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日本政府もやっと重い腰を上げた。Better late than neverではあるが。
私は「ファーウェイ」とはFar way（遠い道）だとばかり思っていたが、違っていたんだね。
HUAWEI、漢字では「華為技術」。。。支那の為にだけはなる技術という意味かな？
そう言えば昨日新宿駅でこんな看板を見つけた：
ケッタクソ悪い。
きっとこの看板の裏側には何台ものカメラが備えられていて、日本人の行動を監視しているのかもしれない。
そうすると私がiPhoneの所有者だということがばれてしまっているのかも。
いやな国だねぇ。
引用した記事の最後に世界地図が載っているのだが、米英豪NZに続いた日本。
この傾向が世界に広がるといい。ただ南北朝鮮は絶対に続かないが。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBPGvPA.img?h=40&w=138&m=6&q=60&o=f&l=f&f=png
分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQCV8P.img?h=351&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f&x=421&y=316© 株式会社フジテレビジョン
与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」
スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQD2y7.img?h=349&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f&x=729&y=364© 株式会社フジテレビジョン 逮捕された「ファーウェイ」ナンバー2孟容疑者
日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。
岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、ふぁ、ふぁ…？ファーウェイさんはね」と話した。
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQCXQO.img?h=345&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f© 株式会社フジテレビジョン
逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人
急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。
世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。
取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…
観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。
実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。
ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQCV8Y.img?h=361&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f&x=829&y=214© 株式会社フジテレビジョン
中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」
中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQCXQY.img?h=349&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f&x=701&y=325© 株式会社フジテレビジョン
すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの政府機関が排除しており、さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G（次世代通信規格）から排除する方針を表明した。
