仕事がない世界がやってくる

「日本の政治世界の政治」の著者　沢田哲夫　

　３月１５日ＮＨＫがクローズアップ現代で「仕事がない世界がやってくる」を放送した。人間が手を加えず、３Ｄプリンターが作り上げる自動車。手書きの文字を代筆してくれるロボツト。私たちの仕事の半分が、機械に置き換わるかもしれません。
　仕事が奪われたと抗議するアメリカのタクシー会社の社員たち。タクシー運転手「タクシー業界はめちゃくちゃになった。」脅威だとしているのは、スマートフォンのアプリを使って一般のドライバーと乗客を結び付ける新たなサービスです。
　さらに、人間に代わってホームページをデザインする人工知能まで登場。これまで人間にしかできないと思われてきた仕事も、機械に置き換わろうとしています。シンギャラリティ大学　ポール・サフォー教授「５年後、１０年後に自分の仕事がなくなることは当たり前になる。」こうした将来を見据えて、欧米では、働かなくても収入を保障する制度まで検討されています。
　エノ・シュミットさん「デジタル化した時代には、新しい収入のあり方が求められています。」仕事がない世界で私たちはどう生きていったらいいか。そこで私は提案します。
　労働と余暇
　私はこういう時代が間もなく全世界的にやってくることを察知、その対策を1975年に出版した「人類永遠化の論理」と2009年に出した改訂版「日本の方向・世界の方向」の、労働と余暇の項で詳しく書いています。
　又、今から20年位前、多くの政治家、マスコミ、学者等に提言した文章、「高失業化と国の税収不足一拠解決法」の中で、「諸機械等が人手に代わって行く経済社会」で、印刷会社である当社を例に、人手が余り要なくなって行くパソコン・フｱﾂクス・コピー機・印刷機等導入の現状を説明し、他企業も同様の傾向にあると書いた。そして　「諸機械が人を食べさせて行く時代に」では、どうしたら国は、その機械等に仕事を奪われて失業して行く多くの人間に食べさせて行けるか。
　それには発想（認識）の転換が必要です。これまで多くの人が抱いてきた夢は、辛い労働を機械にまかせて一生遊んで暮らして行けないかでした。今、それが現実化しつつあるのです。経済社会は正しくそうなりつつあります。政治はこの実態の流れに添った対策をとらなければならない。
　　新しい税対策
　つまり、経済社会の実態・流れに添った税対策・雇用対策に切り替獲ることです。
　まず、人に代わって働いている諸機械、諸設備、コンピューター、ロボット、生産システム、通信機器、携帯電話その他に対して、国が自動車税をとっているように、それらの諸機械、諸設備等の導入時に、所得税、重量税的なものをかけ、毎年年税も納めてもらう。　　
　勿論、人の代わりに諸機械を導入して大きな利益を上げる企業から多くの法人税を徴収する。その税金を余暇人間の生活費に当てることである。
　これからはこのやり方でなければ人類は存続出来ない。これは日本ばかりではなく全世界に当てはまる。この考え方を皆が共有し、国の税制の改革、余暇人間の善意識の普及、そして、地球生態系にマッチした人類の生き方を検索して行かなければならない。
　　出店税・拡大税
　又、出店税、拡大税による企業誘導では企業も、特にチェーン店などは留まることを知らない拡大や出店を続けると、国も税収が入らなくて損な上、企業も他のチェーン店との、ゴールのないマラソンレースにいつか倒れる運命を抱いているのです。
　そこで、税制によって過熱している企業を正しく誘導する必要があるのです。例えばチェーン店が一店舗出店するに当り、100㎡くらいの店舗なら100万円出店税にしたなら1,000㎡で1,000万円とかの税を掛け、毎年自動車のように年税もかけるのです。
　このことによって、出店の嵐は抑えられ、拡大丈けが企業の目的ではないと考えるようになり、内容のよい会社経営へと誘導できます。
　これで国に法人税がより多く入るようになりますし、企業の過当競争も少しは抑えられますし、熱くなって倒産するまで突っ走る運命的な企業からも感謝？されるでしょう。そして、過熱社会はあらゆる面で静かになるでしょう。
　勿論、企業の成長を大きく抑える程の税はかけてはなりません。そこはバランスの問題です。　
　　地球一国家の実現で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　私は、クローズアップ現代の「仕事がない世界がやってくる」を見て、以上二つの提言を思い出しました。
　人工頭脳やロボットの進化で、仕事がなくなる懸念が世界的に高まっている。大量の失業と広がる格差にどう対応すればいいのか。全世界で模索が始っているが、その解決のヒントに私の提言が正にぴったりだと思う。世界が一国家化して行く時、こういう税制で資本主義経済を思う方向へと誘導し、社会制度も変えて失業という概念も無くす。
　そうしてこそ人間生まれてきたのは働く爲ではなく、この地球上で楽しく生きて行くためと言う目的を、実現させることが出来ると思われる。
　そして世界を均衡ある一国家にすれば軍隊も戦争も核も全くいらない世界を実現できるし、環境問題も解決できる。そうしなければ人類の存続はあり得ないのである。　
　

