|
電力会社は、３．１１東日本大震災によって引き起こされた東京電力福島第一原発のメルトダウン、水素爆発、核爆発により日本はもとより世界に放射性物質を拡散し、現在もＦ1プラントからは放射性物質の放出が続いています。
この世界を震撼させるシビアアクシデントが起こったにもかかわらず、何をもって日本に現存する５０基もの原発の安全性を証明できると言うのだろう。本当に金の亡者と化した地域独占型企業体の電力会社は企業のモラルをとり戻して欲しい。
いざ事故が起きれば、自社の社員の家族だけがいち早く非難し、住民に避難のための正確な情報を提供をしないばかりか、情報の隠蔽で、責任のがればかりしている電力会社を誰が許す事ができるのでしょうか？
電事連会長 (関西電力社長) が「信頼の回復に努め早く原発を再稼働したい」との発言をしたようだが、良識を疑う発言です。許せません！
原子力発電を続ければ、行き場のない危険きわまりない使用済み核燃料が原発の中に増えてゆくのです。格納容器内の核燃料の安全性が確保されたとしても、原発内のたまってゆく使用済みの核燃料の安全性を誰が保障するのでしょう？
今回の福島事故でも、東京電力は格納容器内の核燃料の事ばかりを報道し、使用済み核燃料プールの危険性に、国民の関心がいかないようにしていたが、とんでもなく危険な状態が起きない保証はどこにもなかった。地震により使用済み核燃料プールの倒壊や、プールの冷却系統が故障し、長時間にわたって冷却できなくなれば、東日本だけでなく、日本全体が放射性物質に汚染されていたかもしれないのです。今もその危険はあるのです。
存在しない電力不足を理由に、原子力発電所の稼働を迫る電力会社とそれに載せられている野田内閣を原発事故の被災者として許せません。
他の国でも行われている発電部門と送電部門の分離をして、電力事業の健全化を図るべきと、思います。
以下 に時事通信記事 を転載
再稼働へ最大限の努力＝「原発ゼロ」で電事連会長
電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は５日、北海道電力泊原発３号機が定期検査入りし、日本の原発５０基が全て停止したことを受け、「立地地域をはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復に努め、できる限り早く原子力を再稼働できるよう最大限の努力を続ける」とのコメントを発表した。
八木会長はコメントで「再生可能エネルギーや省エネルギーとともに、原子力発電はこれからも大変重要な電源であると考えている」と改めて強調した。（2012/05/05-23:19）
|
全体表示
[ リスト ]
家庭向け電力の自由化、発送電の分離、自然エネルギーへの転換、やることは山積み、
野田内閣、電力会社、財界 早く気がつけ、このままでは、日本の将来はない！
2012/5/6(日) 午後 4:58 [ デザファマ ]