http://img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBQCV97.img?h=350&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f© 株式会社フジテレビジョン
一方、ロイター通信はアメリカ当局が「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。
孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。
（「プライムニュースイブニング」12月7日放送より）
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自然科学 工学関係
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私の現役時代にも、プログラマーやSEが何百万人も不足するということが叫ばれていた。
結局何と言うことはなくこのバカげたMITI（通産省）の叫びは立ち消えになった。
この数字も同じだろう。
プログラマが不足するのなら、インドの会社にでも頼めばよい。
現役時代、インドの会社との仕事の紹介などもやっていた。
日本農業は、農林省と農協が悪辣なので、国民の胃袋の40%も満たしてはいない。無能産業である。
だがこれは農水省の税金泥棒共が予算を無駄にぶんどるためにでっち上げた数字なのだ。カロリー・ベイスなどということを採用しているのはほとんどいない。
この「足りぬIT人材」という叫びも経済産業省が、余分な予算をかっさらうためであることはほぼ間違いない。
さらに小学生にまでプログラミングを教えるということになれば、それに必要な教材（パソコンやタブレット）に膨大な予算が必要になってくる。
学校相手のこれらの商取引が、クリーンな状態で(i.e.汚職なしに)行われるとはちょっと信じがたい。制服やランドセルなどで特定の業者だけが学校に入り込んでいる実態をどう見るか？
そう言う目で見ると、59万人不足するという経産省の数字は予算獲得のための駄法螺としか考えられない。
それともう一つ、小学校でプログラミングを教えると言っても、いまの教師ができるのかな？
できるわけがないので、そこには臨時教師が出張ることになり、彼らを操る企業が出現し、それらの取りまとめ理事法人ができ、そこは経産相の天下りのための温床となる。
そしておそらく「プログラミング教師資格」のようなものもできて、これもまた経産省の利権となる。
役人はあの手この手で予算と利権の獲得のために、ほらを吹くことを忘れてはならない。
熱帯びるプログラミング教育 ３２年度から小学校で必修化
コンピューターにさまざまな作業をさせるための指示を出す技術「プログラミング」を子供たちに学んでもらおうという動きが高まっている。子供の習い事としてプログラミングが定着しつつあり、国も平成３２年度から小学校でプログラミング教育を必修化することを決めた。ただ、教育現場からは「どう教えたらいいのか」などと困惑の声も上がっており、態勢作りが急務だ。（村田直哉）
「やった、音が出た！」
今月５日、横浜市内にある子供向けプログラミング教室。小学３年の田井利忠（としただ）君（９）は、自分が作ったプログラムが正常に作動したのを確認し、顔をほころばせた。
教室は、子供向けの教育事業を手がける「ＬＩＴＡＬＩＣＯ（りたりこ）」（東京都目黒区）が運営。首都圏で展開しており横浜の教室には幼稚園年長から高校３年までの３００人以上が通う。スタッフの花本隼太郎（しゅんたろう）さん（２９）は「以前はコンピューターやＩＴへの感度が高い家庭の子供が中心だったが、最近はそろばんなどの一般的な習い事と迷ったすえに入会する子供が増えた」と話す。
入会から１年半で約１０個のゲームを“開発”した小学４年の山本寛士（かんじ）君（９）は「将来はプログラミングを使う仕事をしたい」。母親の綾子さん（４９）は「今はコンピューターを使えるのが当たり前の時代。スマートフォンやタブレットだけでなく、コンピューターにも慣れ親しんでほしい」と期待した。
■ ■
企業のデジタルシフトが進む中、十分なＩＴ知識を持ち、活用できる人材の育成は急務となっている。
