６月の新設住宅着工、16.7％減――需要減退と前年増の反動

国土交通省が31日発表した６月の新設住宅着工戸数は前年同月比16.7％減の10万929戸で12カ月連続で減少した。景気の足踏みで住宅を買い控える動きが広がり、分譲マンションを中心に着工戸数は大きく減少した。昨年６月20日には耐震偽装の再発を防止するため建築確認を厳しくした改正建築基準法が施行、その前の駆け込み需要で昨年６月の着工戸数が膨らんでいた反動もあった。

　６月の着工戸数は法改正した昨年６月以来、１年ぶりに10万戸台を回復した。ただ過去の６月単月での着工戸数の平均値（2002―06年、変動の激しい07年は除く）を約８％下回り、着工戸数は依然低水準が続いている。

　一方、住宅着工の先行指標である建築確認の申請件数は前年同月比4.6％増で、月次の統計を取り始めた昨年４月以降、初めてのプラス。昨年７月以降、着工戸数を押し下げてきた法改正による混乱は落ち着きつつある。

　ただ着工戸数の減少が続く背景について、国交省は「資材価格の高騰などの影響が高まっている可能性がある」と分析、７月以降の動向を慎重に見極める方針だ。

　６月の着工戸数を利用目的別にみると持ち家（前年同月比6.6％減）と貸家（同15.1％減）、分譲住宅（同27.2％減）と全分野で減少が続く。分譲住宅のうちマンションは同36.5％減で再び減少に転じ、着工戸数全体を大きく押し下げた。


[8月1日/日本経済新聞　朝刊]


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