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天理にもとる者は孟子様にても孔子様にても天子様にても遠慮に及ばず、これを罪人と云て可なり

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おちあい談

・（清原について）ボクより数段上のモノを持っていると思う。特に僕の１８歳当時と比較したらもう問題にならない。天と地ほどの違いがある。もちろん、彼が天で僕が地だ。

・（清原について）　あいつは本物だよ。末恐ろしいね。オレの三冠王の強力なライバルになるだろうね。ホームラン、打率、ダテンの部門であいつは出てくる。怖いよ。あいつ、セ・リーグに　行けば良かったのになあ

・（清原について）　あいつはバッティングを知っているんだよ。投手の配球の読み、クセ、心理状態をちゃんと知っている。きっと頭がいいんだよ。あんなやつ初めて見た

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高橋尚子リオ行き直前にパチンコ11時間「依存症」心配の声も

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「地元でみんな心配してるんです。というのも、高橋さんがカツラで変装までして、パチンコ店に通っていて　　。朝から夜まで打ち続けることもザラ。パチンコ依存症なんじゃないかって、心配しています」（近所の住人）
　
シドニー五輪女子マラソン金メダリストの　Qちやん　こと高橋尚子（44）。千葉市内の彼女の自宅から10キロほど離れたパチンコ店。7月下旬の午前11時半過ぎ、高橋が１人で店内に入ってきた。
　
8月開催のリオ五輪でもTBSのスペシャルキャスターに起用された高橋。この日、彼女は夜10時半の閉店まで丸11時間、食事もとらずに一心不乱にパチンコを打ち続けた。始めて、あっという間にドル箱を15箱積み上げた高橋。換金すれば、10万円以上に。だが高橋は打つのをやめない。いったん玉を精算すると、座り直して同じ台を打ち始めた。
　
手元には2本の水のペットボトル。あと一歩で大当たりを逃すと、頭をのけぞらせて悔しがる素振りを何度も見せる。夕方には、奮闘むなしく手元の玉が全部なくなることも。高橋は、残念そうに席を立った。さすがにこれで帰るのか。だがトイレ休憩と飲み物を買っただけで、またまた台へ戻って打ち始めた。恐ろしすぎる執念！大当たりがまた出始め、次々と連チャンする。リーチがかかると、高橋は台のボタンを一心不乱に連打していた。
　
その後も決して打つのをやめない高橋。走りと同じく、粘る、粘る！まるで、シドニー五輪のゴール前、追いすがるリディア・シモンを振りきったときのような粘り強さだ。
　
夜8時半。ここでマネージャーも務める恋人・西村孔さん（45）が車でパチンコ店まで迎えに現れた。だがこのとき、高橋は再び大当たりの波をつかみ、連チャン中！駐車場で待つ恋人に、メールを何度も送っていたが、結局、西村さんは40分ほど彼女を待ったあげく、1人で家に戻っていった。
　
夜10時40分、閉店のアナウンス。他の客は帰ってしまい、ガランとした中に文字どおり高橋ひとりが残っていた。店員に精算をうながされるが、席を立たない。どうにか未練を断ち切った彼女は、再び迎えに来た恋人の車で、やっと帰宅の途に就いたのだった。
　
この日の戦果は、大当たり55回という　歴史的大勝　。本当に依存症なのでは――。翌日、高橋を直撃した。
　
――昨日、すごく勝ってましたね。
「ありがとうございます（苦笑）。これ記事になるんですか!?　やだ、もう（笑）」
――カツラで変装してパチンコ店に通っていると。
「カツラは１回かぶりましたが（変装とは）違うんです！」
――西村さんが迎えに来たのに、打ち続けてましたよね。
「そう！『勝っちゃった！　どうしよう！』『ごめんなさい！』って思いながら（苦笑）。リオに行く準備もあるのに　　って、すごく焦りました。早く帰りたかったんですけど」
――依存症ではない？
「月に何回かしか行かないです。昨日は休みだったので　　あくまで息抜き（苦笑）」
　