ただ、経済産業省の試算では日本のＩＴ人材は平成２６年時点で約１７万人不足しており、４２（２０３０）年には約５９万人にまで拡大するとされている。
このため文部科学省は２９年に学習指導要領を改定し、３２年度からの小学校でのプログラミング教育必修化を決定した。担当者は「目的は必ずしもプログラミング言語の習得ではなく、論理的な思考能力を育むこと」としており、ＩＴ人材を育てる土台作りだと強調した。
これに伴い、教育現場は対応に追われている。千葉県柏市は２９年度から、全国に先駆けて市内全４２小学校で小学４年を対象にプログラミング教育を試験的に導入。ＩＴ知識が乏しい教員をサポートするため、専門的知識を有し教育的指導も行える「ＩＣＴ（情報通信技術）支援員」を派遣している。
柏市教育委員会の担当者は「不安が払拭されたと感じる教員は多く、生徒からも好評」と手応えを口にする。プログラミング教育の対象を小学５、６年に拡大することも検討しているという。
■ ■
一方で課題もある。柏市教委によると、必修化されれば将来的にＩＣＴ支援員が足りなくなることが予想されるが、「予算的に簡単には増やせない」（担当者）。市内のある小学校教員は「新しい教材などを学ぶための時間が足りない」と悩みを打ち明ける。
そもそも、柏市のように事前準備を積極的に進めている自治体は一部にとどまるとみられる。首都圏のある２０代の男性教員は「教育委員会からは研修など具体的な話が何もない」と懸念を示した。
プログラミング教育に詳しい畿央（きおう）大の西端律子教授は「教育委員会は研修などを可能な限り実施し、教員の疑問や不安を取り除く努力が必要。現場の教員側も各校で行っている取り組みを共有するなど、前向きに取り組む空気を広げるべきだ」と話している。
◇
【用語解説】プログラミング
コンピューターに特定の動作をさせるため、コンピューターが理解できる言語（プログラム言語）を使ってプログラム（計画）を作成し指示を出す行為。パソコンやスマートフォンで特定の作業をするのに使うソフト「アプリケーション（アプリ）」を作ることもできる。
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新型ｉＰｈｏｎｅ発売、米アップルが“墓穴”掘る理由
エンタメよもやま話 2018.9.21 11:00 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となるＩＴ（情報技術）系のお話でございます。 本日９月２１日、米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新モデルを発売しました。昨２０１７年１１月に発売された「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ（テン）」の後継機ですね。 最上位機となる「ＸＳ Ｍａｘ（テン・エス・マックス」は、これまでより大きい同社最大となる６・５インチ（約１６・５センチ）の画面を搭載し、カメラ機能などを強化。５・８インチ（約１４・７センチ）画面の「ＸＳ（テン・エス）」とともに画面に有機ＥＬパネルを採用し、さらなる高画質を実現しました。 価格は「ＸＳ Ｍａｘ（テン・エス・マックス）」が１２万４８００円から、「ＸＳ（テン・エス）」が１１万２８００円からとなっています。 また、１０月２６日からは、６・１インチ（約１５・４センチ）の液晶画面で価格を抑え、６色を展開する「ＸＲ（テン・アール）」（８万４８００円から）も発売します。 と、ここまで読めばわかるように、「Ｘ（テン）」の後継機ということもあるのでしょうが、新たな驚きの機能はなし。おまけに、従来の機能を強化した分、「Ｘ（テン）」から始まった“高価格化路線”がさらに進み、買いづらくなったのも事実です。 そんなわけで、今回の新型アイフォーンの発表を機に、欧米では米アップルの経営戦略や、今後の動向を不安視する、結構シビアな報道が相次いでいます。今回の本コラムでは、そんな米アップルに関する話題です。 ■「生活」か「娯楽」か…世界最大の市場では そもそも米アップルの経営戦略に関しては、昨秋、「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ（テン）」が登場し、“高価格化路線”を打ち出した時点で既に、否定的な見方が大勢を占めました。 例えば昨年９月１２日付の米経済誌フォーブス（電子版）は＜「ｉＰｈｏｎｅ Ｘ（テン）」は、なぜ（米アップルが抱える）中国での問題の回答にならないのか＞との見出しの分析記事で、こう報じました。 ＜米アップルは１０年ぶりに革新的なアイフォーンを発表したが、それだけでは中国での過去の栄光を取り戻すのに十分ではない＞ ＜世界最大のスマートフォン市場、中国では２０１５年、（前年秋に登場した）より大きな画面とゴールド（のボディ）のアイフォーン６と６プラスのおかげで、中国向けのアイフォーンの出荷台数が７０％も増えた。ところが過去２年間を見ると、出荷台数は減少傾向をたどっている。中国の競争相手が、ほぼ同じ機能を有しながら、より低価格のスマホを販売しているからだ…＞ 確かにその通り。中国では、新興のシャオミ（Ｘｉａｏｍｉ）やファーウェイ（Ｈｕａｗｅｉ）が低価格・高機能のスマホをじゃんじゃん発売し、米アップルは年々、押される一方です。 このフォーブスの記事でも、米大手調査会社ガートナーのアナリスト、ＣＫリュー氏が「Ｘ（テン）は中国では（価格が）高過ぎる。中国では８が米アップルの（スマホの）売り上げを牽引（けんいん）するだろう」と明言。 また英の大手調査会社、カナリスのジャ・モー氏は、Ｘ（テン）と同時に発売された、テンより安い８と８プラスでさえ「ファーウェイのスマホ『メイト１０』から挑まれた大きな挑戦に直面している」との厳しい見方を示し、「中国では（８と同じ）９００ドル（約１０万円）の価格帯だと、（８より）もっとベターな体験をもたらしてくれるスマホがたくさんある」と言い切りました。 ■「世界最大の市場」中国、必須アプリがｉＰｈｏｎｅでは… 加えて中国では、スマホで使うアプリ（ソフト）のダントツ１位は、“中国版のＬＩＮＥ（ライン）”とも呼ばれているインスタントメッセージングアプリ「ＷｅＣｈａｔ（ウイチャット＝微信）」。 中国のＩＴ（情報技術）企業大手テンセントが開発したもので、アクティブユーザーが９億人。友だちとのやり取りに加え、買い物の支払いやニュースの閲覧、おまけにタクシーまで呼べる優れもので、平均的な中国人が１日１０回は起動させる生活必需品的なアプリです。 ところがこのアプリ、アイフォーンでも、シャオミやファーウェイなどの“アンドロイドスマホ”でも、どちらでも使えるので、中国人は、アイフォーンでしか使えない（基本ソフトｉＯＳの問題ですね）娯楽サービスに頼り切っている米国人などと違い、アイフォーンにこだわる必要がないのです。 なので「Ｘ（テン）」に代表される“高価格化路線”を打ち出した米アップルには否定的な声が目立ったのですが、今回の「ＸＳ Ｍａｘ（テン・エス・マックス）」によって、同社はこの路線をさらに強化する考えをはっきりさせたのです。 なので、さらなる疑問や否定的な報道が目立ったわけですが、実際、米アップルが「ＸＳ Ｍａｘ（テン・エス・マックス）」などの発表会を行う前日の９月１１日付の米ＣＮＮ（電子版）は＜米アップルは、世界で最もホットな市場でアイフォーンを販売するのにまだ苦労している＞との見出しの辛辣（しんらつ）な分析記事を掲載しました。 その記事は＜米アップルを代表する商品（アイフォーンのことですね）は、スマホの売り上げが最も伸びている中国やインド、そして他のアジアの市場で強力な足場を得るのに失敗した＞と明言。 加えて、米大手調査会社ＩＤＣのアナリスト、キラニエット・カウル氏がＣＮＮマネーに語ったこんなコメントを引用します。 ＜欧米市場は既に成熟しており、みんなスマホを持っている。先進国の市場もスマホのアップグレードを待っているだけだ。なので、米アップルのような企業は成長（の速度）が減速するだけだ＞ さらにこのＣＮＮは、ＩＤＣの調査結果などを引用し、昨今のスマホの全売り上げに占めるアイフォーンの売り上げ比率について、世界最大の市場である中国では８％〜１０％、その中国に次ぐ巨大市場になると見込まれるインドでは２％、ベトナムでは５％、タイでは８％、インドネシアでは１％だと説明し、いずれも大きな可能性を秘めた市場であると明言。 そして、韓国のサムスン電子との長年にわたる競争に加え、米アップルは、前述したシャオミ（Ｘｉａｏｍｉ）やファーウェイ（Ｈｕａｗｅｉ）をはじめ、オッポ（ＯＰＰＯ＝欧珀）やヴィーヴォ（ＶＩＶＯ）といった中国勢とのより厳しい競争にさらされていると指摘。 中国では、この４社でスマホ市場の８０％を占めており、今年はじめ、ファーウェイが米アップルを抜いて、世界第２位のスマホブランドになりました（１位はサムスン電子です）。 