自民党はもう終わりか。

渡辺喜美元行政改革担当相が、自民党に離党届を提出した。渡辺氏は離党する理由について、記者団に「命懸けで取り組んだ公務員制度改革について、天下り規制の緩和は撤回すべきだと、首相に提言したが、黙殺、否定された。私がまず外に出て、国民運動を起こしたいと決意した」と述べた、と言う。

自民党の中では、一緒に離党しようと言う人はいないが、渡辺氏の心情に理解を示す人は、かなりいるものと思われる。渡辺氏が、公務員制度改革に、敢然と立ち向かった事は、記憶に新しい。国民の血税を、多数の法人や団体が、天下り高級官僚の為に無駄遣いさせている現状を、何とか打破しようとしたのだ。涙ながらに熱弁を振った姿も強烈な印象がある。渡辺氏は、単なる見せ掛けでなく、本気だったのである。

ところが、福田内閣、麻生内閣と政権が移動するたびに、雲行きが怪しくなって来た。官僚の猛烈な巻き返しが始まったと言われる。渡辺氏は麻生首相に対し、国家公務員の再就職斡旋を当面の間は首相が承認するとした閣議決定や、官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」の斡旋を容認する政令の撤回を強く要求していた。９日には公開質問状を提出しようとしたが、首相側は受け取りを拒否した。情熱を傾けて取り組んできた事を、崩され、無視されては「男がすたる」。政治家としても我慢がならなかっただろう。

こうした渡辺氏の行動は、矢張り自民党の心ある人々を動かし始めた。昨年末、発足した内閣府の官民人材交流センターは、原則１回だけ退職した国家公務員の再就職を支援する、としている。センター新設当初の３年は出身省庁の斡旋も認められているが、１回限定が前提なのだ。当然、退職国家公務員が出身省庁の斡旋で公益法人などへ天下りを繰り返す「渡り」は、認めていなかった筈である。

ところが、政府は昨年末に閣議決定した「職員の退職管理に関する政令」で、国家公務員ＯＢが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」の斡旋を容認する規定を盛り込み、これを閣議決定した。しかし、自民党行政改革推進本部の公務員制度改革委員会（石原委員長）が政府の方針に異を唱え、天下りに関する政令の再検討を求める方針を決めたとか。

官僚ＯＢが「渡り」を繰り返して多額の退職金を貰うことには、国民の間で批判が集中している。政府は「渡り」が認められるのは「極めて例外的」（官房長官談）として、見直しには応じない考えとか。だが「渡り」は、有権者の理解が得られないのだ。「例外」が「例外」でなくなることは、国民は先刻ご承知だ。抜け道になりかねない規定はそもそも不要であり、撤回するのが筋である、とマスコミ論調も自民党行革推進本部の考え方に同調している。

自民党の衛藤衆院予算委員長も１７日朝、ＴＢＳ番組に出演し、国家公務員が再就職を繰り返す「渡り」の斡旋を可能とする政令について「党行政改革推進本部は認めない。政令を超えるため、『渡り』を認めない自民党による議員立法を用意する」と述べ、政府側が政令撤回に応じない場合、今国会に撤回法案を提出する考えを示した。しかし開会中の国会審議を見ても明らかなように、大臣連中は官僚の書いた答弁書なしでは、野党の質問に答えられない。官僚優遇は、政府の生命線に関わる。官僚の天下り一つにも、自民党と政府、体制の中がギクシャクしているようでは、もう終わりですね。