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む・・・無理な
ね・・・願いも
お・・・お任せください
宗男さんの言うことももっともなのだ。これからじっくり読むのだ！
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20060614-01-0501.html
鈴木宗男インタビュー１〉私の手法こそが政治だ――小泉・竹中路線に地方は黙っていない
知恵は地方が出せ、しかしお金は出さない、と言わんばかりの
今の態度は問題だ。知恵に見合った見返りが必要だろう
小泉改革の本質は弱肉強食
−−構造改革の断行を旗印に掲げた小泉政権が発足し、五年を経過した。近年、景気は上昇気運にあるが、地方は依然、厳しい状況にあるという声も大きい。地方の現状をどう見ているか。
鈴木 北海道の昨年一年間の平均失業率は五・三％。全国平均の四・四％に比べて回復が遅れている。
高橋はるみ・北海道知事が三年前に知事選に立候補した際、目玉とした公約が、「二年間で五万人の雇用の場を増やします」というものだった。だが、知事就任以来、逆に雇用が失われている。これは竹中平蔵総務大臣が主導する小泉改革により、国からの予算配分が減少し、仕事が失われているからだ。
今、愛知県をはじめとした東海地方の景気がいい。それならば、東海地方への予算を景気が悪い北海道や沖縄に移し、各地域の公平性を保つのが政治の役割だろう。
だが、今の政治は「官僚政治」に陥っている。地方交付税を一割削減するとなると、個々の地域の事情を見ずに、一律に一割削減してしまう。これは役人が頭を使わずに済む方法で、それを政治家が受け入れてしまっているのだ。こういった政治家の「基礎体力」の落ち込みは深刻な問題で、今のままでは、強い者がいっそう強くなり、弱い者がいっそう弱くなるばかりだ。
−−都会から地方への、さらなる再配分が必要ということか。
鈴木 都会には都会の、地方には地方の役割がある。豊かな地域があるなら、その富を他にまわして全国のバランスをとることが必要だ。
さらに言えば、ハイエク的、フリードマン的な市場原理が馴染む地域とそうでない地域があるということだ。日本の場合は総じて、市場原理主義よりも公平配分の思想のほうが馴染むように思う。
アメリカは建国した二百数十年前にみなが横並びの状態から一斉にスタートした国家であり、こういう国では自由競争が馴染むのだろう。だが、日本は少なくとも二〇〇〇年を超える歴史のある国だ。京都や奈良のような伝統を持つ地域もあれば、北海道のように、この百数十年で開発されるようになった地域もある。そんな日本に市場原理主義はそぐわない。
小泉自民党が大勝した昨年の総選挙においても、勝ったのは東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡といった大都市圏で、ここで議席をほぼ独占したことが勝利につながった。この八都府県で、自民党の六割の議席が占められている。小選挙区について言えば、八都府県の一二八議席中、実に一〇四議席を自民党が占めた。
たしかに人口が多く、規制緩和が進んでも勝ち残れる地域では、小泉改革は評価されているかもしれない。だが、それ以外では、そうでもない。たとえば北海道では一二の小選挙区のうち、自民党は四議席を獲得したにすぎない。北海道選出の武部勤自民党幹事長は小泉改革を賞賛してやまないが、実際には地方から「小泉改革はＮＯ」という声があがっているのだ。地方の人々は、郵政解散の熱狂の中でも、小泉改革の本質が「弱肉強食」であることを見抜いていた。
−−小泉政権は三位一体改革に取り組むことで、地方分権を進めると主張しているが、どう評価するか。
鈴木 小泉政権は三位一体改革の一環として、国の所得税から地方の個人住民税へ三兆円の税源を回すとしている。これは評価できる。だが一方で竹中総務大臣が言うように五兆円の地方交付税をカットするというのでは、地方自治体は差し引きで赤字になってしまう。この実態がもっと知られないといけない。