そのうえで、英調査会社カナリスの研究員、モ・ジャー氏の「こうした中国のブランド（のスマホ）の非常にアグレッシブ（攻撃的）な技術革新が（アイフォーンのような）高級なスマホを取り巻く状況を変えつつある」との見方を引用しています。 さらに、中国に次ぐ人口約８億人というインドについては、アイフォーンに対する輸入関税が１５％から２０％に上がったため、今年のはじめ、旧モデルの「Ｘ（テン）」の価格が１７００ドル（約１８万９０００円）になったことに言及。 今後、多くの人々がスマホを使ってネットを体験するとみられるにも関わらず、年収２０００ドル（約２２万２０００円）以下の人々が多いインドでは、高額なアイフォーンは手の届かない商品になっていると強調しました。 一方、インドで支配的な地位を築いてきたサムスンとシャオミは、インドで販売しているスマホのほぼ全てを現地生産で賄（まかな）っているうえ、ここ数カ月の間に、インドでの生産能力を従来の３倍に増強したといいます。 平たく言えば、中国やインドといった巨大過ぎる新興市場にアイフォーンと大して変わらない機能を持つ廉価版のスマホを積極投入するサムスンやファーウェイ、シャオミといったアジア勢の逆を行く形で、米アップルは欧米の富裕層を狙った“高価格化路線”をさらに強化したわけですが、世界の１位（中国）と２位（インド）の市場を見限ったとしか思えないやり方がうまく行くとは思えません。 実際、前述のＣＮＮは、インドでは、富裕層もアイフォーンより中国のスマホ「ワンプラス」に目が向いていると伝えています。今年５月に発売された「ワンプラス６」は、高級機並みの機能を有しているのに、価格は「Ｘ（１０）」の半額以下とあって、大きな話題となりました。 こうした難題だらけの米アップルの“高価格化路線”について、前述のＣＮＮは＜米アップルは新モデルの登場を受け、古いモデルを値下げするという選択を行うかもしれない＞と予言しました。 そして、その予言は的中しました。「８」が６万７８００円から、「７」が５万８００円からと、それぞれ１万１０００円値下げすると発表したのです…。しかし、アジア勢のスマホメーカーが優勢な廉価版市場で戦うには、何とも中途半端な値下げ幅ですね。 まさに前途多難なわけですが、さらに新たな難題が待ち受けています。米中の貿易摩擦問題です。 ご存じのように、米国は中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆２０００億円）相当を対象に、２５％の追加関税をかける考えを示しています。 幸いにも同社の基幹製品であるアイフォーンは影響を受ける製品には含まれていないということですが、米アップルにとっては、しばらく逆風が吹き荒れることになりそうです。 （岡田敏一） http://www.sankei.com/west/news/180921/wst1809210035-n1.html
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“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実
NHK 2018年9月13日 18時15分 いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国躍進の象徴、スパコン 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大きく引き離している。 （中国：206台、アメリカ：124台、日本：36台） 右肩上がりの研究開発予算 「科学技術力をたゆまず増強させれば、中国経済はもっと発展できる」 中国の習近平国家主席が繰り返し強調している言葉だ。 いま、中国は国を挙げて科学技術力の強化に取り組んでいる。 文部科学省の科学技術・学術政策研究所によると、2016年の中国の研究開発費は45兆円余りと、10年で３倍以上に増えている。その額は日本の倍を超え、１位のアメリカに迫る勢いだ。 （日本：18.4兆円、アメリカ：51.1兆円） その成果は着実に形となって現れている。 中国の研究論文の引用数は、2006年までの３年間の平均では世界で５位だったが、2016年までの３年間では２位に上昇。同じ時期に４位から９位に下がった日本とは対照的だ。 中国が誇る“量子通信の父” 世界をリードする研究分野も出てきている。 その代表格が「量子通信」だ。 「よくいらっしゃいました」 研究室を訪ねた私たちを和やかな笑顔で受け入れたのは、中国科学技術大学の潘建偉教授。