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08. 初期消火策と組織・体制 |
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大地震の火災旋風を克服せよ！
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衆議院議員480・参議院議員242各位 |
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これは、首都直下型大地震時に多発生する首都圏全部の火災を首都圏人全員・即消防士策で初期消火し、首都焼失を阻止し日本を崩壊から守れ！という提言である。 大正十二年の関東大震災のとき、また１４年前の神戸・淡路大震災のときにそうだったように数カ所でも火災を消火しかねた場合、それが火災旋風のもととなり全焼に繋がって行く。
それを回避するためには、これまでのプロの消防や自治体消防・自治会消防力だけでは不可能で、戦争時の軍隊組織的な消火体制を創って立ち向かわなければならない。それで首都を死守しなければ、日本は脳である首都を失い崩壊しかねない。これを誰かノーと言える人がいるだろうか。 首都が火災旋風にあったら、大企業も、政府も、官僚も、天皇家も、大学も、自衛隊も、何もかも、あったものではなくなってしまう。 しかし、その時首都の人々が全員で初期消火に徹すれば、総べての火災は制圧できる。従って、怖い大地震火災も消火体制を確立して掛かればそれ程怖いものでなくなる。備えあれば憂いなしだ。マッチ一本火事の元だが、直ぐ消せれば何事も無かったと同然となる。 幸い大地震はまだ起きていない。大急ぎで消火体制を確立すれば間に合うかも知れない。躊躇していたら首都は焼失し日本が崩壊しかねない。政治家の出番は今である！ 急げ！政治！大地震が起きてからでは遅い。定額給付金をくれる国も、貰う人も居なくなる。 順序を間違ってはならない。超速で、超党派で法律を作り、予算を通し、消火体制を創り、兵器ならぬ携帯消火器等を作り、首都圏人他に配り、消火方法指導の徹底を計ることである。 日本はこれまでやるときは一丸となってやって来た。今がその時である。 戦争は外交で阻止出来るが、地震は自然現象なので止められない。止められない以上対策あるのみである。早急に、大地震火災に対応する対策をとらなければ、自然相手ゆえ関東大震災、阪神・淡路震災火災のように人間が負けてしまう。 （１４年前の阪神・淡路大震災では、神戸の消防力が完敗し、長田地区は全焼してしまった。その時消火活動に当たった神戸消防学校の生船憲司教官や長田消防署の鍵本敦中隊長がテレビで語った恐怖の体験を聞くがよい。人間は自然の力には勝てないと語った話を。また、東京都練馬区役所が配信している関東大震災火災の生の映像「ビデオねりま」をクリックしてみると、認識が１００％変わり、私が何故真剣に警告しているか分かる筈である。狼少年でない事も。） 繰り返すが、日本はいま危機存亡の時である。 金融危機で疲弊しているところに、首都直下大地震火災による何千兆円もの損害が出たら、日本は完全にアウトである。会社の社長は最優先で手形を落とす。家長は最優先で急病人が出たとき医者に連れて行く。国会議員は国の経営者である。とるべき道は５０００千億円位の小額の緊急予算を組み体制を整え首都焼失回避・日本崩壊の予防することである。 具体的には、指名された組織が早急に軍隊的消火体制を創設して首都防衛に取り組み、首都圏３千万人を首都圏人・即消防士策の首都防衛隊員と位置づけ、隊員使用の兵器(携帯消火器等)の開発・配布、消火体制を徹底し万が一に対して万全を期すことである。 軍事組織的、首都圏人・即消防士策によって何万人かの雇用創出も可能となる。 重ねて述べるが、地震火災旋風は与党の自民党も公明党も、野党の民主党も共産党その他にも区別なく襲いかかる。従って、超党派で最優先課題として今国会で決議し実行すべきである。そうでないと総べが砂上の楼閣となってしまう。 国会議員は第二次関東大地震火災の怖さと、それに対する対策があるという事を認識したと思う。カチ・カチ・カチと時限爆弾が時を刻んでいる時、それを除去しなければ、何事も落ち着いて審議できない事も認識したと思う。体制を整えてしまえば、政治は通常の政治、首都圏民及び国民はやや安定した生活が保証されることになる。 そこで国民には事の重大性を訴え、早急に挙国一致体制を確立して、救国の手を打つべきである。大地震が来る前に手を打った総理は政権の維持ができると同時に、後世から名宰相とうたわれよう。手を打たないで亡国としたなら、残った国民からバカ殿的亡国総理といわれよう。 首都圏人に生きる希望を！ 首都圏人を諦め意識からの解放を！ そして体制完成の暁には、首都圏人は首都圏から逃げ出す必要なく、平常心で生活・経済活動等が出来よう。そして日本国は崩壊の危機に遭わずに済むようにしなければならない！ 私はこのことを政治家には国会で、首都圏人及び国民には街頭演説とテレビで訴えたい！！ |
