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たかが読売新聞の社説は傲慢だ！
たかが読売の命名した「昭和戦争」を私は使わないぞ！
８月１６日付・読売社説
［首相靖国参拝］「『心の問題』だけではすまない」
「８月１５日を避けても批判、反発は変わらない。いつ行っても同じだ。ならば今日は適切な日ではないか」
小泉首相が１５日、靖国神社に参拝した。５年前の自民党総裁選での公約を“最後の参拝”で果たした形だ。中曽根首相の参拝以来、２１年ぶりの８月１５日参拝である。
小泉首相の最初の参拝は、対外関係に配慮して８月１３日に繰り上げ、その後も年１回の参拝は８月１５日を外した。
◆中国の批判にも矛盾◆
しかし、中国の姿勢は厳しくなるばかりだった。「いつ行っても同じ」というのは、過去５回の靖国参拝を踏まえた率直な感想なのだろう。
小泉首相は参拝後、靖国をめぐる問題とされている点について、真っ先に、中国の批判に言及した。
靖国神社に、いわゆるＡ級戦犯が合祀（ごうし）されたのは、１９７８年秋のことだ。翌７９年春にそのことが明らかになった後も、当時の大平首相、続く鈴木首相は、従来通り靖国神社への参拝を続けた。
それが問題になるどころか、大平首相や鈴木首相は当時中国を訪問して、熱烈な歓迎を受けている。中国首脳の訪日も続いた。
中国が抗議を始めるのは、８５年８月１５日に、中曽根首相が公式参拝の形で靖国神社に参拝して以降のことだ。整合性がないのは確かだろう。
その後、中国は歴史問題を様々な局面で日本に対する外交カードとして使うようになった。
「中国や韓国の意見を聞けばアジア外交がうまくいく」とする一部の議論についても、首相は「私は必ずしもそうではないと思う」と疑問を呈した。
ところが、今後のアジア外交の展開の中で対中外交をどのように構築していくべきかについて、首相は説明しなかった。「心の問題」と言うだけでは、問題は解決しない。
靖国神社参拝を総裁選の公約に掲げた際に、どのような見通しや戦略があったのだろうか。
次に小泉首相は、「特定の人のために参拝しているのではない。戦没者全体に対して哀悼の念を表するために参拝している」と述べている。
◆Ａ級戦犯をどう見るか◆
「Ａ級戦犯」のために参拝しているのではない、という意味だろう。
だが、小泉首相は、「Ａ級戦犯」について「戦争犯罪人であるという認識をしている」と国会で答弁している。歴代首相になかった「認識」表明である。
靖国神社に「犯罪人」が合祀されているとの認識なら、そこに参拝するということに、矛盾があるのではないか。そもそも「Ａ級戦犯」とは何なのか。これまで、首相が意を尽くして体系的に説明することもなかった。
三番目に小泉首相は、靖国参拝と憲法の政教分離原則との関係に問題がないことについて、「私は伊勢神宮にも毎年参拝」していることを挙げた。
クリスチャンの鳩山一郎首相や大平正芳首相、さらに社会党の村山富市首相も神道の形式に従って伊勢神宮に参拝しているのに、憲法違反云々（うんぬん）の観点から政治問題化したことはない。その点は小泉首相の言う通りである。
◆追悼のあり方の議論を◆
この夏は、例年にも増して、靖国問題にからむ議論がかまびすしい。一つには自民党総裁選の焦点のひとつとなっているからだ。
ポスト小泉の最有力候補と目されている安倍官房長官は、「Ａ級戦犯も含めて、先の大戦の評価は国会等で答弁している通りで、歴史家の判断に任せたいと思っている」と語っている。
自らの参拝については、今後一切言及しないことを表明した。中国、韓国の反発のためだけでなく、自民党内にも多様な考えがあるために政治問題化するのを避けるためだろう。
首相として靖国参拝しないと明言した谷垣財務相は、中国や韓国との関係を悪化させることは避けなければならない、との考えを示している。
麻生外相は、靖国神社が「任意解散」した後、「国立追悼施設靖国社」のような施設に改める構想を提示している。
加えて、富田朝彦元宮内庁長官のメモが発見され、昭和天皇の「心」が波紋を広げている。「Ａ級戦犯」の合祀について、「私はあれ以来参拝していない」と語ったとされている。
天皇がすべての「Ａ級戦犯」合祀に不快感を示していたか否かなど、発言の真意をめぐっては、様々な議論がある。
富田メモをめぐり、日本遺族会内部でも分祀論を容認する動きが出るなど、追悼のあり方をめぐる議論がさらに複雑化している。
やはり、国立追悼施設の建立、あるいは千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充など、国としての新たな戦没者追悼の方法について検討していくべきではないか。
小泉首相が残した課題に、次期首相は取り組んでいかなければならない。国民的議論も、さらに深めていきたい。
（2006年8月16日1時41分 読売新聞）
８月１５日付・読売社説