量子通信の研究の世界的権威で、去年、イギリスの科学雑誌ネイチャーが選ぶ「今年の科学者10人」に選ばれ「量子通信の父」とも評されている。 量子通信は、光子と呼ばれる光の粒子に情報を載せる新たな技術だ。 盗聴が難しく安全性の高い次世代の通信技術として、軍事への応用も視野に世界で開発競争が続いている。 潘教授の研究グループは、2016年、開発費100億円とも言われる人工衛星を打ち上げ、世界で初めて人工衛星と地上との間、およそ1200キロの距離で量子通信に成功して世界を驚かせた。 こうした成果には国の支援が欠かせなかったと話す潘教授。数年以内に新たな人工衛星を打ち上げる計画だ。 「この数十年、中国政府が基礎科学の研究を支援しているおかげで、研究者全体のレベルが上がってきました。量子通信は、10年後には実用化されるでしょう。われわれはこれからも世界のけん引役であり続けたい」 世界の英知を集める「千人計画」 躍進を続ける中国の科学技術。その担い手の確保にも抜かりはない。それが「千人計画」だ。 「中国の研究環境はどんどん良くなっています。研究に使う機器はアメリカと同等か、私が使っていたものよりも最新のものがそろっています」 こう話すのは、上海科技大学で免疫とガンの研究に取り組む王こう鵬さん。 もともとアメリカの大学で研究を行っていたが、「千人計画」に応募し、2015年に中国に戻ってきた。 「千人計画」は、海外の研究者を破格の待遇で呼び寄せる中国政府のプログラムだ。 一定の移住資金が支給され、高い給与も約束されるほか、条件によってはそれまでの研究機関との兼任も可能となっている。 当初は海外で実績を挙げた中国人や中国出身の研究者が対象だったが、いまでは外国人も対象となり、この10年間に7000人以上の研究者を集めたと言われている。 中国に移る日本人研究者も 恵まれた環境は、外国人研究者にとって大きな魅力だ。 中国の名門、復旦大学の服部素之教授（36）は、日本やアメリカでタンパク質の構造などを研究していたが、３年前、「千人計画」に応募して中国にやってきた。 大学からは、教授職と、５年間で１億円以上の研究費を提供され、10人の研究員や学生を率いて研究を続けている。 「日本だと、私の同僚で私より業績がある人でも、研究室をまだ持てないという人がたくさんいます。日本だとほぼ不可能な環境なので、非常に感謝しています」 服部さんが指摘する中国の恵まれた研究環境。その１つが、高額な実験装置を大学側が学内の研究者向けの共有の機器として購入する点だ。 日本ではそれぞれの研究室が予算を捻出しなければならないケースが多いが、大学側で購入してもらえれば、自分の研究費を学生の経済支援や消耗品代などに充てることができる。 さらに、中国の大学では一般に、大学院生に給与が支給される点も大きいという。その分、大学院生は経済的な心配をせずに進学し、研究に専念できるのだ。 「中国では、博士課程での研究経験はとても評価され、給料も高くなります。ですから、みんな積極的に博士課程に進みますし、研究成果を出したいという熱意を持っています。復旦大学の学生は、東京大学の学生とまったく遜色ないどころか、むしろ上ぐらいに私は思っています」（服部さん） 中国の科学とどう向き合えばいいのか？ 積極的な研究開発費の投入。優れた研究者の招へい。中国の科学政策の立案に関わる専門家は、科学を重視する方針は今後も変わらないと断言する。 「中国はいくつかの分野では世界と競争できるようになってきたかもしれません。しかし、全体で見るとまだまだです。経済成長に科学技術は不可欠です。成長の第１の力である科学技術に、中国は、今後も投資を増やしていきます」 地方大学が陥る深刻な事態 一方、日本の科学技術研究はどうなっているのか。現場を歩くと、躍進を続ける中国と対照的に悲痛な声が相次いでいた。 「こちらが、共同利用機器が置かれた施設です」 静岡大学農学部の本橋令子教授に案内され、レーザー顕微鏡や遺伝子解析装置など高額の装置が配備された施設を訪れた。 研究者が共同で使えるよう実験装置を少しずつ買い足してきたが、いま、次々と使えなくなってきていると言う。 「こちらの機械は、ふたつ合わせて5000万円くらいになります。一般の研究者には高額すぎて、個別に購入できる方は地方大学にはいないと思います」 本橋教授が指し示したのは、細胞の数やＤＮＡの量を調べる装置。 利用記録をみると、最後に使われたのは４年前。修理費が工面できず、故障したままになっているのだ。 