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ケーポップ（Ｋ−ＰＯＰ、韓国大衆音楽）がアジアを越えて欧米に裾野を広げながら目に見る形で成功を収めているが、その背景には幼い歌手に対する待遇問題という暗い面が存在すると１４日（現地時間）、英ＢＢＣニュースが紹介した。
ＢＢＣによると、Ｋ−ＰＯＰの海外売上げは２００９年基準で３２５億ウォン（約２４億円）で、昨年はこの２倍に増加したと推算されるほどの急成長を見せている。韓国の芸能人が日本を含め海外市場に続々と進出し、今月には芸能事務所のＳＭエンターテインメントがワールドツアーの一環として初めて欧州公演を開催した。
しかしＢＢＣは、このようなＫ−ＰＯＰの成功神話がいわゆる‘奴隷契約’と呼ばれる長期間の不平等専属契約の上に成り立っているものだと指摘して、その代表的事例として、２年前に最高の人気グループ東方神起の元メンバーと所属事務所との間で起こされた法廷訴訟を取り上げた。
これと合わせて、アイドルグループ一組を養成するために、多いときには１０億ウォン（約７４００万円）以上かかる韓国歌謡市場の問題点を指摘し、「所属事務所と芸能人は、安価な国内音源市場で元手を回収できない代わりに、投資金回収のため海外市場攻略に積極的に出ている」と分析している。
また、芸能人労働組合の説明を引用しつつ「韓国ではＫ−ＰＯＰの輸出により国家イメージの向上と経済効果創出の期待心理が高まっているが、誤った慣行が続けば、Ｋ−ＰＯＰは音楽的な成功を謳歌するよりも問題点だけが目立つようになるかもしれない」とＢＢＣは指摘した。
韓国の青少年の志望職業１位は芸能人だ。多くの子どもたちがスターになる夢を膨らませ、芸能界に目を向けている。首都圏だけでも約２２０カ所の演技学校から輩出される芸能人志望者が年間４万８０００人にのぼるという。演劇映画科など大学の関連学科に通う学生も３万人に達する。しかしスターどころか、この中でデビューの機会をつかめるのはごく少数にすぎない。
このように需要に比べて供給が過度に多い不均衡が各種人権侵害を生む根本原因だ。人気グループ東方神起のメンバーと大手芸能プロダクションＳＭエンターテイメントの紛争がきっかけで浮上した‘奴隷契約’の慣行が代表例だ。女性芸能人の場合、故チャン・ジャヨンさんの事件で見られたように接待の弊害も深刻だという。最近もある女性タレントが、未成年当時に芸能プロダクションの社長からセクハラを受けたと放送中に告白し、波紋が広がった。
２７日に国家人権委員会が発表した女性芸能人および志望者対象調査の結果は、これまで一部の暴露やうわさで知られていた性関連人権侵害の実態が明らかになったという点で衝撃的だ。調査対象の芸能人１０人のうち６人が肉体接待の要求を受け、３人はセクハラを受けたという。性的暴行被害を受けた人も少なくなかった。力のある人物から、いわゆる‘スポンサー’の提案を受けた人も１０人中５人以上だった。
‘狭き門’を通過しなければならない新人芸能人や志望者の立場で、こうした提案を断るのは決して容易でない。公式的なオーディションよりも放送関係者や広告主との非公式的な接触がキャスティングにより大きな影響を及ぼすと考えられる風土であるだけに、そうなるしかない。実際、調査対象者の半分は肉体接待を拒否した後、キャスティングで不利益を受けたと答えた。
韓国大衆文化の恥ずかしい裏の部分だ。誤った慣行を根絶するには、落後した芸能産業のシステムを刷新しなければならない。外国のように一定の資格を持つ事業者だけが芸能プロダクションを経営できるようにし、公正なオーディション体制を定着させる必要がある。芸能界全般の自浄努力も欠かせない。下部構造が先進化されなければ、韓流の持続的な成長も期待できないだろう。
グループ少女時代が公正取引委員会（以下、公取委）審判廷に立つかどうかに関心が集まっている。
１５日午前、「少女時代が東方神起の専属契約に関し、奴隷契約実態に対する公取委調査過程に参考人資格で立つ」というメディア報道に対し、ＳＭエンターテイメント（以下ＳＭ）は「今のところ少女時代が出席する計画はない。公取委側の要請があったのは事実だが、出席するかどうかという結論は出していない」と明らかにした。
公取委側は、東方神起と似た状況で専属契約を結んだ少女時代から契約実態を直接聞くため少女時代の出席を要求した、と伝えられた。公取委の今回の調査は、東方神起のファンクラブが今年初め、公取委ソウル事務所に「ＳＭが取引上の地位を乱用し、東方神起に不利益を与えた」として、不公正契約の有無の判定を要求したことが始まった。８月に東方神起のメンバー３人（ジュンス、ユチョン、ジェジュン）が専属契約に問題があるとしてチームから離脱し、ファンも３人を後押ししたのだ。
しかし公取委の要請通り少女時代が来月初め公取委審判廷に出て陳述しても、「ＳＭの現専属契約が奴隷契約の可能性がある」と陳述をする可能性はほとんどないとみられる。ＳＭは東方神起３人の問題が膨らんだ後、少女時代・スーパージュニアなど所属歌手との契約問題について緊密に議論を進行し、内部結束を固めている。
公取委側はＳＭが提出した証拠書類などを参考にし、来年初めＳＭの専属契約に不公正があるかどうかを判断をする予定だ。
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