彩也蘭（Sayaka)のブログ

原子力発電の必要性は？Ⅰ

Sun, 16 Dec 2012 09:19:53 +0900

　　かなりの期間ブログ休んでおりましたが、病気をしていたわけでなく元気でした

　のでご心配なく！　体で感じていた異変も、去年と比べると本当に嘘のようになくな　ってきました。

　　私の住んでいる福島市も学校の除染や、公園などの公共施設の除染が進んでいますが、除染の際でてしまう汚染された表土は中間貯蔵施設が造られていないため、同じ敷地内に防水シートに入れられて埋められているという現状です。

　放射性物質で汚染された土はいつになったら中間貯蔵施設に運び出されるのでしょうか？　

　　　　　　私達大人は、子供達の将来に責任の持てる社会を

　　　　　　　　　　　つくらなければいけません！

　　　　　　原発の不都合な現実

　　　　　　　http://www.47news.jp/hondana/futsugou/article/1.html

　　　　　　　　　　　以下に　47NEWS　特別連載　記事　より転載

http://img.47news.jp/hondana/futsugou/images/ida_profile2.png

不都合な真実トップページへ

http://img.47news.jp/hondana/futsugou/images/read_article1.png

　日本の原子力推進派の主張にはさまざまな事実誤認がある。その一つは「原子力発電の推進が地球温暖化対策に欠かせない」という主張だ。１９９７年、気候変動枠組み条約の第３回締約国会議で採択された京都議定書で、日本は２００８～１２年までの平均で温室効果ガスの排出量を１９９０年比で６％削減するという義務を負った。その直後に通商産業省（当時）が国の政策として打ち出したのが「原発２０基の増設」という目標だった。

　民主党が打ち出した「２０２０年までに１９９０年比で２５％削減」という目標達成を視野に入れて昨年６月にまとめられたエネルギー基本計画にも「２０２０年までに９基、３０年までに計１４基の原発を新増設する」との文言が盛り込まれた。地球温暖化問題が深刻化し、温室効果ガスの排出削減の必要性が叫ばれるようになって以来、原子力は日本の温暖化対策の中で中心的な位置を与えられ、これが「国策」として原子力を推し進める重要な根拠とされた。

２０００年以降、東北電力女川原発３号機、東通原発１号機など新規の原発が運転を開始し、電力供給に占める原子力の比率も徐々に高まったのだが、グラフからも分かるように日本の二酸化炭素排出量の増加には歯止めがかからなかった。逆にこの間、排出量を大きく減らしているのは、ドイツ、デンマーク、スウェーデンなどで、いずれも原発の新増設などに頼らずに、温暖化対策を進めている国である。

　グラフにある８カ国の中で、原発建設を強力に進めている唯一の国である日本の排出量だけが目立って増えていることが分かる。このことは、原発頼みの日本の温暖化対策が完全に失敗していることを示している。逆に言えば、この世界には原発に頼ることよりも、はるかに有効な二酸化炭素の排出削減政策がたくさんあるということだ。

　排出量を大幅に減らしている３カ国に共通している政策は、二酸化炭素の排出量に応じて課税する炭素税やエネルギー税の導入、強力な再生可能エネルギー導入支援政策、厳しい省エネの義務づけといったエネルギーの需要と供給、両面からの多彩な政策である。日本ではこのところ普及が停滞しているコージェネレーション（熱電併給）などの「熱」利用の効率化のために強力な規制を導入している点も共通している。３カ国とも自然エネルギーの電力の固定価格制度を導入していて、大規模水力を含めた自然エネルギーが電力に占める比率はドイツが１８％、デンマークが２９％、スウェーデンに至っては５６％という高さである。

　３カ国ともグラフから分かるように二酸化炭素の排出量は減らしているが、この間にきちんと経済成長を続けている。過去２０年間、ほとんど経済成長をしていないのに、電力消費量と二酸化炭素の排出量だけが急増している日本の状況は明らかに異常である。

　つまり、原発の新増設を進めるよりも、規制を強化して省エネを進め、風力や太陽光、バイオマス発電などの自然エネルギーを進め、原発では温排水として単に海に捨てているだけの廃熱を有効利用する方が、はるかに有効な温暖化対策になるのだ。

http://img.47news.jp/hondana/futsugou/images/photo1_article1.jpg

自然エネルギーの拡大や熱の有効利用のためには、電力や熱の消費地に近い場所で、小規模分散型の発電設備で電気を作り、その時に出る熱も有効に利用するということが必要になる。このような小規模分散型のエネルギー総合供給システムの方が、大規模集中型の発電システムに比べてはるかに効率的な上、コストも安い。