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産経新聞ではなく、朝日新聞の社説

（社説）「１億総活躍」社会　消費増税の支えが必要だ

税率１０％への消費増税を、予定通り２０１７年４月に実施するのか、先送りするのか。

　安倍首相がいつ、どう判断するかに関心が集まっている。

　増税はもともと１５年１０月の予定だったが、首相は一昨年秋、先送りを決めた。その際の記者会見で、リーマン・ショック級の混乱や東日本大震災並みの災害に見舞われた場ログイン前の続き合を除き、「（増税を）再び延期することはないと断言する」と語った。

　この判断基準について、首相は基本的に変えていない。経済指標を見れば、現状が「リーマン級」「大震災並み」と言えないのは明らかである。

　過去最高を更新してきた企業収益に陰りが見え、熊本地震も起きたが、長期的な視点に立って消費増税は予定通り実施するべきだ。

　消費税収は「税と社会保障の一体改革」の枠組みに従って社会保障に充てられる。新たな施策の財源に回すのは一部にとどまり、国債発行に頼ってきた分の置き換えが多いが、将来世代へのツケ回しをずるずると続けるわけにはいかない。

　政府は熊本地震の復旧復興対策として７千億円余の補正予算案を決めた。足元の景気、とりわけ低調な個人消費のてこ入れ策も、効果的な対策を見極めつつ、消費増税とは切り離して考えるべき課題である。

　■欠かせない財源確保

　政府は近く、「１億総活躍プラン」をまとめる。

　保育士や介護職員の待遇を改善する。所得が少ないひとり親世帯に支給する児童扶養手当を増やす。「渡し切り」の給付型奨学金の創設を検討する。社会保障や教育の分野を中心に、最近決めた施策や今後の検討課題が並ぶ見通しだ。

　貧困に直面する人への支援は待ったなしだ。介護や子育ての負担も広く分かち合いたい。国民が生き生きと暮らし、働ける社会を作るには、支え合いが欠かせない。プランがめざす方向性には多くの人がうなずこう。

ただ、それには財源が要る。

　政府内では、第２次安倍政権の発足後、民主党政権時と比べて税収が増えた分を「アベノミクス」の成果ととらえ、プランの財源にすればよいとの声が根強い。確かに国の年間税収は、８％への消費増税による分を除いても数兆円規模で増えた。

　それでもなお、今年度予算では財源不足を補う新規国債の発行が３４兆円余と予算総額の３分の１を上回り、借金残高は１千兆円を超える。その現状から目をそらしてはならない。

　１億総活躍プランも、そこに盛り込んだメニューだけで支え合いが完成するわけではない。すでに開いた財源の穴をこれ以上広げず、さらに狭めていくには、負担増が避けられない。

　「パナマ文書」は、大企業や富裕層の税逃れの実態をうかがわせる。毎年度の予算に効果が疑わしい施策が残るのも確かだ。税金を取るべきところから取り、予算を不断に見直すのは当然だが、税制改革による税収増、とりわけ安定した税収が得られる消費税の増税をはずせないのも財政の現実である。

　■再分配政策の大切さ

　近く発表される１～３月期の経済成長率はゼロ近辺にとどまるとの予測が多い。海外経済の不安や円高基調を背景に、長く好調だった企業収益は減益に転じそうだ。

　今後のカギを握るのは、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費の動向だろう。

　企業全体の利益水準はなお高く、蓄えはたっぷりある。法人減税で企業を後押ししてきた政策を改め、家計の所得につなげる仕掛けを考える。一部の金持ちだけが潤っても経済成長はおぼつかないから、貧富の差をならす。そうした再分配を強化するには、所得税や相続税を含む税制全体の見直しが必要だ。

　老後や子育てに不安が強ければ、財布のひもを緩める気にはなるまい。税制とともに再分配を担う社会保障のほころびを繕う作業も続けねばならない。

　参院選を前に、政府与党では商品券やクーポン配布への期待が広がる。だが消費を喚起する効果は長続きせず、むしろ反動減や財政悪化を招きがちだ。

■長期の視点で判断を

　安倍首相は、１４年４月の８％への消費増税が予想以上に消費に影響を与えたと懸念する。消費がさえない原因はしっかり分析する必要があるが、自らが一翼を担った可能性についても省みるべきだ。

