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大震災減災について国会議員にお願い
どうして今の国会議員は歴史に学ぼうとしないのですか。
大正十二年の関東大震災で東京・横浜が火の海になったことに、またNHKスペシャルの火災旋風報道にも学ばず、それらの教訓を生かそうとしていない。
そして勝手に中央防災会議で首都直下地震が起きても死者はせいぜい１万数千人と決めつけ、自らも不安がらず、都民にも余り不安がるなと言っている愚かさ。
東京・横浜、いや首都圏の大半が死に、日本も沈没してしまう日が近いのに。
それを回避するには、国会議員は中央防災会議の亡国の資料を破棄、関東大震災、NHKスペシャルの報道などの新しい資料を素直に認め、昭和４６年の東京都知事選の時のように近づく首都直下大震災に立ち向かうべきです。
そして首都圏民全員の力で大震災を最小限に食い止めなくてはならない。
その策はもう出来ている。昨年私が参議院東京選挙区に出馬して訴えた内容、ＨＰや拙著「あなたは生きられますか」（どこの図書館にも大抵ある）の中に書いてあるアｲデｲアを生かして急ぎ対策を講じてほしい。
そうでないとあなたも天皇陛下もダメになり、日本そのものが沈没してしまう。政府が面子にこだわってやらない場合は野党が主導権を握ってやればいい。そしてみんなが助かることです。
近づいている首都直下地震の震度は東日本地震の100倍前後と強く、とても東日本地震の比ではないのです。東日本大震災を首都圏大震災の予告と思って直ちに取り掛からなければ日本は取り返しがつかなくなります。
私はこの問題に昭和46年から取り掛かっています。本も2冊出しています。
私は予防の事を言っているのです。予防は実際の万分のⅠの金で済みます。そしてみんな死なずに、日本も無くならずに済むのです。
地震そのものは止められないが、大減災はできるのです。それが出来るのは国会議員をおいて他に居ません。
東海・南海・東南海地震が言われるように同時に起きた場合は、東京ばかりでなく九州までの太平洋沿岸の都市は火災と津波で壊滅しかねません。
今すぐ携帯消火器体制をつくり多くの人に携帯消火器と救命胴衣を国費で持たせることです。
そして人を生かすことです。人が生きていれば何とかなります。
起こる前の予防が大事です。予想される被害が大したことでなければ何も言いませんが、二度と立ちあがれないほどの被害が予想されているから言うのです。アイデｲアは出ているのです。
国会議員がその気になれば自分も国民も天皇も救えるのです。国会議員はそういう立場にあるのです。無意識に議席をジャックして日本を破滅してはなりません。国会が動かないと今の日本はマスコミも動きません。
従って国会議員が動けばマスコミが動き、瞬く間に世論が形成され日本壊滅の道が開かれることになります。
4月19日の産経新聞に専修大学の憲法学者田村 理教授が「国会こそ唯一の立法機関なのだから自ら制定に動けばいい」といっているように、国会議員次第で日本を救えるのです。日本のために頑張って下さい。お願いします。
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2011年04月21日
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