　例えば、ドイツの電気料金は家庭用の場合は、炭素税などのために日本より１０％ほど高いが、産業用電力は日本の３分の２という安さである。省エネが進めば需要家は、電気料金やエネルギーコストの削減によって長期的に利得があるのだが、原発の建設は省エネの動機づけとはなり得ない。しかも、今回の東京電力福島第１原発の事故の結果、明らかになったように、電力の安定供給という点からも、小規模分散型のシステムの方が、大規模集中型に勝っているのである。

　自然エネルギーの拡大が、原子力の拡大よりも効率的な二酸化炭素排出削減対策であることは今年の５月に、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が発表した特別報告書の中でも指摘されている。

　大規模集中型の原子力発電を集中的に立地することに頼ってきた日本の誤ったエネルギー政策と温暖化対策の中で、小規模分散型の効率的なエネルギーの総合供給システムは顧みられず、原発建設に多大なコストを投じたために、エネルギーの需要と供給のシステムを改革するのに必要な「機会費用」も奪われた。この結果、日本は、自然エネルギーの開発や省エネの推進で他の先進国に大きく遅れを取った。世界で急速に拡大している自然エネルギー関連ビジネスでの日本企業の立ち遅れは深刻だ。原発依存の日本の二酸化炭素排出削減政策の弊害は大きい。（共同通信編集委員　井田徹治、２０１１年０８月１１日公開、肩書は当時）

井田徹治（いだ・てつじ）１９５９年東京生まれ。８３年東大文学部卒、同年共同通信社入社。９１年科学部、ワシントン支局を経て、２０１０年から編集委員。環境と開発の問題を長く取材。著書に「生物多様性とは何か」（岩波新書）など。

福島第一原発事故に関して封印された報道

Sun, 20 May 2012 14:42:49 +0900

　3.１１震災後起きた福島第一原発事故に関して、東電は、政府は、原子力安全委員会は、原子力安全保安院は、報道機関マスコミは、はたして国民に真実を報道していたのでしょうか？

　事故発生から1年以上経過してしまった今、福島で日々放射性物質の危険にさらされている者として、「大飯原発再稼働の噂」を目に、耳に、するたびに、原発事故の悲惨さが忘れ去られはじめているのではと日々危惧を感じています。

　　　　　　　　　　　　　以下に　Business Media 誠　より転載

　　　カメラマンが見せてくれた「お蔵入り映像」　　　　　

5月15日(火)11時42分配信

東日本大震災の発生から1週間後。親しい某ニュース番組のテレビカメラマンから「お蔵入り映像」を見せてもらった。

　震災直後、関東某所の避難所に、福島第一原発の作業員が妻と娘をつれて訪れた。彼は協力企業の人間からサーベイメーター（携帯用の放射線測定器）を奪うと、愛娘を調べ始める。すぐに針が振り切れ、ピーピーという大きな音。なだめる協力企業の人間から、「俺は毎日つかってっからわかんだ！　やべえだろ、これ！」と怒鳴って取り乱す作業員。震災からまだ1週間ほどだったので、モニターを見て思わず息を呑んだ。

　この映像はテレビ局幹部から「あまりにショッキングで、視聴者の恐怖心をいたずらに煽る恐れがある」としてボツになった。「報道の作法」に反するというわけだ。

　放射線の人体への影響はいまだに議論があるが、あの時、福島第一原発の作業員がこのような形で避難し、恐怖を感じていたというのはまぎもれない「事実」だ。あれはやはり報じるべきではなかったか、と個人的には思う。

　プライバシーや世論の反応を気にして言葉を選ぶのはいい。ただ、「報道」を名乗っているのだから、あまりに度を過ぎて事実から目を背けるというのは、逆に「道」を踏み外していることになるのではないか。

福島第一原発事故の真実　放射性物質による汚染

Sun, 13 May 2012 19:35:16 +0900

　以前私がブログでも取り上げた事がある、福島大学経済経営学群のロシア人で准教授であるクズネツォーワ・マリーナ先生の、東京電力福島第一原発事故に関する発言が週刊朝日ＥＸ　ＤＩＧＩＴＡＬ　版に載っていたので、以下に転載いたします。

　 なお、2011.8．11のブログでの私のコメントの中での、クズネツォーワ・マリーナ先生の地元での講演に関する内容も載せます。

　　先日地元の大学のロシア人の先生の「３．１１と今後を考える」と題した講演を聴く機会に恵まれました。旧ソ連の大学で学んだロシア人女性の先生は旧ソ連では学校のカリキュラムの中に核爆発の戦争になった場合を想定し、風下に向かっては逃げてはいけない事、３００キロ圏外に逃げる事など授業で教えられたという事でした。東西冷戦時代の教育ですが、今回の福島第一原発事故の際には、いち早く車で新潟に向かって逃げ、さらに３００キロ圏外に行かなくてはと言う事で富山まで逃げたという事でした。命を守るための教育がなされているのです。今からでも遅くはありません。こんなに小さくて、地震の多い日本なのに、５４基もの原発が造られているのに、事故の際の住民教育がなされていない事のほうが、嘆かわしいです。原発事故時の住民教育が国家レベルでなされなければいけない、とお話しをお聞きしました。

