望む」と語った。民主党は次期臨時国会でこの問題を追及する構えだ。

　共産党の井上哲士参院議員は、「今回の逮捕は当然だ。国会でも日米防衛利権にかかわる真相解明のため力をつくす」とするコメントを発表した。

「政治家に金渡ってない」 秋山容疑者逮捕で久間氏

社団法人「日米平和・文化交流協会」専務理事の秋山直紀容疑者が逮捕されたことを受け、同協会の理事を務めている自民党の久間章生元防衛相は２４日、「秋山氏に金が入ろうが入るまいが、その金がわれわれに入ったことはあり得ない。私以外の政治家にも（金は）渡っていないと思う」と強調した。都内で記者団に答えた。

　久間氏は開口一番、「もう逮捕されたのか」と驚いた様子を見せ、「いろいろな問題が出てくるかもしれない。検察庁がしっかり捜査して解明するだろう」と述べた。久間氏が最近、秋山容疑者と会った際、「（同容疑者は）全然（捜査は）気にもかけていなかった」という。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「国家の安全保障にかかわる装備品調達において血税をかすめ取ってきた行為は断じて許されない」と批判。「司直の手によってさらなる事実が明らかにされることを望む」と語った。民主党は次期臨時国会でこの問題を追及する構えだ。

　共産党の井上哲士参院議員は、「今回の逮捕は当然だ。国会でも日米防衛利権にかかわる真相解明のため力をつくす」とするコメントを発表した。

「防衛予算に巣くう利権屋を排除」 秋山専務理事逮捕

7月25日6時31分配信 産経新聞


　５兆円産業ともいわれる防衛利権の解明を目指して始まった一連の捜査で、東京地検特捜部は元防衛事務次官、守屋武昌被告（６３）の収賄摘発から約８カ月を経て、ついに２４日、“防衛フィクサー”の秋山直紀容疑者（５８）の逮捕にこぎ着けた。だが巨大産業をめぐる政官業の闇を明らかにしたとは言い難く、秋山容疑者から有力な供述が引き出せなければ、今回の事件が終着点との観測もすでに出ている。長期の捜査を継続させ、脱税を摘発した特捜部の狙いは何だったのか。

■期待感

　「（守屋被告の）ゴルフ接待までは最初から見えていた。だが次の捜査はまた一から始めることになる」

　接待汚職の捜査が終わった今年１月、ある検察幹部は“次の一手”の難しさを、こう語っていた。

　昨年１１月、業務上横領容疑で山田洋行元専務の宮崎元伸被告（７０）を逮捕したことで本格化した捜査は、まず「事務次官経験者の逮捕」という目標があり、山田洋行の内紛を端緒にしていたことから、有力な供述や任意で提供された証拠も多く、当初から展望があった。

　一方で、“本命”の防衛予算に群がる巨大軍需企業と政官界の癒着に迫るための入り口に過ぎないものでもあった。

　このため、特捜部は横領や贈収賄容疑での捜索で、「宝の山」の発見を狙っていた。同月、参院外交防衛委員会で行われた守屋被告の証人喚問で、宮崎被告との宴席に額賀福志郎財務相と久間章生元防衛相が同席した疑惑が表面化したことで、癒着解明への期待感はさらに高まった。

■水面下

　「次官経験者の逮捕は大きな事件。入り口なんかじゃない」

　守屋被告の逮捕後、特捜部幹部はこううそぶいた。だが特捜部は並行して、業務上横領事件の関係先として秋山容疑者や与野党の政治家が理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」と秋山容疑者宅をひそかに捜索し、押収資料を分析。資金の流れを追った。

　軍需メーカーや商社の「秋山担当」社員らの聴取も極秘裏に進めた。だが巨悪に結びつく資金の流れには、なかなかたどり着けなかった。その中で唯一、見えてきたのが米国法人を利用した資金ルートだった。

　３月末には主任検事が異動し、秋山容疑者の捜査は一度、立ち消えになったかにみえたが、特捜部はこの資金ルートを追って専従班を作り、水面下で捜査を継続。「アドバック」（ロサンゼルス）の米国口座から２億円近くが日本支社の口座に送金された事実を突き止め、秋山容疑者がこの資金で高級腕時計などを購入していたことが判明した。

　脱税の疑いが、明確に浮かび上がった瞬間だった。

■綱引き

　「事件の先があるならいいが、防衛事件という大枠で考えると、先が見えずに着手して、脱税だけで終わりというのはどうか」

　ある検察首脳は今春、こう疑問を口にした。

　法務・検察の一部では、脱税額が少ないことなどから立件に慎重な声もあった。通常、脱税額は３億円を超えると逮捕される悪質な事案とされるからだ。

　今回程度の金額では、容疑を認めれば在宅起訴が普通。一方で法務・検察の一部が、政界関係者と近い秋山容疑者を“狙い撃ち”したとの批判を嫌ったとの見方もある。５月中旬ごろ、参院外交防衛委員会で秋山容疑者の証人喚問を模索する動きがあったことも、捜査が政局に影響することを嫌う検察首脳らを慎重にさせたとみられている。

　だが、特捜部では一貫して「明らかな犯罪行為を見つけたのに、あえて見逃すことはできない」と主張。地道な捜査が上層部を動かした。脱税マネーの行方追及は、まだ続けられる。

　「今後の調べで事件が伸びなかったとしても、防衛予算に巣くう利権屋に退場願ったことに意義はある」

　検察関係者は語った。