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京都での墓じまいは65万円と書いたばかり：
空海がもたらした「密教」に基づく日本仏教の終わりの始まりだね。法師家は神道だからどうでもいいが。
お坊さんたちが緊急シンポって何か笑える。中小企業の業種別連合会みたい。いっそのこと連合にでも加盟したら？
 2018.9.20 10:30
檀家の「お寺離れ」どう対応？ お坊さんたちが緊急シンポ シンポジウム「お寺の今後を考えるサミット」。宗派を超えて、お坊さんたちが率直な意見を出し合った
23日は秋分の日。次の3連休は菩提寺（ぼだいじ）でご先祖さまにお参りする人も多いだろう。ただ、檀家（だんか）の「お寺離れ」は近年、ますます進んでいる。この現状をどう考えるか、率直な意見を交わすシンポジウムが東京都内で開かれ、宗派を超えた住職たちが、お寺の現場で起きていることを報告した。（玉崎栄次）
苦しいお寺経営
シンポジウムは「お寺の今後を考えるサミット」と題して行われた。文化庁の宗教年鑑（平成29年）によると、全国にある仏教系寺院は約7万7千に上り、約5万5千店とされるコンビニエンスストアよりも多い。ただし、2万以上の寺院が、後継者不足（←まさに中小企業）などで住職がいない「無住寺院」になっているといわれ、維持存続には大きな課題を抱えている。
経営面で苦境に直面しているお寺も少なくない。国内最大級の仏教教団である浄土真宗本願寺派が同派のお寺を対象に行った調査（26年実施）によると、寺院収入が年300万円未満のお寺は45%に上った。年50万円未満も10%あった。
寄付の出費など檀家であることが負担となり、菩提寺を離れ、先祖代々の墓を更地に戻す「墓じまい」も増えている。
僧侶はサービス業?
「お坊さんは、根底に信心のある究極のサービス業だと思う」。シンポジウムで登壇した浄土真宗法瑠（ほうりゅう）寺（埼玉県所沢市）の矢島浄純（じょうじゅん）住職（46）はこう語った。その発言は、社会とお寺の関係性の変化を踏まえたものだ。
変化を促した出来事の一つが、ネット通販大手のアマゾンジャパンが27年に取り扱いを始めた「お坊さん便」だ。法事や法要で読経する僧侶をネットで手配できるサービスは、仏教界に“衝撃”を与えた。
矢島住職も、インターネットで僧侶派遣サービスなどを手掛けるユニクエスト（大阪市）などから葬儀仲介を受け、同僚の12人の僧侶と月60件以上の法要などを手がけている。「托鉢（たくはつ）だけでは食べていけない。（葬儀社から）仲介を受けたとしても、人間としてつながることができる。新たに結ばれたご縁を生かすも殺すもお坊さん次第ではないか」（矢島住職）
僧侶派遣を仲介する企業には、依頼者から「別のお坊さんを紹介して」などの要望が寄せられている。お坊さんは消費者に選択される時代になった。（←そのうちにご指名制度ができて、水商売的になるかもね。）
ただ、そうした新しい状況を肯定的にとらえる声も。浄土宗正念寺（京都府八幡市）の田中龍彦（りゅうげん）住職（54）は「研鑽（けんさん）することで身なりや言葉の使い方に気を配るようになる。選んでもらえるような仕組みが広がっていけば、お坊さんも切磋琢磨（せっさたくま）して業界が良くなっていく」と指摘した。
僧侶の役割
シンポジウムでは、代々受け継がれてきたお堂などの施設も、維持費用の観点からスリム化が必要だ、との意見も出た。これには異議も唱えられた。例えば、真言宗極楽寺（奈良県安堵町）の田中全義（ぜんぎ）住職（32）は「寺の歴史や、代々受け継がれてきた仏像や縁起を受け継いでいくことに、仏法がある。仏法をどう伝えていくのか、積極的な取り組みを考えるべきでは。それが僧侶の役割」と述べた。
近年は、若手の僧侶を中心に社会との結びつきを深めようとする動きも増えている。田中住職も、仏画教室など地域に開かれたイベントを企画、お寺の存在感を示そうと試みている。
◇
■「人への態度」で悪印象
お坊さんに悪印象を抱くのは「人に対する態度」「金銭感覚」などの理由であることが、浄土真宗本願寺派総合研究所などが実施したアンケートで分かった。
仏教とお寺、お坊さんについて印象を尋ねたもので、「仏教」に悪い印象を抱く原因は、「お寺」（6.7%）や「教義の内容」（4.5%）に比べ、「お坊さん」が25.3%と突出。お坊さんが悪印象を抱かれる理由は、「人に対する態度」が22.8%で最多。「金銭感覚」が18.5%と続いた。対して「読経の力量不足」（4.8%）や「法話の力量不足」（13%）などは低かった。
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似非宗教を観察する
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何の為の第二外国語だったのか。。。
もう、30年以上昔の話。。。。胸を躍らせて、大学に入学して一番の難関だったのが、
N次元の線形代数でも、常微分方程式でもなく、第二外国語の独逸語  だった。。。当時、理工系の学部では、第二外国語は入学直後に独逸語と仏蘭西語の一方の選択方式だった。
何処の大学でも有る話だが、所謂、教え上手なアタリの先生と教科書通りのハズレの先生が居る。