　　　　　　　　　　　　　以下　週刊朝日ＥＸ　ＤＩＧＩＴＡＬ　より転載

　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/02/post-348.php

福島原発事故「子供は、孫は大文夫ですかと聞きたい」

　チェルノブイリで原発事故が起きた1986年、現地から約700キロ離れたモスクワの学生だった福島大学経済経営学類クズネツォーワ・マリーナ准教授が、その経験とチェリレノブイリ事故から福島の今後について語った。
* * *
　かつて、1日ソ連で原発関係の仕事をしていた親戚がいました。彼に最初に生まれた子供は問題ありませんでしたが、何年も原発関係の仕事をした後、2番目に生まれた子は、骨の成長がおかしくなってしまいました。数年に一度、手術で骨をまっすぐにしなければなりません。原因は、やはり父親が放射能を浴びたためとみられています。これ以外に、遺伝学的な変化が出てくるとも考えられています。

　人によりますが、日本人は放射能に対する危機感が薄いようにも感じますね。もちろん、みんなががんにかかるとか、死んでしまうことはないでしよう。ただあなたは大文夫かもしれないけれど、子供は、孫は大文夫ですかと聞きたい。

　震災が起きた後すぐは、大学の職員会議などで「放射能は危ない。福島からみんな出たほうがいい」と発言しました。でも今は言うのをやめました。私一人で騒いでも、どうにもならないからです。住民自身がここで住み続けると決めた以上は、私が反対しても意味がありません。これからは、チェルノブイリについて知っていることや、今のロシアで行われていることを伝えていくのが私の仕事です。

　たとえば、チェルノブイリで被害を受けたベラリレーシやウクライナといった国々は、今、半減期の長い放射性物質のストロンチウムとの「戦い」を続けています。どうしても除染しされない土地には、どういう野菜や果物を栽培すればいいのか。また学校で子供を被爆させないためにはどうすべきか。日本にも将来課せられるこのような問題に対しては、チェリレノブイリの教訓を利用するべきでしよう。

　こうなった以上、原発事故の前と同じように福島に暮らし続けることはできません。ここに住むのであれば、自分で身を守ったり、知識を深めたり、食べるものを真面目に選んだりする、とてもストレスがかかる覚悟をしなくてはならないのです。

※週刊朝日 2012年3月2日号

福島第一原発事故の真実　4号機プールの危機

Sun, 13 May 2012 18:35:16 +0900

　福島第一原発事故はいまだに放射性物質を放出し続け、野田首相の「東京電力福島第一原発事故の収束」宣言とは裏腹に、福島や日本のみならず、地球規模での放射性物質による汚染が進行しています。

　　　　　　　　　　　　　　　以下　週刊朝日ＥＸ　ＤＩＧＩＴＡＬ　より転載

　　　　　　　　　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/03/4.php

　福島原発4号機プールのヒビ割れだけでも人類史上最悪の事態に

福島第一原発事故の直後、CNNテレビで「すでにチェルノブイリと同じレベルだ」と指摘した米原子力技術者、アーニー・ガンダーセン氏。さらに原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏が対談で福島第一原4号機の危機的状況を指摘した。

＊　＊　＊

　広瀬　：　私の講演会では、ガンダーセンさんが3号機の爆発で、使用済み核燃料プールで即発臨界が起こった可能性について解説しているインターネットの動画を見せています。東京電力は認めませんが、私はあなたの解析に間違いないと思います。

　ガンダーセン　：　今は、爆発の原因を厳密に特定するのは難しい段階ですが、上向きのベクトリレで劇的な爆発が起こったこと、爆発位置と偏りを考えると、核燃料プールで不慮の臨界が起こったと考えるのが自然です。

　広瀬　：　原発敷地内で極めて高い放射線量が検出されたのも、臨界暴走でプールの核燃料が飛び散つたと考えると、現場の状況と符合します。著書『福島第一原発一真相と展望』(集英社新書)では「4号機のプールで火災が起きたら、日本を脱出せよ」と警告していますね。

　ガンダーセン　：　4号機の核燃料プールは、今も日本列島を物理的に分断するほどの力を持っています。震災時、このプールには炉心数個分もの使用済み核燃料が入っていたのです。大気国内で行われた過去の核実験で放出された総量に匹
敵するほどの、放射性セシウムが眠っています。

