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朝鮮日報でも安倍さんが大注目です。
麻生さんや谷垣さんは無視かい！
安倍氏の改憲論、「力の外交」の幕開けを予告
【特集】大予測！ 安倍氏の外交政策（上）
安倍晋三官房長官の人物を評し「性格では父（安倍晋太郎元外相）に、政策では母方の祖父（岸信介元首相）に似ている」という話がある。このことから、物腰はソフトだが、政策方針は冷徹という見方も多い。
来月20日に行われる自民党総裁選挙で、安倍官房長官の当選がほぼ確実視されている、自民党総裁は、そのまま日本の首相を意味する。「安倍政権」の日本はどう進むのか、予測してみよう。
安倍官房長官が理想としているのは、母方の祖父にあたる岸信介だ。本人自ら「美しい人物」と評したこともある。安倍官房長官は、父が選挙のために地方の選挙区に住んでいたため、東京・南平台の岸信介邸で幼少期を送った。
当時の安倍官房長官は毎日、家の前に押し寄せたデモ隊の「安保条約反対」のスローガンを耳にした。また学生時代も、祖父を「戦争狂」 「妖怪」と非難する反戦ムードの中で過ごした。当時、安倍官房長官は「祖父の業績（日米安保条約改正）は後世になって評価される」と友人らに説いて聞かせたという。
そして、この祖父、岸信介から託された一族の宿命的事業こそ「憲法改正」だ。岸は1955年の「保守合同」による「55年体制」が形成された当時、自民党綱領に改憲を明示し、1987年に亡くなる時まで改憲運動に身を投じた。
安倍官房長官は9月1日の総裁選出馬宣言で、憲法改正を政策上の最優先課題として打ち出す見込みだ。東京のある政治評論家は「安倍のすべての政策はこのスローガン（改憲）一つに凝縮されている」と話した。
安倍官房長官が特に重視している部分は、平和を強調した憲法の前文と、武力行使を禁止し、国家の交戦権を認めないとする第9条だ。安倍官房長官は、2004年11月には「日本を守ってくれるのは自衛隊と日米安保条約」とし、2005年8月には「集団的自衛権は（国家の）自然権」と主張している。
安倍官房長官の改憲論は「力の外交」の幕開けを予告する。経済的地位に見合った軍事力を通じて、国際社会における外交上の発言権を手に入れるというものだ。安倍官房長官の著書や語録には英米の戦闘的血盟関係にあこがれるかのような内容が何度も登場する。
当面の外交上の目標は、小泉政権で始まった国連安保理の常任理事国となることだ。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報
安倍氏の対北朝鮮政策は「力の外交」
【特集】大予測！ 安倍氏の外交政策（中）
「安倍次期首相」の「力の外交」は北朝鮮政策において顕著になると予想される。安倍官房長官は2005年1月、「北朝鮮が動いたのは、ブッシュの「悪の枢軸」発言以後のことだ。脅威を感じた北朝鮮が日本に歩み寄った。そしてそれが2002年の小泉首相の北朝鮮訪問につながった。北朝鮮に対しては常に強い姿勢で臨むことが重要だ」とし、本人の北朝鮮に対する認識を明確に示した。
日本の政界では安倍官房長官が首相就任後もこうした姿勢をとり続けるとみている。北朝鮮問題がなければ、安倍官房長官を首相に推す声が上がることもなかった。現地のメディアも、拉致問題が安倍官房長官を首相候補に浮上させ、ミサイル発射が首相就任の可能性を一気に高めたとしている。
安倍官房長官は2003年4月、「何か起きた時に、即大きな被害をこうむる国は前線にある韓国だ。このことからも、韓国の立場を尊重しなければならない」とし、韓国の「太陽政策」を評価したことがある。
しかし韓国に対する外交政策の枠組みは、北朝鮮に「アメ」を提供する中国側から、「ムチ」を加える日米同盟側に引き込むことにある。結局のところ、安倍の外交路線は「日米同盟がすべて」という小泉外交を踏襲したものとなりそうだ。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報
注目集める安倍氏の対韓・対中政策
【特集】大予測！ 安倍氏の外交政策（下）
小泉政権が残した外交上の課題はアジア外交、特に韓中との関係だ。
先月、総裁選挙を前に出版された『美しい国へ』で韓国に関する内容は、全232ページ中1ページにも満たないたった9行に過ぎなかった。韓国に対する漠然とした親近感と楽観論だけは、祖父の岸信介と父の安倍晋太郎から引き継いだようだ。韓日関係については楽観主義者であるとし、その根拠として韓国と日本が自由と民主主義、人権と法の支配という価値を共有しているためだとした。また夫人の昭恵さんは歌手パク・ヨンハの熱烈なファンであり、韓国語も少し話せるという。
一方、安倍官房長官の中国認識は「価値を共有できない国」という前提に立っている。2005年8月にも、民主国家である日本が、道徳的に中国に遅れをとっていると考える必要はなく、これには自信を持つべきだと語っている。安倍は「（アジア外交を）中国との関係だけで規定すべきではない」という立場だ。
また2005年7月には、米国との確かな同盟関係を維持するとともに、ASEAN諸国、インドとの関係を強化するとした。またインドを日本に非常に強いシンパシー（共感）を持った国と説明し、東京裁判で日本の無罪を主張したパール判事の祖国であることを強調した。すでに日本の外務省の対中外交ラインからは「チャイナスクール」（親中派）が姿を消している。
それでも安倍官房長官は26日、（韓中との関係改善について） 確実に努力すると語った。つまりは柔軟性を発揮するという意味のようだ。ひとまず今年11月アジア太平洋経済協力会議（APEC）で中国との首脳会談を実現させることを計画している。また来年初めには韓国との首脳会談も推進している。
安倍官房長官は今年4月に抜き打ちで靖国を参拝する政治的手法を発揮し、韓中外交を圧迫してきた「首相による靖国参拝」論議を来年まで避けられる状況を作った。
しかし「安倍次期首相」が靖国参拝を見送るだろうという見方は「ハト派」の漠然とした希望に過ぎないという意見が多い。安倍官房長官の外交政策のブレーンである岡崎久彦元タイ大使は26日、朝日テレビに出演して「（安倍は首相就任後）毎年靖国を訪問するだろう」と断言した。
安倍官房長官自身も月刊誌「文芸春秋」の最近号に寄稿し、「米国アーリントン国立墓地にも奴隷制を擁護した南軍の将軍の墓がある。米国大統領がアーリントン墓地に参拝すれば、奴隷制を擁護しているとでもいうのだろうか?」と書いている。
ちなみに安倍官房長官の祖父、岸信介もA級戦犯の容疑者として獄中生活を送った経験がある。
東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報
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