　第２次政権発足直後の１２年度末に成立させた大型補正予算は１３年度に順次執行され、増税を控えた駆け込み需要とあいまって景気を押し上げた。それが増税後の落ち込みを深く、長くしたという専門家は少なくない。

　首相に求められるのは、将来を見すえ、社会や経済の構造を変えていく政策判断である。目先の選挙を意識し、有権者の歓心を買おうとするかのような対応は、政策をゆがめ、国民にツケを残すだけだ。

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安倍首相「欧州歴訪」の結末～なぜメルケル首相を説得できなかったのか？　日本はやるべきことをやっていない

現代ビジネス 5月7日

メルケル首相が求める「3つの包括的対応」
　安倍晋三首相は5月7日夕、欧州歴訪を終えて帰国する。イタリア、フランス、ベルギー、ドイツ、英国、ロシア6カ国訪問の最大の焦点は、5月4日のメルケル独首相とのトップ会談であった。

　伊勢志摩G7サミット(5月26～27日)議長として安倍首相が最も傾注したのは、財政規律を重視し財政出動に慎重なメルケル首相を説得することだった。

　何故ならば、安倍首相はサミット最終日のG7共同声明に、現在の厳しい世界経済情勢打開のため財政出動を含めたあらゆる手立てを講じることでG7首脳が一致したと、盛り込みたいからだ。

　だからこそ、安倍首相はレンツィ伊首相、オランド仏大統領、ユンケルEU(欧州連合)委員長との会談で世界経済を下支えするためG7が機動的な財政出動の必要性で一致したという「成果」を背負って、ドイツの首都ベルリン郊外のメーゼベルグ城に乗り込みメルケル首相との会談に臨んだ。

　だが、メルケル首相から「賛同する」という回答を引き出すことができなかった。それどころか、中央銀行の金融政策、政府の機動的な財政出動と構造改革の3つの包括的対応の必要性を説かれたのである。

　メルケル首相は次のように語った。

　「私たちは経済・金融危機から学んだことがある。だから私たちはEU経済域内で一貫した、協調した形で次なるステップに向かうべきだ。私としては構造改革の必要性と、そしてもちろんECB(欧州中央銀行)の金融政策に影響を受けるわけで、日銀とECBの協力(問題)もあると思う。それから財政出動の問題がある。従って、この3つ(の包括的対応)が必要である」

2つの想定シナリオ
　どうやら安倍官邸は大規模な財政出動で現下の世界経済危機を乗り切ることができると考えているようだ。換言すると、財政出動だけで現在の円高・株安の相場環境が好転すると判断しているということである。そこにはリアリティがない。

　改めて指摘するまでもないことだが、4月28日の黒田東彦日本銀行総裁が金融政策決定会合後に行った記者会見で、それまでに金融市場が織り込んでいた追加緩和に対する「ゼロ回答」を発表したことでも理解できるはずだ。

　想定されていたシナリオは2つあった。1つ目は日経平均株価が(緩和によって)1万8,000円台に乗り1万9,000円も視野に入り、対ドル円レートは113円まで円安が進み、115円の可能性も現実味を帯びてくるというものだった。2つ目は(緩和見送りで)予測を超えた株安と円高のシナリオだった。

　後者を予測した投資家・市場関係者は圧倒的に少数であり、黒田総裁はこれまでに「異次元金融緩和」など数々のサプライズをもたらしたが、今回の「現状維持」というゼロ回答は総裁就任以来最大の「サプライズ」だった。

　その結末は、安倍首相外遊中に一時105円まで円高が進行、株価は1万6,000円を割り込むこととなった(6日の東京外為市場は107円に戻し、同日株価の終値は1万6,106円)。一言でいえば、黒田総裁は市場の期待(センチメント)が高騰していること把握していたはずであり、仮に把握していなかったとしたらより深刻な問題である。