　広瀬　：　しかも、おそろしいことに、核燃料プールは遮蔽されていません。

ガンダーセン　：　まさに「格納されていない炉心」です。今は水で冷やしていますが、プールにヒビが入るなどして水位が下がり、冷却できなくなると、温度が上がって燃料棒の鞘であるジルコニウム合金が発火するのです。こうなると、もはや水では消火できない。核燃料が大気中で燃えるという、人類のだれも経験したことはない、おそろしい状況になるのです。

　広瀬　：　今回の事故とはけた違いの膨大な放射性物質が出てくる。大惨事です。

　ガンダーセン　：　まさしく。震災直後、日本では1、3号機の爆発に気を取られていましたが、米原子力規制委員会(NRC)は、この事態を非常に心配してきました。私自身もそうです。

　広瀬　：　私は、ポロボロの4号機の燃料プールがガラッと崩れて、核燃料がバラバラと飛び散る事態を心配してきましたが、燃料プールのコンクリートに亀裂が入っただけで終わり、ということですね。

　ガンダーセン　：　科学にとって未知の大惨事になります。

　　　　　　　　　　　　　以下　週刊朝日ＥＸ　ＤＩＧＩＴＡＬ　より転載

　　　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/05/4-4.php

事故で世界中が破滅・・・・・・福島第一原発4号機に危機感を募らせる国際社会

　5月5日、北海道電力泊原子力発電所3号機が停止し、国内全50基の原発が停止した。しかし、これで安心といったわけではなく、福島第一原発4号機の危険性を世界が危惧している。

　米上院エネルギー委員会の有カメンバーの一人、ロン・ワイデン議員は4月6日に福島第一原発を視察。その後、16日付で4号機の原子炉建屋が再び大きな地震や津波に見舞われれば、使用済み燃料プールが崩壊し、「当初の事故より大規模な放射性物質の放出が起こる恐れがある」と警告した。

　さらに、ニユースサイト『八フイントン・ポスト』は、4号機のプールにある核燃料棒が冷却されずに放射能が放出された場合、そこから出るセシウムの総量は、チエルノブイリ事故で出た量の少なくとも10倍になる、との専門家の分析を紹介した。

　これほどまで国際社会で福島第一原発4号機が注目される理由を、元スイス大使で東海学園大学名誉教授の村田光平氏はこう言う。

「いまや4号機の存在は、北朝鮮のミサイル問題にも劣らぬ、全世界にとっての安全保障上の大問題になっているのです」

　さらに村田氏は今年3月、参院予算委員会の公聴会に公述人として出席し、「4号機が事故を起こせば、世界の究極の破局の始まりと言える」と警告している。

　東電は4月26日、4号機原子炉建屋の倒壊危険性を否定するリリースを発表。しかし、村田氏が「事故を起こした国や東電の信頼は世界中で地に落ちています。発表をうのみにする国など、どこにもありません」と言うように、米国では福島第一原発の現状と事故の現状と事故の収束に向けて、世界のエキスパートを集め、中立した独立機関としての評価委員会を作る動きがある。

　村田氏は善処を求める書簡を野田儀彦首相にも送った。だが、いまのところ、具体的な動きはない。

※週刊朝日 2012年5月18日号

3.11　福島第一原発事故発生時,真実は？②

Sun, 13 May 2012 17:19:02 +0900

　　日本の原発の稼働ゼロの記録を更新中

　今、福島第一原発事故の真相を解明し、日本にあるすべての原発の安全性について、原発立地地域の人々だけではなく、日本国民全員が考えなければいけない岐路に立たされていると言えます。

　　　　　　　　　　　　　　　　以下　週刊朝日ＥＸ　の記事を転載

　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/04/post-491.php

福島第一原発　吉田所長「報道陣に現場を公開すべき」と主張していた　

　福島第一原発の事故以来、問題視されている東京電力の隠蔽体質。しかし一方では、その姿勢に対抗しようとする動きもあったようだ。東電の中で起こる対立を示すような資料が出てきたのだ。

　3月初めのことだった。東電幹部の一人から連絡があった。

「近く、(原子力安全。)保安院がおもしろい資料を発表するようです。といっても、週干」朝日さんがおもしろいだけですが」

　その資料とは、原発事故後に政府と東電が連日開いていた「統合会議」の議事録だった。そこで、週刊朝日の記事に触れられているという。

　指摘があつたのは昨年9月6日と13日の議事録。9月6日は「福島第一原発完全ルポ」掲載号の発売日だった。

〈週刊朝日の記事について、内容は極端な話を言えば間違っていないと自分は思っている〉

　会議でそう発言した福島第一原発(フクイチ)の吉田昌郎所長(当時)は、こうも付け加えた。

　〈そもそもなぜこんな記事がニュースになっているのか、プレスに現場を公開しないからであると数ケ月前から私は思っている。(中略)プレスに公開すれば良いではないかと考えている。本店(東電本社)の広報に改めて、広報戦略を考え直して欲しいというのが、lF(フクイチ)所長としての意見である。〉