［終戦の日］「『昭和戦争』の責任を問う」
「この年のこの日にもまた靖国のみやしろのことにうれひはふかし」
昭和天皇が１９８７年、「終戦の日」を迎えて詠まれたお歌である。
今年も「この日」が巡ってきた。東京・九段の日本武道館で全国戦没者追悼式がとり行われる。
式典には、天皇、皇后両陛下とともに国家三権の長である衆参両院議長、首相、最高裁長官が参列する。日本国としての最も厳粛な行事である。
追悼の対象として、いわゆるＡ級戦犯も排除されているわけではない。
他方では、なお、靖国神社へのいわゆるＡ級戦犯合祀（ごうし）問題が国論を二分するような状況が続いている。なぜなのか。
要因の一つは、「Ａ級戦犯」が、軍事裁判（東京裁判）を行う戦勝国によって類型化されたものであって、戦争責任の所在が日本自身の手で検証されなかったことにあるのではないか。
敗戦直後には、日本政府部内にも、戦争責任を糾明しようという動きは、いくつかあった。東久邇内閣の戦犯裁判構想や幣原内閣の戦争調査会などだ。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の意向などによって、頓挫した。
読売新聞は、昨年の夏以来、東京裁判の「戦犯」概念とは距離を置く形で、政治・軍事指導者たちの責任の解明作業を続けてきた。戦争への道を推し進めた責任、戦争を阻止できなかった責任、戦争を早期に収拾できなかった責任である。
検証の対象期間は、日中戦争に先行して１９３１年に始まる満州事変から、対米英蘭（らん）戦争の終結までである。
この間の一連の戦争については、いまだに呼称さえ定まっていない。大東亜戦争、太平洋戦争、アジア・太平洋戦争、１５年戦争……。いずれも地理的、あるいは歴史経緯的に、なんらかの難点が伴うためだ。
読売新聞は、これを地理的概念や歴史観とは関係のない「戦争の期間」で括（くく）り「昭和戦争」と呼ぶこととした。
検証作業の内容は、これまで随時、紙面で報告してきた。今日の紙面は、８月１３日付紙面と併せ、そうした作業の集大成である。
検証の結果、いわゆるＡ級戦犯の多くが「昭和戦争」の責任者と重なった。
だが、重ならない例も多々あった。
たとえば、「Ａ級戦犯」として絞首刑になった木村兵太郎大将は、戦前・戦中の重要な局面で、特段の責任を問われるほどの役割を演じた形跡はなかった。
また、同じく「Ａ級戦犯」で、終身刑の判決を受けた賀屋興宣蔵相には、日米開戦時の閣僚だったという以外の戦争責任は見当たらない。しかも、開戦には反対していた。
逆に、戦争を終結に導いた“功績”がしばしば語られてきた鈴木貫太郎首相にも、「終戦」の時期を先送りして原爆投下とソ連の参戦を招いたという意味での戦争責任があった。
重大な戦争責任がありながら、死去したがゆえに、「Ａ級戦犯」となることを免れた最高指導者たちもいる。
代表的な例が、自決した近衛文麿首相である。決定的諸局面での優柔不断、判断ミスの連続で、ずるずると軍部の主張に押し流された責任は、極めて重い。
松岡洋右外相も、日独伊三国同盟の推進・締結という国際情勢についての誤断により日米開戦への道を開いた。「Ａ級戦犯」として起訴されたものの、判決前に病死し、判決は下されなかった。
その他にも、いわゆるＡ級戦犯以上に実質的な戦争責任があったのに、訴追もされなかった軍事官僚たちがいた。陸軍参謀本部、海軍軍令部の参謀である。
これら参謀の多くは、軍事紛争拡大・開戦・戦争継続に向けて上層部を突き上げ続け、時には越権行為まで犯しながら３００万人以上の兵士、国民の死に対して何ら責任を負うこともなく、戦後、安穏に畳の上で死んでいる。
もちろん、「昭和戦争」の犠牲者は、日本国民だけではないが……。
戦争に至った経緯、その後の展開は、当時の国際情勢や、それぞれに世界戦略を描く列強の思惑、駆け引きなどとも複雑に絡み合っていた。
たとえば日中戦争で、米国は日米開戦以前から、蒋介石・国民党政府に対し、「援蒋ルート」を通じて軍事物資を提供し、背後から支援していた。
１９３９年に始まるソ連のフィンランド侵略に対し、英仏はいったん対ソ遠征軍の派遣を決めている。しかし、フィンランドがソ連に屈服したため、英仏とソ連は衝突に至らなかった。
ソ連の対日参戦は、日ソ中立条約違反だが、背景には、参戦を要請した米英とのヤルタ密約があった。
だからといって、そうした国際情勢への対応を過ち、無謀な戦争を始めて日本国民と近隣国に惨禍をもたらした政治・軍事指導者たちの責任を曖昧（あいまい）にしていいわけはない。
その責任を日本自身の手で解明・総括しておかなくては、戦勝国側の戦争責任や戦争犯罪を批判するのも難しい。歴史認識問題の解決への展望は、そこからしか開けない。
（2006年8月15日1時51分 読売新聞）
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