さらに、研究者の数も減り、農学部の教授室の１つは、空室になっていた。定年で退官する教授２人につき、新規で採用する教員を１人に絞っているからだ。 削られ続ける運営交付金 使えなくなる機械。減っていく研究者。いずれも背景にあるのは大学の資金不足だ。 国は10年余り前から、競争力があると見込まれる分野に研究予算を選択的に投入。その一方で大学の運営費は減り続けている。 静岡大学の場合、この13年で13億円削られた。 （Ｈ16年度：108億円、Ｈ29年度：95億円） 少しでも研究費を得るため、本橋教授は毎週のように外部資金の申請書を書いているが、競争は激しい。地方大学が置かれている深刻な状況に、危機感を募らせている。 「末期的な感じです。やれる実験・研究が限られてきています。そうすると限られた研究成果しか出なくなり、国際的な競争に勝てるようなレベルには、もう到達できないんじゃないかと思います。一定の予算をつけるような形にしてもらわないと、日本の研究のすそ野はどんどんせまくなってしまいます」 “中国に抜かされている”トップランナーの嘆き 危機感を募らせているのは地方大学だけではない。 「ここ数年、『先に論文を出された』と思って調べると、たいていは中国人なんです。ネイチャーやサイエンスなどの科学誌に論文を出しても、必ずっていうほど中国人に負けるんですね」 こう話すのは、東京大学大学院理学系研究科の濡木理教授。 タンパク質の構造を調べる構造生物学の世界的権威だ。 濡木教授は、近年、中国の急成長を肌で感じている。 その背景にあるのが豊富な資金力だという。 たとえば、「クライオ電子顕微鏡」という最新鋭の装置。定価は１台10億円で、東京大学でも配備されたばかり。国内でも５台しかないが、中国ではすでに数十台も稼働しているのだ。 「研究者の数と研究費、それはすなわち設備になるわけですが、それらが大量に投入されると、どうしても負けてしまうという状況ですね。もうわれわれも抜かされていますね」 もう１つ濡木教授が危惧しているのが、日本の将来を担う若い研究者の海外流出だ。 実は、「千人計画」で復旦大学に移った服部素之教授は、かつての濡木教授の教え子。 服部さんの研究室の映像を見た濡木教授は、こうつぶやいた。 「これではみんな、中国に行ってしまいますよ。こういう環境は、日本はさせてくれない。彼は中国に行ってよかったのでしょう。日本のことを考えると残念ですけど」 国内の大学のポストが減り、頭脳の海外流出が続く現実。海外で実績をあげた若手の研究者を呼び戻すことができなければ、日本の科学の大きな損失につながると考えている。 「若手研究者がいないということは、日本のサイエンスがもう伸びないということです。海外から若手を呼び戻せなければ、サイエンスが途切れてしまう。日本全体の社会問題だ」 日本の科学の未来に向けて 中国の科学者は、日本の現状をどう見ているのか。 中国科学院の穆栄平書記が語ったのは、日本の科学のすそ野の広さへの敬意だった。 「日本は、生命科学、化学、物理学、環境問題など、多くの分野で今も世界のリーダーです。毎年のようにノーベル賞も受賞しています。これからもっと日本と一緒に共同研究を行いたい」 しかし、日本の科学研究の行く末が危ぶまれる中、穆書記が語るような世界のリーダーであり続けられる保証はない。 中国の科学政策に詳しい笹川平和財団海洋政策研究所の角南篤所長は、中国に学ぶべき点があると話す。 「中国の科学技術が伸びた背景には、世界のトップレベルの知とつながっていることがあげられます。世界のトップレベルの科学者と中国の科学者が常に一緒に研究しており、国際共同の論文数は日本よりもかなり伸びているのです。日本の科学も、中国を含めて、もっともっと世界とつながっていくということが必要になってくる」 ノーベル医学・生理学賞を受賞した東京工業大学の大隅良典栄誉教授は、競争力や成果偏重の考え方を転換しなければ、日本の科学の良さが失われかねないと警鐘を鳴らす。 「『こうやれば必ず結果が出ます』というのは科学ではありません。わからないことに挑戦してみようという精神を失ってはいけない。成果がありそうなところに集中投資ばかりしていたら、新しい研究の芽が生まれてくることはないと思います。これから日本からノーベル賞受賞者が続々と生まれるかというと、だんだん難しくなってくると思います」 日本の科学のありようを見つめ直す時期が来ているのではないか。 大隅教授の指摘は、極めて重い。 「このままいくと、ある世代が抜けてしまうことになる。『ああ、しまった』と後で気づいても、それを取り返すには、何倍も時間がかかってしまう。ある分野が途切れてしまうと、それをもう１回立ち上げるのにはものすごく時間がかかるのです。長期的に見ると、日本の基礎科学は大変、危機的な状況になっていると思っています」 https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html