東電幹音日まこう解説する。

　「この議事録は発言の概要を記録したもので、吉田所長は実際には、『週刊朝日の記事は間違っていない。現場(フクイチ)に入って取材したものに違いない』と認めている。『現場は、爆発した原子炉建屋を毎日見ているから、慣れてしまっている。外部の人に見てもらって本当の状況を知ってもらうべきだ』という趣旨でした。ずっと、現場と本店は対立があったが、全体会議には政府も入っているので、さすがにそんな話は切り出せない。でも、このときばかりは吉田所長も強い口調だった」

※週刊朝日 2012年4月13日号

　　　　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/03/3-1.php

福島第一原発の最高幹部が語る「原発爆発の真実」地震直後から書き残したメモ●3 血の気がひいた瞬間

福島第一原発で事故対応にあたった最高幹部の一人が取材に応じた。最高幹部は地震直後からメモを書き残していた。そのメモをもとに、当時を振り返った。

突然、ゴゴッと大きな音が聞こえてきた。余震なのかと思った。すると、しばらくして、作業員2～ 3人があわてて飛び込んできて、「津波がきている」と叫んだ。

部屋にいた面々は、駆け足でおりて、建物の外に出て、海を見下ろした。高く大きな津波が原子力発電所をのみこもうとしていた。みるみるうちに、何台もの車が流されていき、大きなタンクのようなものが波間に浮いているのが見えた。

とんでもないことが起きるんじゃないか。体が震えた。

室内には怒号に似た声が飛び交った。

「1号機、水位がわからないぞ」
「2号機もだめだっ」
「電源トリップ(停止)」
「発電機がやられた」
「2号機、再起動したが、トリップで注水できません」

当時のメモにはこうある。

く血の気、ひく〉

頭によぎったのは、「全交流電源喪失=ブラックアウト」だったo

*今西憲之+週刊朝日取材班著『最高幹部の独自～福島原発の真実』より抜粋

　　　　　　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/03/4-1.php

福島第一原発の最高幹部が語る「原発爆発の真実」地震直後から書き残したメモ●4 電池すらストックがなかった...
福島第一原発で事故対応にあたった最高幹部の一人が取材に応じた。最高幹部は地震直後からメモを書き残していた。そのメモをもとに、当時を振り返った。

　電源は回復しないまま、作業員たちは携帯電話の画面を懐中電灯がわりにしていた。恥ずかしいことに、原発内には、懐中電灯はもちろん、電池すら必要十分な量のストックがなかった。手分けして集められた電池や懐中電灯の数を見て、1・2号機の中央制御室にいた同僚は、「たったこれだけか」と絶句したという。原発で働く者も、原発の「安全神話」を信じ込んでいた。

手帳のメモにはこうある。

(電ゲン、確保ユウセン〉

頭が混乱していたのか。電源の「源」の字が思い出せなかったのだろう。このあともずっとカタカナだった。

*今西憲之+週刊朝日取材班署『最高幹部の独自～福島原発の真実』より抜粋

　　　　　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/03/5-3.php

福島第一原発の最高幹部が語る「原発爆発の真実」地震直後から書き残したメモ●5

　電源車の手配はまずいぶん前に本店(東京電力本社)に要請していた。しかし、一向に到着の連絡はない。到着見込み時間すらわからない。いくら地震の被害が甚大だとしても、もう到着してもいいはずだが.・・・・・・・・。

次のメモにはこうある。

(電ゲン融通 ×〉

　電源融通とは、隣接する原子炉建屋から電源を供給してもらうことで、外部電源を失ったときに有効な方策だ。

　福島第一原発には、六つの原子炉がある。同じ敷地内に原子炉を複数設置するのにはそんな長所がある。しかし、福島第一原発では、5～6年前にケーブルで六つの原子炉をつなぐ計画があったが、なぜか頓挫してしまった。「なぜ、あのときにつないでおかなかったのか……」。そんな思いがふと頭をよぎった。

*今西憲之十週刊朝日取材班著『最高幹部の独自～福島原発の真実』より抜粋

3.1１　福島第一原発事故発生時　真実は？①

Sun, 13 May 2012 15:00:07 +0900

　日本の原発の稼働ゼロの記録を更新中の今、福島第一原発事故の真相を解明し、日本にあるすべての原発の安全性について、原発立地地域の人々だけではなく、日本国民全員が考えなければいけない岐路に立たされていると言えます。

