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たまたま今日この社説を読んだ。朝日よ、おまえは産経か？理解に苦しむぞよ。
被害者側がもう過去を振り返るのはよそうとかねてから主張しているならともかく、加害者側に都合の良すぎるこの取り決めは、日本側の強引な押し付けとしか見えない。それを見失って「合意した」「合意した」を繰り返しても、その主張は「慰安婦はなかった」と声高に言ってきた今の政権の悪質な助力でしかない。
日韓の未来を思うなら、見直し・破棄を合意したら、どんなに良い未来の一歩となるだろうか？それくらいの道義が思いつかんのか？あほ
社説）慰安婦問題 合意の意義を見失うな
2018年1月10日朝日新聞
韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。
２年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅（ムンジェイン）政権が正式な見解をきのう、発表した。
日本側に再交渉を求めない。康京和（カンギョンファ）外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。
ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。
日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。
支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。
これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。
これまでの経緯に照らしても一貫性を欠く。
日本では９０年代以降、官民合同の「アジア女性基金」が償い金を出した。だが、民間の寄付が主体なのは政府の責任回避だとして韓国から批判が出た。
今回の合意はそれを踏まえ、政府予算だけで拠出されたものだ。その資金を使って財団が支援事業をすることを否定するならば、話は大きく変わる。
この合意が結ばれた手続きについても韓国外相の調査チームは先月、問題があったとする報告をまとめていた。その後、文大統領はこの合意では「問題解決はできぬ」と発言した。
では、きのう表明した方針で問題が解決するかといえば、甚だ疑問であり、むしろ事態はいっそう混迷しかねない。
何よりめざすべきは、元慰安婦のための支援事業のていねいな継続であり、そのための日韓両政府の協力の拡大である。
その意味では日本側も「１ミリたりとも合意を動かす考えはない」（菅官房長官）と硬直姿勢をとるのは建設的ではない。
アジア女性基金では歴代の首相が元慰安婦におわびの手紙を送ってきた。韓国側から言われるまでもなく、合意を守るためにその範囲内でできる前向きな選択肢を考えるのは当然だ。
平昌五輪の開幕まで１カ月を切り、きのうは南北会談が板門店で実現した。朝鮮半島情勢は予断を許さない状況が続く。
歴史に由来する人権問題に心を砕きつつ、喫緊の懸案に共に取り組む。そんな日韓関係への努力を滞らせる余裕はない。
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2019