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首都圏を大地震火災で火の海にしてはならない。 今の政府の無対策では首都圏は火の海となり、日本全体も壊滅状態となる。 日本を一人の人間に例えるなら、東京は頭で地方は胴体と言える。頭が焼けてしまったら、胴体の地方も生きてはいけなくなる。 都直下型大地震は地下のマグマや故河角博士の６９年周期からいって、大正十二年の関東大震災から８６年が経った現在、いつ起きてもおかしくない。 そこで一番怖いのが火災である。仏教用語に日々臨終という言葉がある。首都圏の人達は、脅かすようであるが地震火災旋風の前に、日々臨終の身にある。 関東大震災の時はまだ畑も広場もかなりあったが、４０５万人の東京で二十数万の死焼者を出した。今起きたらその比ではない。首都圏が３千万人となり、建物、自動車、ガソリン、猛毒を発生する物質で溢れ逃げ場も無くなり、早くから１千万人以上の死焼者が出るといわれている。 政治家はこれに対する根本的対策をもっていないし、出そうともしていない。政治家にあるのは命知らずの無関心である。首都圏人にあるのは,そのときはみんなも一緒だし仕方ないという諦め意識である。 災害は忘れた頃にやってくる。このままでは、日本は崩壊する。これに対してノーと言える人誰かいますか。 国会議員はカチ・カチ・カチと大地震の時限爆弾の時計が作動しているとき、後でもいい空理空論だけを展開していてはならない。後先を間違えてはならない。 先にやるべきことは、議員各人が事の重大性を認識し、頭を使って自分を生かし、首都圏人を生かし、日本を崩壊させないことである。緊急に議員皆で考え対策を講じなくてはならない。時は命である。
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今月１２日に起きた中国四川省の巨大地震は想像を遥かに超えた災害をもたらしている。もしこれが日本だったら？ と大抵の人が思ったに違いない。
今回の中国の地震被害の殆どは建物の倒壊によるものだったが、東京の地震被害の多くは関東大震災のように火災、それも火災旋風によるとみられている。その場合、東京の被害は全く中国の被害の比ではないと予想される。 テレビ・新聞・雑誌はこれまで何度もこの火災旋風の怖さを報じている。私は昭和５１年から「耐火カプセル」(首都圏を大震災から守る革命的新兵器）の発明、また出版をしたりしてきたが、平成１７年９月からはその危険から回避するアイデアをホームページやブログに掲載して首都救済に努めている。 また東京にチラシを大量に撒いてＰＲをし、小泉元総理をはじめ関係政治家・官僚・学者・マスコミ等にはそのアイデアを文章にして送り、そのアイデアの実現を迫ったり、更に昨年７月東京から参議院選挙に出馬して、そのアイデアを東京都民に知らせて世論の喚起を図ったりしてきている。 そのアイデアというのは、国費で開発した携帯消火器を首都圏人３０００万人に持たせ、万が１のとき消防士に成り代って３０００万人の力で各地に起きる火災全部を初期消火し、火災旋風からみんなが逃れようというものです。 これは総務省消防庁予防課の野口主幹・神戸市消防学校の生船憲司教官・千葉大学名誉教授の清水馨八郎先生、それに消火器メーカー等から実用可能な素晴らしいアイデアであると御墨付が下されているアイデアです。 いま、東京に直下大地震が起き火災旋風という竜巻が各地で吹き荒れた場合、焼死者・有毒ガスによる呼吸器疾患者など１０００万人は下らなく、また火災による焼失損害額も何千兆円という天文学的数字になると予想されています。首都圏が壊滅したなら人口減少・少子化問題どころか、日本そのものが吹っ飛んでしまうという大問題です。 練馬区広報課所有の「 フイルムが語る関東大震災 」の映像フイルムを見ると、首都直下型大地震がどんなものか、なぜ私が,その対策に一生懸命なのかも分かるはずです。兎に角起こってしまったら大変な事なのです。練馬区広報課のホームページを開いて,ビデヲねりまをクリックしても同じ映像が見られる事もお知らせします。それで自分らの命を守るため、みんな真剣に勉強をして下さい。 政治家もマスコミの多くの人はその危険な東京に住んでいます。政治は与野党合意のうえ早急にこのアイデアを生かし予想される火災旋風の危機に備えて欲しい。マスコミの人々は「大とくだね」と考えて世論の喚起に努めて欲しい。 費用は５０００億円から１兆円で済むと思われます。予想される莫大な人命の損失と建物等の焼失による何千兆円もの損失に比べたら，極少の費用で最大の効果を上げられる事になります。国民の命と財産を守るのが政治の第一課題です。重ねて言いますが、与野党合意のうえ早急にこのアイデアで恐ろしい火災旋風対策を構じられたいと訴えます。 マスコミは、今や政治も世論も左右しています。マスコミが力を発揮して世論づくりをし、首都の大震災を最小限に食い止め日本を守って下さい。 後悔先に立たずにならないように。 このアイデアの詳細と実行のノウハウ等についてはＨＰ，ブログに載せてあります。 みんなで頑張りましょう！！ |