　　　　　　　　　　　　　　　以下　週刊朝日ＥＸ　の記事を転載

　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/03/post-469.php

福島第一原発の最高幹部が語る「原発爆発の真実」地震直後から書き残したメモ●1 最初のメモは「2時44分、ゆれる」だつた
福島第一原発で事故対応にあたった最高幹部の一人が取材に応じた。最高幹部は地震直後からメモを書き残していた。そのメモをもとに、当時を振り返った。

2011年3月11日金曜日。平穏な週末の一日だった。仕事が終わったあと、知人と食事に行く約束をしていた。しかし、あの一瞬を境に悪夢の日々に変わっていく。

手帳のメモは日々の備忘録で、毎日欠かさず、丁寧な文字で書いていた。しかし、地震直後のメモは、乱暴な文字になり、ひらがなやカタカナ、漢字、ローマ字が混在していた。

地震後、最初のメモにはこう書いてある。

(2:44 地震オオきくゆれ、かってない、ゆれる〉

実際に地震があったのは「2時46分」だが、そのときは混乱していたのだろう。メモには「2時44分」となっている。

地震が起きたときは、ちょうど会議中で、原発技術員の幹部たちが顔をそろえていた。とんでもない揺れだった。最初は、いったい何が起きているのか、わからないほどの揺れだった。腰が抜けるかと思った。

　　　　　　　　　　　　　　　　以下　週刊朝日ＥＸ　の記事を転載

　　　　　　　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/03/2-5.php

*今西憲之+週刊朝日取材班著『最高幹部の独自～福島原発の真実』より抜粋ら書き残したメモ●2 地震直後は「女川は大文夫か」と思いを巡らせる余裕もあった

原子炉建屋の中にいた作業員たちは、あまりの揺れでパニックになり、「外へ出せ」と警備員につかみかかった。厳重なセキュリティーゲートのカギを解除し、線量計などを返却しないまま、外に出た作業員もいたという。

中央制御室から「配管や電気系統がたいへんだ」と連絡が入った。けが人がいるらしいという報告も上がってきた。まずは、けがをした人を把握し、救急車を手配しなければならない。

あちこちであわただしく、人が動いていた。

「とにかく避難が優先だ」と施設内に放送を流し、情報収集を進めた。だが、そのときは揺れがおさまったことで安堵していた。原発の世界では、地震でもっとも危ないのが浜岡原発(静岡県)、その次は女川原発(宮城県)とされている。私には、「女川は大丈夫なのかな」と思いを巡らせる余裕もあった。

だが――。

*今西憲之+週刊朝日取材班著『最高幹部の独自～福島原発の真実』より抜粋

電力会社の電力事業独占による弊害を発電と送電部門の分離により解決しよう

Sun, 06 May 2012 13:52:18 +0900

　電力会社は、３．１１東日本大震災によって引き起こされた東京電力福島第一原発のメルトダウン、水素爆発、核爆発により日本はもとより世界に放射性物質を拡散し、現在もＦ1プラントからは放射性物質の放出が続いています。

　この世界を震撼させるシビアアクシデントが起こったにもかかわらず、何をもって日本に現存する５０基もの原発の安全性を証明できると言うのだろう。本当に金の亡者と化した地域独占型企業体の電力会社は企業のモラルをとり戻して欲しい。

　いざ事故が起きれば、自社の社員の家族だけがいち早く非難し、住民に避難のための正確な情報を提供をしないばかりか、情報の隠蔽で、責任のがればかりしている電力会社を誰が許す事ができるのでしょうか？

　電事連会長　(関西電力社長)　が「信頼の回復に努め早く原発を再稼働したい」との発言をしたようだが、良識を疑う発言です。許せません！

　原子力発電を続ければ、行き場のない危険きわまりない使用済み核燃料が原発の中に増えてゆくのです。格納容器内の核燃料の安全性が確保されたとしても、原発内のたまってゆく使用済みの核燃料の安全性を誰が保障するのでしょう？

　今回の福島事故でも、東京電力は格納容器内の核燃料の事ばかりを報道し、使用済み核燃料プールの危険性に、国民の関心がいかないようにしていたが、とんでもなく危険な状態が起きない保証はどこにもなかった。地震により使用済み核燃料プールの倒壊や、プールの冷却系統が故障し、長時間にわたって冷却できなくなれば、東日本だけでなく、日本全体が放射性物質に汚染されていたかもしれないのです。今もその危険はあるのです。

