![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
によれば日産の大株主はルノーで４３．４％。
これでは日本側は何もできないね。
３３．４％あれば株主総会の重要決定には拒否権を発動できるのだから。
おフランス政府がルノーによる日産の吸収を試みとすることもわからないではない。
未開発国や社会共産主義国に見られるような「国営企業」みたいになっているルノーはやはり日産がほしいのだね。
言いたいことはおフランスというのは、外面如菩薩内心如夜叉の未開発国や社会共産主義国と同じだということなのだが。
そして曾ては植民地をたくさん持ち、ちょっとでも弱みがあれば、むちゃくちゃな支配をすることを何とも思わない国。
曾てホリエモンが大活躍したニッポン放送と蛆テレとの関係みたいになるのかなぁ?
日産側も何か起死回生の策を打たないと、ルノーに、おフランス政府に乗っ取られることになるのかなぁ?
淋しいなぁ。
西川さん、頑張って!
|
君の会社白いの？黒いの？どっち？
[ リスト | 詳細 ]
転載元: 
コメント（0）
|
配置転換と転職提案というリストラを始めた富士通さん
富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案
10/26(金) 19:07配信
読売新聞
富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。
対象となるのは総務  や経理 などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。 ↑
クライアント（お客さん）に頭下げてモノをサービスを買ってもらう難しさを知らない人達で、
C言語どころか、エクセルのマクロも造れない人材が果たして、情報サービスの付加価値ビジネスを造れるのだろうか。。。 富士通はグループ全体で間接部門に約２万人の従業員がいる。配置転換後の仕事に合わない従業員は、転職を支援する制度を提案  することもあるという。▼私見
従業員20人の中小企業が有ったとして、経理業務は会計事務所委託すれば、効率よいですし、
総務関係もは社労士事務所に頼めば不要なのです。
元々、外注に業務委託した方が効率化出来るような業務を社内で行い、5000人も食わせていたとすれば、
恐ろしく効率の悪い企業だったということでしょう。
頻繁に故障するFMVパソコン
 （中身は台湾製OEM）やたらと場所だけ取る、完全独自規格のコストパフォーマンスの悪いスパコン  事業。スパコンは米国の新興のNｖidiaには勝てないでしょうし。。。
規模だけは大きい会社でしたけど、何をコア事業にしての造る会社でしたっけという感じに成って来ましたなぁ。。。
今後は、ソフトウェアソリューション企業として生き残るのかなぁ。。
富士通の通信関係の技術者の方とは、以前の勤務先でお付き合いが有りました。。
富士通研究所のエンジニアは一人一人はとても優秀な方が多いんですけど、
兎に角、この会社はまとまりと上層部の事業戦略がグラグラと変わる企業でしたね。。
まぁ携帯基地局と通信機器の国内マーケット
 が有るので、それで細々と食うのかなぁ。。それも、新興のファーウェイ
 に押されてるし。。ノキア やシスコ 程の資金力と技術力は無いし。。どうするんでしょうねぇ。。
ITソリューションと通信関係の優秀なエンジニアや営業経験者は、
がんがん、シスコやエリクソンに転職するでしょうね。
私は30年ほど昔に、大学で、電気工学を勉強したのですが、
富士通だけは、馬車馬  のように人使いが荒いというので、就職先としても敬遠されてましたネ。以上
|
|
配置転換と転職提案というリストラを始めた富士通さん
富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案
10/26(金) 19:07配信
読売新聞
富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。
対象となるのは総務 や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。 ↑
クライアント（お客さん）に頭下げてモノをサービスを買ってもらう難しさを知らない人達で、
C言語どころか、エクセルのマクロも造れない人材が果たして、情報サービスの付加価値ビジネスを造れるのだろうか。。。 富士通はグループ全体で間接部門に約２万人の従業員がいる。配置転換後の仕事に合わない従業員は、転職を支援する制度を提案 することもあるという。▼私見
従業員20人の中小企業が有ったとして、経理業務は会計事務所委託すれば、効率よいですし、
総務関係もは社労士事務所に頼めば不要なのです。
元々、外注に委託出来るような業務しか出来ない人材を社内で5000人も食わせていたとすれば、
恐ろしく効率の悪い企業だったということでしょう。