時間をかけて数％ずつ地方交付税をカットしていくというのならば、自治体としても対応のしようがあるだろう。だが、突然何割もカットする、となれば、大変な混乱が起こる。サラリーマンの皆さんなら、自分の給料が突然大幅カットされた場合を考えてみれば、事態の深刻さがわかるのではないか。
小泉改革は言うなれば、身体の検査もろくにせずに、なんでもすぐに手術してしまうようなやり方だ。体力のある地域は対応できるが、過疎地域のようなところはついていけない。
財政再建は雇用創出、税収増で
−−ただ、国の借金が膨大な額となり、財政再建が迫られている。これ以上の地方への再分配は困難であり、また国民の同意も得られないのではないか。
鈴木 そうは思わない。まず地域の実情を把握する必要がある。
北海道を例に話をしたい。北海道は第一次産業に関して、日本全体の約四分の一近くを担っている。日本の食糧安全保障の中核を担っていると言ってもいいだろう。この貢献が、どれだけ評価されているだろうか。北海道に配分される地方交付税の比率は全体の一割程度にすぎない。
一方で、道州制の議論もあるが、日本の国土の約二二％を占めながら、人口は約五七〇万人と、全国の五％に満たない北海道が自立するのは難しい。自立するためには、最低一〇〇〇万人の人口が必要だ。
決して、北海道が東京にぶらさがろう、おこぼれをもらおうと言っているつもりはない。食糧問題をはじめ、北海道が果たしている役割を正当に評価していただきたい。特に北海道選出の政治家は、「北海道が担っている役割の重要性を公平に判断すれば、今の予算配分は公正でない」とはっきり主張すべきだ。いまだに全国に比べて遅れている道路整備、社会基盤の整備を進めるのは当然だろう。
また、小泉政権は財政再建のためにムダをカットし、構造改革を進めていると言うが、それならばなぜ小泉政権のもと、借金が増え続けているのだろう。小泉政権の発足以来、約一七〇兆円も借金が膨らんでいる。社会保険料も上がる一方だ。ムダをなくしたと言うなら、国民にお返しする部分があってしかるべきだが、まるでない。
この原因は税収不足だ。予算を切り、仕事を減らし、税収を減少させて、財政再建などできようがない。交付税が減らされ、地方では中小企業の倒産が続いている。予算をきちんと配分し、景気をよくして、税収を増やすことで、財政再建につなげるべきだ。国税収入は九〇年代の六〇兆円をピークに近年は四〇兆円台にとどまっている。これは政治の責任にほかならない。
「公共事業＝悪」とする議論も多いが、時代に合った公共事業も存在する。たとえば高齢化社会を見据えたバリアフリー、あるいはスロープ、ロードヒーティングの工事などがそうだ。高齢者に安心・安全を提供することで、お金を使ってもらうことが必要だ。
そもそも七五〇兆円の借金があると言うが、焦げ付いてしまっているものがどれだけあるというのか。道路も港も学校も、みな稼働しており、そしてそこから新たな財が再生産される類のものだ。財務省を中心に過度に危機を煽り立てる行為には不信感がある。消費税を上げるための脅しではないか。
−−二〇〇一年の小泉政権発足直前に政府はネギ、イグサ、生シイタケにセーフガードを発動しようとした。その結果、中国から自動車や携帯電話などに一〇〇％の報復関税をかけられそうになった一件は記憶に新しい。部分的な利害の積み上げは結局、全体の利害を損ねることになるという反発が、鈴木さんたちへの逆風になったのではないか。
鈴木 選挙民が地域の現状を訴えたとき、その地域の民意により選出された議員が耳を傾けるのは当然のことだ。そのうえで国益全体を考えた判断が必要になる。
実際のところ、自動車産業や携帯電話産業は報復関税をかけられても生き残れる体力を持っているのではないか。それに対して、セーフガードを発動した作物の栽培に携わる人々にとって、政府が対処するかどうかは死活問題だった。路頭に迷ったり、自殺に追い込まれたりしかねない人々を救うことは、政治家にとって大事なことだ。強い者をより強く、弱い者は立ち上がれないようにする今の風潮には、危機感を覚える。（２に続く）
（すずきむねお／新党大地代表・衆議院議員）
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