　存在しない電力不足を理由に、原子力発電所の稼働を迫る電力会社とそれに載せられている野田内閣を原発事故の被災者として許せません。

　他の国でも行われている発電部門と送電部門の分離をして、電力事業の健全化を図るべきと、思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　以下　に時事通信記事　を転載

　　　　　　　　http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050500318

　再稼働へ最大限の努力＝「原発ゼロ」で電事連会長　

　　　　電力会社でつくる電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は５日、北海道電力泊原発３号機が定期検査入りし、日本の原発５０基が全て停止したことを受け、「立地地域をはじめ広く社会の皆さまからの信頼回復に努め、できる限り早く原子力を再稼働できるよう最大限の努力を続ける」とのコメントを発表した。

　八木会長はコメントで「再生可能エネルギーや省エネルギーとともに、原子力発電はこれからも大変重要な電源であると考えている」と改めて強調した。（2012/05/05-23:19）　　　　　　　

福島第二原発も地震で壊れていた

Sat, 05 May 2012 15:55:21 +0900

　　３．１１東日本大震災後、通称　Ｆ２　と呼ばれる東京電力福島第二原子力発電所も水没し、大変な被害を受けていた。・・・・・・・この大変な事実にもかかわらず、東電は嘘に嘘を重ね、事実を隠蔽し、自分達原子力ムラに不都合な事実を闇へまつろうとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　以下　週刊朝日ＥＸ　ＤＩＧＩＴＡＬ　記事より転載

　　　　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/04/post-572.php

東電発表に食い違い「被害否定の福島第二原発も地震で壊れていた」

　昨年の東日本大震災で大きな被書はなかったと東電より発表されている福島第二原発だが、その発表と実際の状況は違うと、福島第二原発で働くジャーナリスト・桐島瞬氏は否定する。

　東電関係者は当時の様子をこう語る。

　「通信が途絶えてフクイチ(福島第一原発)で何が起きているのかよくわからない状況の中、フクニ(福島第二原発)の人間も原子炉の冷却系などが失われたことに危機を抱いていた。原子炉の温度が上がり、震災のあった夜中には、『注水用のホースを700本用意しろ』との指示が出たほとだ。

　まさに、フクニも、危機―発だったのだ。

　フクニ内で毎日、震災被害を目のあたりにし、東電の発表する内容が実際の状況と食い違うことがわかってきた。一例を挙げよう。

　　東電は昨年5月、フクニについて、「3、4号機タービン建屋は被害なし」と断定している。

　いまさら、東電の発表をうのみにするかたも少ないとは思うが、階段の壁に紙が貼られ、そこには手書きでこう書かれている。

　　「2011・3・11(水没)床面より約430cm」

　東電の発表では「被害なし」となっている場所に、4メートル以上の浸水があったことが明記されているのだ。

　これを東電がどう説明しているか。昨年12月の「福島原子力事故調査報告書(中間報告書)」では、1～ 3号機タービン建屋の地下で浸水が確認されたことを認めた。だが、今年3月11日に発表した「福島第一原子力発電所この1年」では、「3/4号機タービン建屋は被害なし」と断定し、中間報告書で認めたはずの浸水被害がいつのまにか消えている。

　さらに驚くべきことがある。東電が昨年８月に発表した「福島第二原子力発電所東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について」では、この被害が載っているのだが、「淡水の漏えい状況」として、漏水の原因を　「サージタンクのオーバーフロー水がオーバーフローしたものと確認」　と記載、「地下2階全域に浸水及び浸水跡を確認」している。

　しかし、現実は「浸水」というより、「水没」である。タンクの水があふれかえったのはなぜなのか。津波とは無関係と言えるのか。

※週刊朝日 2011年5月4・11日合併号

菅直人前首相、安易な原発再稼働の政府判断を憂う

Sat, 05 May 2012 15:21:24 +0900

　野田内閣のまず「原発再稼働ありき」の姿勢は、原発事故の直接の被害者であるわれわれ福島の住民の気持ちを逆なでするもの以外のなにものでもない。在任中はいろいろな批判を受けてきた菅直人前首相だが、前首相の考え方のほうが、政治家として国民の方を向いており、まともな気がする。

　　　　　　　　　　　　　　以下　週刊朝日ＥＸ　ＤＩＧＩＴＡＬ　記事より転載

　　　　　　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/04/post-567.php

菅直人原発再稼動を叱る「このままでは脱原発がなかったことにされてしまう」

　首相在任中に浜岡原発を停止させ、原発依存率を53％まで増やすという『エネルギー基本計画」を自紙にした菅直人氏。大飯原発再稼働問題が湧く今、その論議の内容に「曖昧て不十分だ」と危機感を募らせる。