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もちろん、年金生活のユーザにとってはありがたいことなのだが、物価上昇２％を掲げる政府が言いだすべきことなのか、私には疑問だ。
 2018.8.28 22:30
携帯電話料金引き下げ 野田聖子総務相も前向き 「４割下げられる」菅発言に戸惑いも… スマホ料金の国際比較
野田聖子総務相は28日の記者会見で、「もっと携帯電話料金が下がることで、新たな個人消費が生まれる」と述べ、携帯電話市場の競争活性化による料金引き下げを促す政策を進めることに意欲を示した。総務省はこれまでも有識者会議の議論を基に競争活性化策を打ち出してきており、格安スマートフォン事業者の後押しなどを引き続き進める考えだ。
携帯料金をめぐっては、菅義偉（すがよしひで）官房長官が21日の札幌市での講演で「4割程度下げる余地がある」と指摘。野田氏は記者会見で「消費者の動向を見ても通信費は大きなボリュームがあり、安ければありがたい」と菅氏に同調した。
携帯市場に関し、NTTドコモなど大手3社のシェアが約9割を占める寡占状態にあることを指摘して「競争の進展に期待したい」とも語った。
平成27年9月に安倍晋三首相が携帯料金の水準引き下げを指示して以来、総務省は携帯市場の競争活性化を支援。今月23日には、携帯市場の競争活性化を含む6項目の電気通信事業の競争ルールの包括的検証を情報通信審議会に諮問した。
一方、総務省は28日、中古スマホを対象に、利用できる携帯電話事業者を制限する「SIMロック」の解除を来年9月に携帯大手3社に義務付ける方針を発表した。中古端末の購入者は契約する携帯会社を自由に選べるようになることから、市場競争が活発になり、料金引き下げにもつながることが期待される。
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菅氏の発言で注目を集める携帯料金の引き下げ。野田氏も前向きな姿勢を示したが、27年に首相が引き下げ検討を指示して以来、総務省は競争活性化に向けた政策を推進。携帯大手3社もプランの見直しなどを進めてきただけに、関係者には反発や困惑も広がる。
「国民の財産の電波を利用した事業で、（携帯大手3社は）過度な利益をあげるべきではない。4割程度（料金を）下げる余地はある」。菅氏は21日の講演で、こうぶち上げた。
菅氏の「4割」は、海外の料金水準を踏まえたものだ。総務省の調査によると、毎月データ通信量を5ギガ（ギガは10億）バイト利用する人の日本の料金はロンドンよりも5割ほど高い。
ただ、総務省幹部は「日本はロンドンに比べ、はるかに携帯電話がつながりやすい。日本では安かろう悪かろうが通用するとは思えない」と日本では高い通信品質が確保され、利用者もそれを望んでいると指摘。携帯大手3社に数兆円単位の設備投資が必要となる、より通信速度の速い第5世代（5G）移動通信方式整備の重要性も強調する。
総務省は23日の情報通信審議会に、携帯電話料金水準引き下げを視野に入れて携帯市場活性化に向けた競争ルールの検証を諮問。5Gのネットワーク整備の在り方など、携帯電話市場の課題に配慮しながら、議論は進められるもようだ。料金引き下げの議論だけを進めれば、世界でもトップレベルの日本の携帯電話品質が5Gが普及する時期に失われる恐れがあるからだ。
一方で、菅氏の発言通り、携帯大手3社の売上高に占める営業利益の割合が高止まりしているのも事実だ。大手3社はデータ利用料の多寡に合わせたプランを拡充してきたが、利用者の料金への批判は根強い。ただ、政府は通信自由化を進めてきただけに、直接、引き下げを指示することはできず、間接的に競争活性化を進めるしかない。
「結論をどう導けばいいか。法律で料金水準を決めればいいのだろうが、できるわけもないし…」。総務省関係者は頭を抱えている。（大坪玲央）
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