関係各位

首都直下大地震の足音が！　その時火災が一番怖い、でもみんなで助かろう！

　　　　　　
首都圏が巨大地震に襲われて、最大の災害は各地に発生する火災が火災旋風となって首都圏を、特に23区を、関東大震災や阪神淡路大震災のように焼失してしまうことです。

こういう状態の中では、殆どの人が命の危険にさらされます。それを避けるには、私が再三再四何年も前から提案している、首都圏三千万人即消防士策を実行することです。

今、衆議院選挙で取り上げるべきであるが、取り上げられなかったら次善の策として、新内閣が成立したら、イの一番に取り組むべきです。でないと、首都は砂上の楼閣となってしまいます。青天の霹靂、タイタニック号になってしまいます。1,000万人以上の焼死傷者を出し、日本は劣等国になりかねません。

それで、私が提言している策で、この危機を回避してください。平成18年に総務省消防庁予防課の野口主幹他、岡田さんら職員にこれは実用可能な有力なアイデアである。世論さえ湧けば一兆円の予算がかかろうとも政府に提案できると評価された策であり、この策が実行されれば日本は大丈夫となります。

その対策を国会で取り上げ急ぎ法律を作り、数千億円の予算をつけ実行に移して、日本の危機を回避しててください。

具体的な内容は沢田哲夫のＨＰ・ブログに書いています。善は急げです。来てからでは遅いのです。

関東大震災の焼死者、数十万人の東京都慰霊堂や新大橋関東大震災慰霊碑等が、関東一円に数十ヶ所あるのをホームページで知るにつけ、関東大震災が、広島・長崎の原爆より何十倍も大きな災害だったか想像されます。

　今なら間に合うと思いますので政治家・マスコミ等が一緒になって手を打っていただきたいと思う次第です。

「首都圏三千万人即消防士策｣ 発想者沢田哲夫 (沢田総研社長　行動思索家)

宮城県遠田郡涌谷町涌谷字千間江8-1　TEL0229-42-3417　FAX0229-43-4345　携帯090-2024-0120
http://sawada-soken.co.jp メールinsatsu@sawada-soken.co.jp　ブログは「沢田哲夫」で検索してください。

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生命にかけた選挙で郵政選挙的奇跡をつかめ！

生命にかけた選挙で郵政選挙的奇跡をつかめ！

揚げ足取りや中傷合戦している場合ではない

日本を人間の体に例えると東京が頭で、地方は胴体に当る。
近づく巨大地震で東京が関東大震災の時のような大火災・火災旋風で焼失したなら、残された胴体だけの地方の日本は劣等国となってしまう。
それが容易に予想される時、政治家はなんて脳天気なのだろうか。
昭和４６年の美濃部亮吉対秦野章氏二人の戦いだった東京知事選のとき湧き起こったゴーゴーとした世論を忘れてはいけない。今は当時よりマグマが溜まり何時爆発するか分からない危機前夜である。なのに危機感が全くない。これでは亡国となってしまう。当時の新聞やテレビを振り返ってみるがいい。

経済対策合戦一辺倒以前に、生命の政治を！

そして政治家自身が自分の運命と首都圏民・日本の運命を認識してマニフェストに現して選挙を戦うべきである。私は昭和５１年から今日まで、政治家・マスコミ・行政他にいろいろなかたちで首都圏を火災旋風から守るアイデア・対策を提言したり警鐘を鳴らして来た。しかし聞く耳を持たない、無頓着で命よりも議員になることが大事と考えている議員たちには通じない。当選すれば飛んで火に入る夏の虫になってしまいかねない東京に喜んで戻って来ることに違いない。
自分達はそれで満足であろうが、自分の事より首都圏民や日本国民のことを考えるのが政治家ではないのか。かつての美濃部氏・秦野氏のような認識を持って命がけでやるべきである。
今は人ひとりの命も大騒ぎしている世の中である。それが三千万人の命ぞ!!　それを政治家が政治課題にしないでは、一体何が政治かと言いたい。

