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政 治 家 ・ マ ス コ ミ に 緊 急 提 言 第 ３ 弾
平成１７年１１月のＨＰより転載
首都直下型地震大火災対応の完全アイディアで首都圏炎上阻止・焼死者０とし、日本の破綻を防ごう!!
ー 第１弾を９月中に、第２弾は10月に、各党本部・各党三役・各大臣、マスコミ各社、各国大使館、首都圏各知事、防災関係者、その他多数の人々に提言済みー
何事を行うにも順序がある。会社経営に於いて手形を発行している場合、毎月の支払の第一は手形である。期日の迫った手形を落とさなければ、会社は忽ち倒産する。その場合、どんな立派な企画も実行もみな無意味になってしまう。
それと同様に、国政も迫りくる首都直下型地震大火災対応の完全なアイディアが出ている今日、これを無視して年金、医療費改革など色々な政治課題をこなしていても大地震が起きてしまったら、それらは水泡に帰してしまう。従って、いま国政が第一にやらねばならないことは国の命運に関る迫った手形を落すことである。
それは、迫り来る大地震時に各地で発生する大火災の完全対策である。起死回生のアイディアがもう生まれている。政治がこのアイディアを実行せず、また実行が遅れれば、折角のアイディアは絵に書いた餅になってしまう。大震災に間に合えば、１兆円の予算で済むものが遅ければ何千兆円もの損害と首都圏3,000万人の命を危機に晒すことになる。早ければ１人の焼死者も出さないで済むものを、遅ければ木造家屋地域は、関東大震災や第二次大戦のとき焼夷弾で焼かれたように全焼し、また市街地はビル火災を起こし、殆どの道路で数珠つなぎになっている自動車は爆発し乍ら燃え移り、猛毒の火の海は竜巻を起こし、首都圏の殆どは炎上し、人は首都圏で1,500万人〜2,000万人位が焼死・猛毒ガス死・酸素欠乏死などで死ぬ外、生きてる人の殆どの人も猛毒ガスと酸欠による呼吸器と脳神経に疾患を持つ人だらけとなろう。
昭和51年に千葉大学の清水馨八郎先生が、いま東京で関東大震災クラスの地震が起きたら、各地で起こる火災は新建材、自動車、ガソリン等々の物質が猛毒を伴い、東京全土をビル火災化し、その猛毒ガスと酸素欠乏による窒息により1,000万人位死ぬと発表された。今、それから30年経ち、首都は更に物質、自動車、人口が増加し過密となり逃げ場も無くなっている。このままでは上記のような惨状は必定となろう。
その時は首都は機能を失ない、銀行、保険会社、その他総ゆる会社が倒産し、国家の破綻も必須となろう。アイディアの実行が早ければ、仮に首都圏で同時に数万ヶ所で火災が発生しても１ヶ所当り500人位で消火に当れる計算になるので、全部が1〜2分で初期消火ができ、１軒の焼失も１台の車の全焼も、人間１人の焼死者も出さないで済む可能性が大である。先んずれば人を制し、選挙も制し、火災も制するのです。地震列島国における首都大地震の火災を軽く見て国を滅ぼしてはならない。完全なアイディアは出たのである。開発は簡単である。あとは政治の決断だけである。
政治家のみなさんは、その時生きていられると思いますか？
予想される史上空前の大火災を軽く見て、国政がその対策に手を着けずして、後でもいい政治ばかりを行っていると、自分らの命も含めて大国難を招くことになる。本末転倒している政治を即刻改めて、是非、迫っている国家の手形を落とすことを第一の課題にしてもらいたい。会社が手形を落とさなければ存続できないように、国も首都圏を焼野が原にしてしまったら破綻してしまうことは必定となる。地震国日本ではあるが、今はアイディアもあり金も有る。政府(総理)が、関係省庁に「鶴の一声、ヤレー」とゴーサインを出す丈けでよいのである。総理はこの鶴の一声を、大地震大火災の怖さが予想できないせいか、中々出せないでいる。世論が湧かないからと言ってやらない政治は古い政治である。地震は世論に関係なく起きる。