一年目の独逸語の教官は、ゲーテの研究者で明らかに後者だった。
その教授曰く、
・医学は独逸医学が先進的だ（どんだけ昔の話だよ）。
・クルマはドイツ車
 が一番高品質だ（乗ったことあんのかよ？）。・東西独逸が統一した！ これからはドイツの時代だ（本当か？）。だから、独逸語を学べ！
最初の講義が終わった後、恐る恐る、件のゲーテの研究者を自称する文学部（独語）の教授に質問した。
１．先生は、独逸車が一番高品質と仰いましたが、ドイツ車を保有してますか？
答え：No
２．先生はゲーテの研究者とのことですが、ゲーテのお墓に行かれたことは有りますか？
答え：No
ゲーテの墓には、「私は今、静に眠っている。決して起こさないで欲しい」と掘ってある。
３．先生はドイツに留学して住んだことが有りますか？
答え：No 学生ながら、このゲーテ研究者の独逸語の先生には、本当にガッカリした。
ドイツに住んだことが無いのに、ドイツ文化が分かるハズが無いと学生ながら不満だった。
結局、このゲーテ研究者が教えるドイツ語の講義に、
小生は身が入るハズも無く、当然のごとく、単位は「不可」を頂いた。
大学二年目と三年目に受講した独逸語の教授は、女性の教官で独逸留学を経験も有る先生なので、
ドイツ人の生活習慣や文化を色々と教えてもらった。勿論、ゲーテの墓には行ったことが有るとのことだった。 結局、ドイツ語はトータル丸三年、受講したが、トテモ会話出来るレヴェルには成らなかった。
後に、社会人3年目から、ミュンヘンに本拠地を置くドイツを代表する通信機器メーカー向けの通信機器を開発することに成るのだが、それは後の話。
実は、後で知ったのだが、ドイツ人でも、高校と大学で英語を勉強させられるので、大卒の方は英語が流暢な方が多い。
さて、第二外国語の話に戻るが。。。
本邦、日本に於いては第一外国語は英語
 であり、第二外国語は仏蘭西語  、もしくは独逸語である。何故に、駅名の表示にハングル文字
 や簡体文字 という馬鹿言語を表示するのか？簡体文字というのは、文化大革命後に文字も碌に読めない農民の為に北京政府が造った文字で、
本来の漢字を略式記載したものである。
繁体文字（日本の漢字）も読めない奴は正直、日本に来て欲しく無いし、滞在して欲しくも無いのだ。
残念ながら、日本の運輸行政が草加の連中に牛耳られている現状を破壊しなければ。。。
以上
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だから彼女はさっさと除名すべきなのです。
もっとも下村なんかという小物にそんなことができるのかな？
やりたいのだったら、再び実力者の内田茂を担いで公認でもしたら？
2017.3.21 23:30
自民党が小池百合子都知事と全面対決姿勢 下村博文都連会長、豊洲問題を「政争の具なら邪道」と批判http://www.sankei.com/images/news/170321/plt1703210057-n1.jpg 政府与党協議会に臨む自民党の二階俊博幹事長（中央）、菅義偉官房長官（同左）、公明党の井上義久幹事長（同右）＝２１日午後、国会内（斎藤良雄撮影） 自民党は21日、東京都議選（7月2日投開票）に向けて、これまでに公認した候補者54人全員を集めた決起集会を党本部で開き、「小池劇場に翻弄されない」として小池百合子都知事との対決姿勢を鮮明にした。小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は、高い支持率を追い風に単独過半数確保を目指している。対する自民党は小池氏陣営の過半数獲得阻止に向け挙党態勢で臨む構えだ。
集会は二階俊博幹事長や古屋圭司選対委員長、都連所属の国会議員も駆けつけた。都連会長の下村博文幹事長代行は「小池氏のイエスマンばかりが都議会の過半数を確保すれば、都政が失墜する」と批判。豊洲市場（東京都江東区）の移転問題についても「小池氏が都議選の政争の具にし、自民党にダメージを与える戦略ならば、それは邪道だ」と切り捨てた。
二階氏は候補者本人の奮起を促し「安倍晋三首相からも『間違いなく一緒に戦い抜く』と力強い話があった」と述べ、結束して都議選に挑む決意を表明した。
国政で自民党と連立を組む公明党が、都議選では都民ファーストとの選挙協力に踏み切ったことに対し、自民党内で不満が渦巻いている。出席者の一人は「友党どころか反自民だ。各種団体など支持基盤が侵食されている」と漏らした。敵対する小池氏が自民党籍を離脱していないことへの反発も相次いだ。
こうした中、自民、公明両党幹部が出席する21日の政府与党協議会で、下村氏は「自民党との選挙協力は残念ながら行われないが、しっかり取り組んでいきたい」と公明党を牽制（けんせい）した。これに対し、公明党の井上義久幹事長は協議会後、二階、下村両氏に「国政で協力してきた関係もあるので、都政でも連携できるところは連携したい」と伝えた。
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エルドアンを自民党、教団を公明党と置き換えると、面白いね。
エルドアンは教団を完全に追放した。
自民党がそれをできる日が来ることを期待しよう。
2017.3.21 21:23