この首都圏の生命の対策は約一年で完成できる

その具体策は、私が何度も政治家に提言してきたが、（マスコミにも）国が国の予算で一億ヶくらい小さな携帯消火器を開発して首都圏三千万人に２ヶ位づつ持たせておいて、イザという時その三千万人が消防士となって、それで互いに初期消火すれば、首都圏何万ヶ所かで同時に火災が起きても２～３分で消火できる。大きな火災はプロの消防士や企業の消防士がヘリコプターなどで消火するという分業で消火するアイデア。その費用は五千億円くらいで十分可能である。東京以外の地方都市（大阪・名古屋・横浜・札幌・仙台他）も地方議員の申し入れで一億ヶの内何百万ヶ、何十万ヶかづつ分配されて、同様の体制を敷かれるとよい。地方の活性化にも繋がることである。
消防庁官僚お墨付きの完璧なアイデアである
これは総務省消防庁予防課から平成１７年１２月１日、これは実行可能なアイデアです。世論さえ湧かしていただければ私たちは実行できますので、インターネットなどで世論を大いに湧かして下さいと言われたお墨付きのアイデアです。

首都圏を政治的集団無理心中の現場、そして砂上の楼閣にしてはならない

政治家の皆さん！この命の対策を是非マニフェストに追加して下さい。そして当選の暁には安心して働ける東京の確保と、首都圏民・日本国民を目に見えない巨大地震大火災旋風の危機から解放して下さい。これを怠ると日本は一夜にして砂上の楼閣となりかねません。劣等国になります。これを解決出来るのは政治家をおいて外にいません。国会で法律と予算の議決が必要だからです。

五千億円で最適な経済対策。しかし遅ければ破滅的大ピンチとなる

この命の政策に反対する国民は誰もいないと思います。費用は定額給付金２兆円の４分の１で済み、雇用は５万人位見込め、経済活性化も大きく見込め、安心安全な首都と日本が確保できるのです。逆にこれを怠った場合、日本は二度と立ち上がれない位の国家に陥らないと限りません。地下のマグマは６９年周期を１７年もオーバーして沸騰点に達している。いつ爆発しても不思議ではないのです。

生命をかけた戦いで小泉郵政選挙の再現を！

ですから国会議員は昭和４６年の東京都知事選の再現、また小泉郵政選挙の再現をして、この国家の危機を未然に防がなければなりません。
私の提言をしっかり受け止め、命をかけて戦った政党が郵政的奇跡を生むと考えます。この提言をどの政党も政治家もマスコミも無視するなら、突然日本に破滅の時が訪れるだけとなるに違いありません。
以上の具体的な提言は今年の３月と４月の２回に分けて国会議員全員（マスコミにも）に角２封筒で送っています。見なかった候補者、また新人の候補者は私のＨＰやブログを見て情報を得てください。
兎に角、国会議員を目指しておられる候補者の皆さん、日本を後の祭りにしないようにお願いします。私はその為にはいくらでも、どなたにも助言致します。

只今、映画・ドラマ企画中！

「首都圏三千万人即消防士策｣ 発想者沢田哲夫 (沢田総研社長　行動思索家)
宮城県遠田郡涌谷町涌谷字千間江8-1　TEL0229-42-3417　FAX0229-43-4345　携帯090-2024-0120
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私の提言を生かして戦った政党が奇跡を生む！

日本を人間の体に例えると東京が頭で、地方は胴体に当る。
近づく巨大地震で東京が関東大震災の時のような大火災・火災旋風で焼失したなら、残された胴体だけの地方日本は劣等国となってしまう。

それが容易に予想される時、政治家はなんて脳天気なのだろうか。
昭和４６年の美濃部亮吉対秦野章氏二人のたたかいだった東京知事選の時湧き起こったゴーゴーたる世論は何だったのか。今は当時よりマグマが溜まり何時爆発するか分からない。危機前夜である。なのに危機感は全くない。当時の新聞やテレビを振り返ってみるがいい。

そして政治家自身が自分の運命と首都圏民・日本の運命を認識してマニフェストに表して選挙を行うべきである。私は昭和５１年から今日まで、政治家・マスコミ・行政他にいろいろなかたちで首都圏を火災旋風から守るアイデア・対策を提言したり警鐘も鳴らして来た。しかし聞く耳を持たない、無頓着で命よりも議員になることが大事と考えている議員たちには通じない。当選すれば飛んで火に入る夏の虫になってしまいかねない東京に喜んで戻って来ることに違いない。

