ひょうげもん

障害児、希望校に全入へ…埼玉・東松山市が来年度から

画期的なことが実現した。埼玉県の東松山市で来年度からすべての障害児やその親が、自分の希望する学校を選ぶことが出来るようになったのである。これまで、そして現在はは文部省・文部科学省の指導により各教育委員会・各学校単位で「適正就学指導（支援）委員会」を置き、そのこの実態に応じた「適正な」就学指導（支援）を行わなければならなかった。１０年前、２０年前は「障害の程度」を理由に親の希望は受け入れられず、行政や学校の都合で振り分けられていた。居住校区の学校へ行くためには、親が大変なエネルギーを費やして運動しなければならなかった。それでも容易には認められなかったのである。それが昨年、ねばり強い運動の結果、埼玉県議会に提出された「意見書」が採択されたのである。そこには先ず、意見書の請願内容として次のように記されている。（以下引用）

１　障害者基本法の精神を尊重し、障害のある児童・生徒と障害のない児童･生徒が分け隔てられることのない教育を原則とするため、学校教育法施行令を速やかに改正すること。

２　通常の学級に在籍する障害のある児童・生徒が、共に育ち学ぶための介助などの必要な人員を確保するための人件費を含めた環境整備費について、財政的措置を講ずること。

　そしてこの２点を請願する趣旨と根拠について、前文では以下の２点を挙げている。

１）平成１６年６月に改正された障害者基本法（１９９５年制定）では、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為を禁止するとの基本的理念が初めて規定された。

２）また、改正に当たり、参議院で、障害のある児童・生徒とその保護者の意思及びニーズを尊重しつつ、障害のある児童・生徒と障害のない児童・生徒が共に育ち学ぶ教育を受けることのできる環境整備を行うべき旨の附帯決議がなされた。

このような運動の結果として、国や自治体を動かす画期的な「制度」が実現した。



障害児、希望校に全入へ…埼玉・東松山市が来年度から 5月31日7時44分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000301-yom-soci

＜就学指導委員会＞埼玉・東松山市が廃止の方針 5月31日3時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000008-mai-pol

埼玉県議会で意見書採択（１）インクルーシブ教育実現なるか、日本の選別教育体制に風穴 2006/11/01
http://www.janjan.jp/living/0611/0610310766/1.php

特別支援教育について

特別支援教育について 文部科学省
　　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm

　　平成18年度幼稚園、小学校、中学校、高等学校等におけるLD、ADHD、高機能自閉症等のある幼児児童　　　生徒への教育支援体制整備状況調査結果について
　　　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07030213.htm

　　通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者、情緒障害者、学習障害者又は注意欠陥多動性障　　　害者に該当する児童生徒について（通知）
　　　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06050817.htm

　　学校教育法等の一部を改正する法律の公布について
　　　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/010.htm

　　特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について（通知）
　　　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06072108.htm

　　学校教育法施行規則の一部改正等について（通知）
　　　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06050814.htm

　　発達障害者支援法（平成十六年十二月十日法律第一六七号）
　　　　　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/001.htm

　　発達障害のある児童生徒等への支援について（通知）
　　　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06050815.htm

　　発達障害者支援法の施行について
　　　　　http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/06050816.htm

　　

特別支援教育、本格スタート！

全特別支援学校に専門教員配置へ　京都府教委が新年度から（2月24日 京都新聞）
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000019-kyt-l26

特別支援学級：小中学校の通学児童生徒数が倍増　学級、専門教員の不足も　新潟（2月24日 毎日新聞）
　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000095-mailo-l15

言葉が偏見を生み出し、助長し、固定化する＝教育再生会議の提言に物申す

　そもそも「発達障害」とは、なんだろうか。この言葉については、あたかも社会的コンセンサスが得られたかのように、今では日常的に使われるようになってしまったが、私は今も違和感をぬぐえない。
「障害児・者」への差別と偏見を助長するということで、言葉刈りされ日常の文章表現から消えていった言葉が多くある。この言葉も言い換えによって使われるようになってきた言葉の一つであろう。
　「障害児・者」の社会参加は、大きく進展し法制的なバリアはなくなつつあるものの、日常生活面での生き辛い情況や、社会的・心理的な偏見は未だに根強く存在する。
　そのひとつが、このように「発達障害」を持ったものが、あたかも犯罪予備軍であるかのような、予断と偏見に基づいた認識の流布である。彼らの多くは、差別や偏見と懸命に戦いながらも、その生きづらさの故に、ついつい「出来心」や「成り行き」によって犯罪に手を染めてしまうことがある。その限りでは
「障害」を持たないものと同じであるのに、いや、可能性や確率から言えばはるかに少ないはずなのに、そういう事例がいくつか続くと、「発達障害」を持ったものに対する予断や偏見が社会的・心理的に形成されていく。最近では「人格障害」というレッテルまでが、そうした役割を果たしつつある。由々しき事態である。
　こともあろうに、これからのわが国の教育改革の方針を指し示さんとする「教育再生会議」の第１次報告書において、前記のような提言がなされるということは、このメンバーの「障害児・者」が置かれている現状に対する重大な誤認であり、無知・不見識であると断ぜざるを得ない。

http://www.yamanoi.net/blog/archives/20040519hattatuhouan%20.pdf
http://www.autism.jp/seido/0201_hattatu_H.htm

「発達障害児」がいじめ関与？

発達障害児がいじめ関与？＝教育再生会議に質問状−議連有志
1月29日21時1分配信 時事通信

政府の教育再生会議がまとめた1次報告書が障害児教育に触れていないほか、発達障害児がいじめの加害者であるかのような記述があるとして、尾辻秀久元厚生労働相ら「発達障害の支援を考える議員連盟」有志が29日、同会議に対し、真意を問う質問状を提出した。
　議連が問題視しているのは、報告書の「7つの提言」中、いじめや生徒、教員に対する暴力など問題行動を取る子どもへの適切な指導を学校に求めるくだり。「その際、LD（学習障害）、ADHD（注意欠陥・多動性障害）等による行動でないか等、問題行動の背景に十分注意する必要がある」としている。


　
　この提言の背景には、最近の報道の問題がある。　LD（学習障害）やADHD（注意欠陥・多動性障害）や
アスペルガーなどの用語を用いた解説が普及する中で、このようなレッテルを貼られた子どもたちが、問題行動を起こしやすく、犯罪にも手を染めやすい、という極めて危険な「予断」と「偏見」を醸成する土壌づくりをしているからだ。教育再生会議のこの提言も、このような「作られた社会的偏見」の土壌にたったものだと思う。