【エルドアンのトルコ 中東混沌（２）】宗教と対決・共生、票のためhttp://www.sankei.com/images/news/170321/wor1703210031-n1.jpg ギュレン教団との関わりから教師を免職となったギュベン氏は、トルコ東部エルズルム県の故郷でひっそりと暮らしていた（大内清撮影） 元小学校教師のヤウズ・ギュベン（40）は昨夏以来、トルコ東部エルズルム近郊にある故郷の村で身を隠すように暮らす。エルドアン政権転覆を狙った昨年夏のクーデター未遂後、黒幕とされるイスラム教団系の労組幹部だとして罷免された。「非合法活動はしていない」と訴える。
同様に免職や停職となった公務員は十数万人に上る。政権の方針は“疑わしきは処分”。教団系銀行に口座を持っていたなどの些細な理由で収入を絶たれるケースも多いとされる。
教団指導者は、米国で事実上の亡命生活を送るフェトフッラー・ギュレン（75）。社会奉仕による信仰の実践を説いて学校や慈善団体を運営し、貧困家庭に学資や寮を提供する。寮では日課の宗教学習で「忠誠心が養われた」（関係者）。信者は軍や政府機関に送り込まれ、結婚も斡旋される。ギュレン崇拝で結ばれ、国内で独自の社会を形成した。
エルドアン大統領（63）はかつて、この教団と手を組んだ。支配層の世俗派に対抗するためだ。イスラム系与党、公正発展党（AKP）は集票マシンとして教団を利用し、教団は組織やビジネスを拡大した。国外に広がる教団ネットワークは、トルコと周辺国の経済関係を強化した。
だが、蜜月関係は2013年ごろから急速に破綻に向かった。世俗派という共通の敵が力を失い、教団が力を持ち過ぎることを恐れた政権がギュレン系学校などへの規制を強めた。教団系メディアは政権の汚職疑惑を追及。“泥仕合”が続いた。クーデター未遂は、その臨界点だった。
エルドアンは軍や警察に根を張った教団組織を「裏の国家」「テロ集団」と呼んだ。米国にギュレン引き渡しを要求。「証拠がない」と断られると「テロリストをかくまうべきではない」となじった。同盟国との関係をこじらせてまで攻撃を続ける執念に、政権の求心力強化への計算が見え隠れする。
ギュレンに代わり政権との接近が目立つ宗教団体がある。イスマイルアーと呼ばれる神秘主義教団だ。
最大都市イスタンブールで保守層が集まるモスクを中核に、信者を拡大させている。ギュレンと同様に寄宿舎学校などを運営。男性信者はターバンを、女性は目以外を覆う黒布をまとうことが多い。イスラム色が過度に強まることを嫌う一般市民から、「胡散臭い連中」と陰口をたたかれることも珍しくはない。
エルドアンは14年の大統領選を前に教団の指導者を訪問。選挙では大勝した。信者のギュルスム・バシャク（45）は「おかげで居心地がよくなった」と喜ぶ。恩恵にあずかりたいとの期待がのぞく。
イスラム教団との共生を繰り返すエルドアン。AKP支持層からも「進む方向が見えない」との声が上がる。=敬称略（エルズルム、イスタンブール 大内清）
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その理由は一にも二にも現在の国交相が公明党の石井啓一だからである。
北海道がどんどん支那に侵食されているのはひとえに国交相の意を汲む国賊役人どものためである。
自民党も早いところ、大臣のポストひとつがほしくて下駄の雪のようにまつわりつく与党内国賊夜盗をぶった切らなければならない。
そうでないと北海道は早晩支那の領土となる。
日本はこの面で著しく遅れている。それは公明党の石井啓一による意図でもある。
＝＝＝
わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。
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詳しくは記事の中の東京財団平野氏の部分を参考にされたい。（太字・緑色）
高村正彦を筆頭とする「日支友好」と主張する国賊ども（与党夜盗を問わず）は、早急に表舞台から退去させなければならないのだ。
2017.2.26 12:00
【北海道が危ない 第４部（下）】日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”http://www.sankei.com/images/news/170226/wor1702260016-n1.jpg 土地売買における海外資本の受け入れは、適正な法規制とセットであるべきではないか＝東京都千代田区の国土交通省 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引（売買、管理、賃貸）をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。
訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。
マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理-など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。
これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙（たいじ）していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。
そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋（あっせん）するような国交省の姿勢には唖然（あぜん）とする。
国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、（売買が）許されている取引が円滑に進むようにするためで国防とは別の次元の話」という。 （←国賊役人の三百代言）
だが、マニュアルには、日本が国際人権B規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。 （←国道交通省は日本人を脅して、支那に領土を売ることに必死なのだ。）
マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。
◇
諸外国では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか?
元東京財団上席研究員の平野秀樹氏によると、中国▽ベトナム▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽イスラエル▽イラン▽ナイジェリアは外国人の土地所有は基本的には「不可」だという。インド▽韓国▽シンガポール▽マレーシア▽バングラデシュ▽パキスタン▽サウジアラビア▽トルコ▽ケニア▽コートジボワールは審査・許可・地区限定などの規制付きで可能としているという。国境・海岸部や離島に外国人規制を設けている国もある。
× ×
米国の場合、包括通商法のなかに「エクソン・フロリオ修正条項」が盛り込まれている。これは、政権内に航空、通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産など、安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会（CFIUS）を置き、大統領に対して、米国の安全保障をそこなう恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている。
また、平野氏によると、州法で各州が独自に外国資本の不動産買収を規制しているほか、連邦法の「農業外国投資開示法」は、外国人の土地の取得、移転の際は、90日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大25%の罰金を科すと定めている。そのため農務省は、全国から土地情報を収集し、買収した国別の所有面積、増減傾向、地図、州ごとの地目別所有面積などを公表しているという。
韓国にも「外国人土地法」があり、外国人や外国資本が文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域などを取得する際には、事前の許可が必要であると定めている。
一方、日本は外国人土地法の第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定められている。さらに4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。
韓国（敵国）資本が長崎県・対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、その後、具体的な検討は行われていない。
わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できる。そんな法体制でのマニュアル。「どんどん日本を買ってください」ということにつながるのは目に見えている。
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北海道での外国資本による不動産買収を監視している小野寺秀前北海道議は、「今、世界は難民政策や外国人の受け入れと向き合っている。そういう時期に、外国資本を受け入れるマニュアルを作る意味が分からない。こうしたマニュアルができると、不動産買収にもっと拍車がかかる。外国資本への対応は、法整備の後になされるべきものなのに危険だ。整合性がとれなくなる」と国土交通省の意図を訝（いぶか）る。
在日のチャイナウオッチャーは「中国は、領土拡大のために数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、排他的なチャイナタウンをつくる。気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」と警告する。
国家の安全保障は、軍事面だけでなく、食糧面、エネルギー面、流通面、医療面、金融面、対自然災害…と多岐にわたる。中国はその全ての面で日本に攻勢をかけている-ともいえるが、国交省のマニュアルはそうした戦略にお墨付きを与えることになりはしないか。 （編集委員 宮本雅史）
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