私は誰かに頼まれて、叫んでいる訳ではない。偶然、私にアイディアが生まれたばっかりに、私は恰も神のお告げを皆に知らせる義務があるような気がして、文章を書くのが苦手乍ら、100％自費で、安政大地震の時、村民を津波から救った濱口梧陵（小学校の教科書に載っていた）の心境で訴え続けているのである。本当は好きなゴルフやカラオケをしていたいところである。政府(総理)は直ちに総務省消防庁防災部に、首都圏各都県庁防災部と連携して、提言しているアイディアを具体的に実行せよと指示し、上って来たプランに対し予算を承認するだけで事足りる筈と思われるので、期日の迫ってきた国の手形を落とし、みんなが倒産に巻き込まれないで済むようにしていただきたい。
首都圏の人々の意識は諦め意識
首都圏で大地震が起きて大火災になったら、首都圏の殆どの人が、その時はダメだ、死ぬほかないと諦めている意識を認識して政治を行っていただきたい。その時ダメだは、私がこれまで約40年間かなり多くの首都圏の人々に聞いてきた結果の話である。諦めているから声を出さないのである。まさか、その時首都圏で起こる火災全部を１〜２分間で皆消せるアイディアが生まれるなどとは誰も夢想だにしていない。
アイディアを生みだした私自身も驚いている程である。
首都圏のマスコミ関係者と各社へは、政治家へと一緒に第１弾、第２弾のアイディアのノウハウは既に送っている。マスコミ関係者各社は、自らの命も含めて首都圏、いや日本を守るために世論作りをし、政治が動くよう最大の力を発揮していただきたい。大地震が起きてしまってからでは本当に遅いのである。
遅ければどんなにいいアイディアが出ても何にもならないのである。ただ残るのは大規模な戦場の様な無残な広大な荒野と無数の死体と無数の疾患者である。後悔は先に立たない。命あっての物種である。日本の頭脳でもある首都が機能を失い地方丈けが残されても困る。
政治家は、あなた丈けの死で済むならそれでいいかも知れないが、大災害は、首都圏人3,000万人の命、いや日本の運命に関わる大きな問題なのである。私は、総務省消防庁関係者と何度も電話で話をしている。消防庁関係者は、世論が湧かないとやりにくい、どうにかして世論を湧かして貰いたいと言っている。
マスコミ関係者！世論喚起に最大の努力を!!
今、マスコミの役割は日本の運命を左右する程大きい時である。マスコミ関係者、特にテレビ関係者、笑っている場合ではありません。あなた達の顔が明日から見られなくなるかも知れないのです。反対にあなた方の対応次第では、大地震の第一撃の被害丈で済む可能性が大なのです。
政治はなかなか動きません。テレビも同じです。今、建物の耐震強度偽装問題で騒がれている時である。それは100％起きるマグニチュード7.9、震度７クラスの大地震が怖いからである。しかしその時、発生する大火災が一番怖いのに、今それを言う人は殆どいない。私はこれまで充分に言ってきた。どうか、その時に備えての初期消火対策に、テレビを始めマスコミ関係者は目を向けて下さい。マスコミが本気になれば政府の中央防災会議が10月に発表した被害程度で納まるかも知れない。しかし、このままソッポを向き続ければ、あなた方の命も含めた損害は前述した通りとなるでしょう。この被害については、第１弾、第２弾でも述べているが、その第１弾・第２弾では、首都圏で何千、何万ヶ所かで起こる火災総べてを１〜２分で初期消火してしまうアイディアも述べています。それを参考にして、マイクやペンを握ってほしい。そして政治家は予想される事態の大きさを認識して、手形を落とすことに集中して下さい。このための１兆円位の税金の使用は国民の誰も反対しません。震度７の大震災を前にした日本の運命は政治家とマスコミが握っています。さあ！驚天動地の大震災に対して、政治とマスコミも驚天動地の一大事業に取り組んで下さい。
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