　ゼロ回答は、黒田総裁自身が言及した「行き過ぎた」円高水準を再誘発するリスクが高いことは明らかだった。金融市場は現在なお、黒田・日銀のスタンス・行動に関して極めて困惑しており、未だに消化できていない。

日銀の金融政策が重要である理由
　では何故、黒田・日銀の金融政策が重要なのか。安倍首相がメルケル首相との会談で財政出動の問題は伊勢志摩サミットで継続協議となったことは、説得が不調に終わったことを意味するからだ。

　日本がG7サミット開催までに熊本地震被災対策のための補正予算策定だけでなく金融政策の発動と為替介入を行って円安・株高を実現していなければ、メルケル首相は首脳会議で必ず「日本はやるべきことをやっていないのに、我が国だけに財政出動を求めるのは納得できない」と主張するはずだ。

　要は、金融・財政政策、成長戦略(構造改革)の3点セットをきちんと実行して成果を出した上でG7サミットに臨まなければダメだと言っているのだ。そのためのラストチャンスが5月18日だ。

　その日に発表されるGDP速報値は間違いなくマイナス成長となる。この発表を受けて、黒田総裁が臨時政策決定会合を召集して追加緩和に踏み切れば、市場は既に6月16日の決定会合での緩和を織り込んでいるので本当のサプライズとなり、それこそ「為替113円前後・株価1万8,000円台」が実現するだろう。

　果たして黒田総裁は市場センチメントを持ち合わせているのかどうか、安倍官邸は固唾を呑んで見守っている。

歳川隆雄

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櫻井よしこと日本会議が震災を改憲主張の道具に...「緊急事態条項ないから被害拡大」のデマを被災地の消防が否定

やはりこの者たちに被災地を思う気持ちなどないのだろう。安倍政権と同様、憲法改正を悲願にする極右陣営が、熊本大地震を改憲の道具にしようと躍起になっているからだ。

　日本会議のダミー団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が憲法記念日に開いた集会のテーマは、もちろん「緊急事態条項」。この両団体で共同代表と代表を務めているのが櫻井よしこだが、彼女は憲法記念日に先立ち4月26日に行った会見で、熊本大地震について、こう語った。

「（熊本県は）全体の状況というものが把握できなかったのが事実ですね。そういうことも含めてですね、緊急事態条項というものがあればですね、最初から国がそこにぱっと行ってですね、対処できるということが、おそらく大きな違いなんだろうと思います」

「国がぱっと行く」ことはできたのに、安倍首相が被災地に入ったのは地震発生から9日後の4月23日。しかもそれは翌日に行われた衆院補選のアピールではないかと言われた。だいたい、初動で政府が熊本県に送り込んだのは現地対策本部長となった内閣府の松本文明副大臣のみ。その松本副大臣は、国と熊本県庁をつなぐテレビ会議で"自分の食べるものを差し入れして"と要望、その上、現地では自治体職員たちに「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と怒鳴り散らしていたと報じられている。

　松本副大臣は結局、事実上の更迭となったが、緊急事態条項云々以前に国が真剣に被災地のことを考えていたならば、14日の地震発生直後から熊本県の蒲島郁夫知事が要請していた激甚災害指定を急いで出していたはずだ。だが、そうした国のおざなりな対応は棚にあげて、櫻井は"緊急事態条項があれば万事解決"と言うのである。

　櫻井の嘘つきぶりは既報の通りでいまさら驚きはしないが、さらに櫻井は言うに事を欠いて東日本大震災の話をもち出し、「ガソリンとか燃料が足りなくって、車も動かない、暖房も不十分であったということで、このとき緊急事態条項などがあれば、物資の流通ということにおいて、被災者のみなさん方を困窮状態におくことはなかったのではないかと。これは客観的に分析されていますよね」などと断言した。