―一野田政権が大飯原発の再稼働を「妥当」と判断した。どう思うか。

　首相在任中の昨年5月、浜岡原発を止めた。その1カ月後、玄海原発の再稼働を決めるとき、「原子力安全・保安院が再餞働を認めたので許可してもらいたい」　と海江田万里経済幅(当時)が言ってきた。　「保安院だけが判断するのはおかしい。原子力安全委員会の意見は聴いたのか?」　と聞くと、海江田大臣と事務方は「法律では再稼働を決めるのは保安院だ」　と言うので、「それはおかしいんじゃないの。原発事故を止められなかった大きな責任は保安院にあった。そこが再稼働を決めて国民が納得するのか」　と従来の法でやることに、待ったをかけた。

　それで、【1】　ストレステスト(耐性評価)の実施　【2】　原子力安全委員会も判断に関与させる　【3】　地元の総意を聞いた上で首相と関係3閣僚が判断する、という以前より厳しいレールを決めた。　野田内閣は基本的にこのルールに則って再稼働の手続きを進めているが、　議論の中身は曖味で不十分だ。

　―一どこが曖昧なのか。

　まず原子力安全委員会の態度だ。斑目(春樹)委員長は「ストレステストの1次評価だけでは不十分」と言った。彼も、不十分だと考えるなら「こうしろ、ああしろ」と言えばいいのに、「不十分だけど、判断は政府に任せる」ハッキリしないことを言いだした。安全委員会が大飯にOKを出したのか否か、　実は曖昧だ。

　もう一つは「電力が足らない」と主張する供給サイド、電力会社側の意見だ。3・11以降、企業は自家発電や節電などの努力をしてきた。それでも電力は本当に足りないのか。　それとも震災前の猛書のときのデータをそのまま当てはめて「足りない」と言っているのか、極めて曖昧だ。　私が首相のとき、経済省は格論を出せるデータを持ってこなかった。　今回も同じやり方を事務方がしているのではないかと懸念している。

※週刊朝日 2011年5月4・11日合併号

菅前首相、脱原発を阻む原因について語る

Sat, 05 May 2012 13:46:11 +0900

　　　今日、日本のすべての原発が停止します。

　福島第一原発事故の原因も究明できてない現状では当然の事と思います。

政財界は日本経済の電力不足を理由に原発の再稼働を叫びますが、ここでまた３.11のような大地震が日本列島を襲い、また福島の原発事故のような原発のメルトダウン事故が起きたら、経団連、経済産業省、政府はすべての責任をとってくれるのでしょうか？

　福島の原発事故の被害者は移住先さえ提供されません。こんなひどい原子力災害が起きても、誰も責任をとらないどころか、被災者はまともな救済案を提示されるわけでもなく「ただちに健康被害の出る状況ではない。」の言葉で、切り捨てられるのです。

以下　週刊朝日ＥＸ　ＤＡＧＩＴＡＬ　　記事より転載

　　　　　　　　　　　　　http://www.wa-dan.com/article/2012/04/post-568.php

　4月12日、具体的に脱原発依存への道筋を示すため、「脱原発ロードマップを考える会」（参加者約70人）を立ち上げた菅直人氏。首相時代でさえ、その立ち上げには難航したという。

＊　　＊　　＊

　2020～30年の間に原発をゼロにし、自然エネルギーを増やすなど、会として提案するたたき台の私案は、すでにできあがっている。しかし、一方で「脱原発を元の木阿弥にしよう」と狙っている勢力がいることも事実だ。経産省がやっている「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の25人のメンバーの中にも、私たちと同じ考えの人もいれば、「2030年までに35％の原発を維持すべきで、新規でまだ、造る必要がある」と主張する人もいる。誰がどういう意図で発言しているのか、"目に見えない恣意的な意図"を政権はちゃんと把握する必要がある。

――恣意的な意図とは。

　例えば、経産省は私に知られないよう、浜岡を止める代わりに、その他のすべての原発は速やかに再稼働させるというシナリオを描いていた。しかし、私が「浜岡の停止はOKだが、他の原発の再稼働について保安院の承諾だけではダメだ、ストレステストを実施しろ」と言いだしたので、シナリオが狂った。役人は常に自分たちの省益を考え、そういう動きをするものだ。今、経産省内には再生可能エネルギー推進派もいるが、まだ原発を廃止するという腹はくくれていない。だから、省内には再稼働をテコに、脱原発をなし崩しになかったことにしようとする一派もいる。

――首相時代、脱原発を訴えたときですら、「個人的な見解」と政権、党内で異論が上がった。

　原子力村は40年がかりでできあがり、3・11前は巨大な権力があった。震災以降、影響力に陰りが出たが、潰れてはいない。だが、最後に決めるのは国民自身。「いつまでにこうする」という選択肢を示すのが政治の役割だ。

※週刊朝日　2011年5月4・11日合併号

タグ：政治

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