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３月にこういうことを書きました、と言うよりコピペしました:
是非↑をクリックして再読してください。まさにKの法則が当たりました。
そういうことをするから、売り上げが落ちるのです。
もし役員の交代とか、国産麦芽への回帰があればスーパードライに戻ります。いろいろ試したけれど、良いビールってないですね（私の味覚ですが）。
しかしこの記事を読んで快哉を叫んだ人は多いと思います。
 アサヒ、スーパードライで続く苦戦 止まない逆風
かつての“王者”キリンビールを「スーパードライ」で追い落としたアサヒビールが苦しんでいる。アサヒは平成１３年以降、ビール類市場でほぼ一貫して首位を走りながらも、大黒柱のスーパードライの販売実績は６年連続で前年割れ。謳歌（おうか）してきたビール類シェア首位からの陥落にもつながりかねない。アサヒは予定される酒税改正も見据え、スーパードライにこだわりをみせるが、飲食店では１杯目からハイボールなどを選ぶコストパフォーマンス重視の消費形態も浸透し、売り上げの半数を飲食店用で稼ぐスーパードライへの逆風は吹きやまない。
「（国内で製造・消費される）ビールの約半分がスーパードライだ。ポテンシャルは失っていない」
３月に就任したアサヒの塩沢賢一社長は、今年のスーパードライ販売で、昨年実績比１・５％増という強気の計画を維持する。
外食機会の多い若者を取り込むため、４月からブランド初の３３４ミリリットルの小瓶「スーパードライ ザ・クール」を飲食店専用として投入。スポーツバーやクラブで、ボトルからそのまま飲むスタイルを提案し、「ビール離れ」が指摘される顧客層を開拓する。
また、生ビールを０〜マイナス２度という氷点下の温度帯で提供する飲食店専用の「スーパードライ エクストラコールド」は、よりきめ細かな泡を作る機器に変更し、導入店約８千店のうち６月末までに約５千店で切り替える計画だ。
昭和６２年に誕生したスーパードライは、下落し続けていたアサヒの市場シェアを急上昇させた救世主だった。キリンの「ラガービール」のような苦みのあるビールではない、辛口という日本初の提案と強固な営業力で、飲食店から家庭の食卓までを“銀色”に塗り替えた。平成１３年、アサヒはビール類市場でキリンを追い抜き首位となった。
対するキリンは低価格の第３のビール「のどごし〈生〉」の成長で２１年に首位を一度は奪還。だが、アサヒも第３のビール「クリアアサヒ」などで対抗し２２年以降は首位に立ち続ける。
しかし大黒柱のスーパードライは２５年以降、販売実績の前年割れが続く。発売３０周年を迎えた２９年には販促強化を打ち出したが、目標に据えた前年実績の１億ケース（大瓶２０本換算）並みには届かず。３０年は保守的にマイナス目標を立てたもののやはり未達に終わった。ビールシェアでは昨年４８・６％と首位を確保したが、アサヒの塩沢氏が主力商品の落ち込みに危機感を募らせる理由はここにある。
令和８（２０２６）年にビール、発泡酒、第３のビールの酒税を一本化するビール類の酒税改正で、来年１０月にはビールの税率は下がり、第３のビールの税率が上がる。
ビール類の中で、アサヒはビールの比率が他社に比べ高いことを踏まえ、塩沢氏は「（第３のビールなど）今の商品全てが生き残ることはない。それなら、ビール中心でやっていきたい」と強調。かつてキリンがラガーに次ぐブランドとして「一番搾り」を出したように、第２のビールブランドを出せば「（社内で）シェアの食い合いが起きる」として、屋台骨のスーパードライにこだわる。
もっとも長期的にみれば、発泡酒、第３のビールを含めたビール類市場は全体として、食の多様化に伴うワインや焼酎、ハイボールなど他の酒類の人気拡大で縮小に転じている。市場規模は昨年まで１４年連続の右肩下がりで、スーパードライ登場前夜の昭和６０年と同程度まで縮んだ。
一方、足元では、キリンが昨年３月に発売した第３のビール「本麒麟」で巻き返し中。今年１〜４月のビール類販売数量の前年同期比の伸び率で、首位に立った。業界関係者は、スーパードライが目標未達を続ける姿に「結局は消費者から見て“新しさ”を感じてもらえるかが大事だ」と、“成功体験”がアキレス腱（けん）になり得ると指摘する。（日野稚子）
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ファーウェイのロゴマーク＝バルセロナ（ロイター）
与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」
スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQD2y7.img?h=349&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f&x=729&y=364© 株式会社フジテレビジョン 逮捕された「ファーウェイ」ナンバー2孟容疑者
日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。
岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…？ファーウェイさんはね」と話した。
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQCXQO.img?h=345&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f© 株式会社フジテレビジョン
逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人
急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。
世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。
取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…
観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。
実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。
ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQCV8Y.img?h=361&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f&x=829&y=214© 株式会社フジテレビジョン
中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」
中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQCXQY.img?h=349&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f&x=701&y=325© 株式会社フジテレビジョン
すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの政府機関が排除しており、さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G（次世代通信規格）から排除する方針を表明した。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQCV97.img?h=350&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f© 株式会社フジテレビジョン
一方、ロイター通信はアメリカ当局が「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。
孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。
（「プライムニュースイブニング」12月7日放送より）
大鶴弁護士は検察の頃「額に汗して働く人のため」と言っていたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