自分達はそれで満足であろうが、自分の事より首都圏民や日本国民のことを考えるのが政治家ではないでしょうか。かつての美濃部氏・秦野氏のような認識を持って命がけでやるべきである。
その具体策は、私が何度も政治家に提言してきたが、（マスコミにも）国が国の予算で一億個くらい小さな携帯消火器を開発して首都圏三千万人に持たせておいて、イザという時三千万人が消防士となってそれで互いに初期消火し合えば何万箇所かで同時に火災が起きても２～３分で消火できる。大きな火災はプロや企業の消防士がヘリコプターなどで消火するという分業で消火するアイデア。その費用は五千億円くらいで十分可能である。

これは総務省消防庁予防課から平成１７年１２月１日、これは実行可能なアイデアであります、世論さえ湧かしていただければ私たちは実行し易いので、インターネットなどで湧かして下さいと言われた、お墨付きのアイデアです。

政治家の皆さん！　これを是非マニフェストに追加して下さい。そして当選の暁には安心して働ける場所・東京の確保と、首都圏民・日本国民を今は目に見えない巨大地震大火災旋風の危機前夜から解放して下さい。これを怠ると日本は一夜にして砂上の楼閣となりかねません。劣等国になります。これを解決出来るのは政治家を措いて外にいないのです。国会で法律と予算の決議が必要だからです。

この政策に反対する国民は誰もいないと思います。費用は定額給付金２兆円の４分の１で済み、雇用は５万人位見込め、経済活性化も大きく見込め、安心安全な首都と日本が確保できるのです。逆にこれを怠った場合、日本は二度と立ち上がれない位の国家に陥らないと限りません。地下のマグマは沸騰点に達しているかも知れません。いつ爆発しても不思議ではありません。

ですから昭和４６年の東京都知事選の再現、また小泉郵政選挙の再現をして、この国家の危機を未然に防いでいただきたい。この私の提言をしっかり受け止めて戦った政党が奇跡を生むと思われます。

この具体的なシナリオは今年の３月と４月の２回に分けて国会議員全員（マスコミにも）に角２封筒で送っています。見えなくした候補者、また新人の候補者は私のＨＰとブログを見てください。

兎に角、国会議員を目指しておられる候補者の皆さん、日本を後の祭りにならないようにお願いします。
私はその為にはいくらでも助言致します。
　只今、映画・ドラマ企画中！

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政治家と官僚の関係

民主党の菅直人副代表によると、日本は英国から政治制度をマネたが、制度だけマネて中味はマネないで今日まで来てしまっている。そのため日本は官僚主導、政治が従の政治となってしまっていると言う。

表向き政治家が政治をしているように見えるが政治家が官僚に従っているのが日本の政治である。
それを民主党は英国のように政治主導・官僚従の政治に変えようと言っているといえる。

会社や組合等にあって、経営者が会社の内容を把握せず、ただ経営トップとして形式的に存在し、内容は余り責任のない事務方や現場が仕切っている場合は不祥事を起こす場合が多い。その場合、内容をよく把握していない経営者はただ釈明するだけ、又は経営者の交替となったりしている。これと日本の政治は似ている。

英国の官僚は大臣・副大臣に資料を提供することに徹し、決して表に出ることはなく日本のように大臣・副大臣に代わって国会で答弁することはないという。
そして政権が野党に交替する１年半くらい前から影の内閣に情報を提供してスムーズに次期政権が政権運営できるようにしているという。次期政権に提供している情報は決して現政権には知らせないという。
そのようにして英国の官僚は事務方に徹し政治家に代わって政治家の役を講ずることはないといわれる。そうであるからこそ、英国の政治家達は政策を自分達の仕事として官僚の知恵・情報を借りながら、それが当然と考えて政治主導の政治行っている。

日本の「政治と官僚」の関係を英国式に切り換えて政治主導の政治にしようというのが民主党の考え方である。その課程で、膨張してしまった官僚組織や人員、給与等を見直し、ムダを無くした日本にしようとしているとも言える。

ここで私は一つ提言をしたい。

国にも一般企業・団体のように予算・決算が必要であると思う。
予算・決算がないとどんぶり勘定となり、口上手・要領がいい政治家がはびこる政治となり、逃げる事もでき政治はこれまで同様どこまでも変節して行きかねない。

マニフェストも大事であるが、国の予算・決算は国の運営にコスト意識を持ち込み、と同時に国の運営をも、政治家をもしっかりさせることが出来ると思う。
企業・団体等に予算・決算を要求するのは国である。その国が予算・決算をせず、どんぶり勘定でデタラメではダメである。国こそモデルの予算・決算をし、運営もモデル的でなければならないと思われる。

日	月	火	水	木	金	土
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人類救済に関わる各種アイデアブログ【沢田哲夫】

日本の政治・世界の政治

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