　じつはこの、「東日本大震災時にガソリンが足りなかった」という話題を、極右の改憲カルトたちは何かと口にする。

たとえば、日本会議が販売、勉強会などで配布している『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（明成社）なる冊子がある。この冊子は「安保法制は合憲」と言い張った数少ない憲法学者のひとりである百地章・日本大学教授が監修しているのだが、その内容は、喫茶店を舞台に「自衛隊オタク」のマスターと女性の常連客が"いまの日本はおかしい！憲法改正しなきゃ！"と意気投合していくという、典型的なプロパガンダ本だ。

この薄気味悪い冊子のなかで、最初に出てくるのが、東日本大震災時のガソリン問題なのだ。

〈（サチ子）昨日の地震、いつもより大きかったわよね。
（桃子）うん。驚いたわ。最近、地震が起こっていなかったから、ちょっと焦っちゃった。（中略）
（マスター）ねぇ...日本は憲法に「非常時のルール」が定められていない国ですし、首都直下地震のような地震が起きたら、大変なことになるでしょうね...。
（サチ子・桃子）...え？？〉

　もう展開は読めていると思うが、このあとマスターは〈東日本大震災の時、日本人の秩序正しい姿が世界で賞賛される一方で、今の法制度、つまり憲法の様々な問題が浮き彫りになりました〉と言い、例の話をはじめるのだ。

〈たとえば、東日本大震災の時、被災地ではガソリンなど緊急車両でさえガソリンが足りなくなりました。一方、被災地以外ではガソリンが必要な所に行きわたらず、本来なら救急車で運ばれ助かっていたかもしれない命も多く亡くなりました。そのような直接、地震や津波などで亡くなったわけではない「震災関連死」は、今回の震災で千人以上と言われています〉

　そして、〈非常時のルール〉である緊急事態条項があればこんなことは起こらない、とマスターは常連客を煽り、〈非常事態にどうするのか、国がきちんと決めないといけないわね〉と納得するのである。

　しかし、"ガソリン不足で助かる命も助からなかった"というこの話は、完全なでっち上げ、"虚偽の事実"だ。

　それを暴いたのは、4月30日に放送された『報道特集』（TBS）だ。同番組では、岩手・宮城・福島の被災3県にある全36の消防本部に取材。すると、「燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は一件もなかった」というのだ。

　たとえば、岩手県大船渡市では、消防本部が津波被害を免れたガソリンスタンドと提携を結んでおり、緊急車両に優先的に給油ができた。陸前高田市も同様で、陸前高田市ではガソリンスタンドが全滅したが、民間業者が所有する給油設備を利用。燃料不足で出動できなかったケースはなかったという。

つまり、改憲カルトたちは、ガソリン不足で緊急搬送されずに亡くなった人など被災3県には一人もいないのに、嘘をでっち上げ、"緊急事態条項がないせいでたくさんの命が奪われた！"とデマを流しているのである。

　だが、この大ウソ冊子はこれだけでは飽き足らず、ガレキ処分が「財産権」の侵害にあたるため進まなかったなどとも書いているが、こうした問題は2014年に改正された災害対策基本法で対処できるようになっているし、災害時のガソリンなどの燃料供給の仕組みづくりも進んでいる。

しかし、この冊子ではそうした事実はふせ、"災害対策基本法は法律だから憲法の格下。一時的でも国民のガソリンを国が制限するのは国家が国民を縛ることになる、つまり憲法の「基本的人権」を侵害することになる"と述べ、〈ちょ、ちょっと！「基本的人権」以前に、「命」が脅かされているのよ!?〉と煽動するのだ。これは、緊急事態条項に人権を制限することが明記されているため、"緊急時には基本的人権が制限されても仕方がない"という意見をつくり出したいのだろう。

　とんでもない嘘をつき、東日本大震災、そして今回の熊本大地震を憲法改正の材料にしようとする極右改憲派たち......。前述したように、このイカサマ改憲冊子の監修は、菅義偉官房長官いわく「著名な憲法学者」である百地氏である。ジャーナリストという看板をぶら下げる櫻井にしろ、憲法学者を名乗る百地にしろ、その実態は、人の死を利用して捏造を行い、危機感を煽り、改憲にもち込もうとする、ジャーナリストや学者の風上にも置けない輩なのだ。
（水井多賀子）