頻繁に故障するFMVパソコン
（中身は台湾製OEM）やたらと場所だけ取る、完全独自規格のコストパフォーマンスの悪いスパコン 事業。スパコンは米国の新興のNｖidiaには勝てないでしょうし。。。
規模だけは大きい会社でしたけど、何をコア事業にしての造る会社でしたっけという感じに成って来ましたなぁ。。。
今後は、ソフトウェアソリューション企業として生き残るのかなぁ。。
富士通の通信関係の技術者の方とは、以前の勤務先でお付き合いが有りました。。
富士通研究所のエンジニアは一人一人はとても優秀な方が多いんですけど、
兎に角、この会社はまとまりと上層部の事業戦略がグラグラと変わる企業でしたね。。
まぁ携帯基地局と通信機器の国内マーケット
が有るので、それで細々と食うのかなぁ。。それも、新興のファーウェイ
に押されてるし。。ノキアやシスコ程の資金力と技術力は無いし。。どうするんでしょうねぇ。。
ITソリューションと通信関係の優秀なエンジニアや営業経験者は、
がんがん、シスコやエリクソンに転職するでしょうね。
私は30年ほど昔に、大学で、電気工学を勉強したのですが、
富士通だけは、馬車馬 のように人使いが荒いというので、就職先としても敬遠されてましたネ。以上
|
|
増える「メンタル病む」社員 必要な適材適所 磯山友幸氏
高論卓説 2018.8.18 13:00 職場で精神を病む社員が急増している。人手不足による「過重な労働」がストレスとなり心をむしばむケースが増えているのだ。会社で働いている人ならば、職場の周囲にメンタルに問題を抱えて出社できない人がいるはずだ。大手企業の人事担当者の肌感覚では全社員の５％前後が出社に障害があり、軽い躁鬱などを含めると１０％近い社員がメンタルに問題を抱えているという。 精神を病む人の増加は厚生労働省の調査にも表れている。平成２９年度に「精神障害等」で労災を申請した人の数は１７３２件と前年度に比べて１４６件、率にして９．２％も増加した。そのうち、未遂を含む自殺による請求は前年度比２３件増の２２１件と、１割以上も増えた。いわゆる「過労自殺」が増加しているのである。 申請しても全てが労災と認められるわけではない。「精神障害」での労災認定は前の年度に比べて８件多い５０６件、未遂を含む自殺は１４件増の９８件だった。申請件数の増加に比べて認定件数が少ないのは仕事との因果関係を立証することが難しいためだ。 当初、「過労死」と言えば、脳梗塞や心筋梗塞といった「脳・心臓疾患」によるものが多かった。脳・心臓疾患の場合、労働時間の長短と認定件数は比例する。長時間労働によって脳・心臓疾患に陥ったと推定することができるからだ。 ところが、精神障害は必ずしも労働時間に比例しない。もちろん、長時間労働も一因になりうるが、それだけが原因とはいえないのだ。労働時間が短くてもストレスを強く感じて追い詰められることは会社の中でしばしば起きる。 安倍晋三内閣は「働き方改革」を掲げて長時間労働の是正に取り組んでいる。残業時間の上限を「月１００時間未満」に制限し、違反した企業に罰則を科すというのは、日本の職場を変える画期的な一歩に違いない。だが、前述の通り、いくら残業時間を削っても、精神を病んで過労自殺する社員の抜本的な削減にはつながるかどうか。 産業医や人事コンサルタントの分析によると、仕事が高度化・複雑化していることで、自分の能力が追い付かないと感じている社員が少なくない、という。そんな「焦り」もストレスになっている。自分が得意でないと感じている分野への突然の転勤が精神障害を発症するきっかけだったりする。 抜本的にストレスを減らすには、社員にやりたいことをやらせる、能力に見合った仕事をさせる、本当の意味の「適材適所」が必要なのだろう。自分のやりたい仕事ならば多少の残業も苦にならない。 そうした働き方を可能にするには、「辞令１枚でどこへでも行け」というこれまでの日本型の雇用慣行では難しい。いわゆるメンバーシップ型ではなくジョブ型の雇用へとシフトしていくことが不可欠になるだろう。また、ライフステージに合わせて多様な働き方を選択できることも重要だ。残業も苦にせずに長時間働いていた人でも、子育てのピークや親の介護に直面すれば、それまで通りの働き方を続けることは難しくなる。 メンタルを病む社員を減らすためには、本当の意味の「働き方改革」が不可欠になる。 ◇ 磯山友幸（いそやま・ともゆき） ジャーナリスト。早大政経卒。日本経済新聞社で２４年間記者を務め平成２３年に独立。５６歳。 http://www.sankei.com/premium/news/180822/prm1808220002-n1.html
|
- >
- Yahoo!サービス
- >
- Yahoo!ブログ
- >
- 練習用
|
スバルもそうだが日産もドッタルンでいることだけは確かだ。
国土交通省からの叱責はこのように報道されるが、では一体社内ではどういうように動いたかはあまり報道されない。
もし日産にしてもスバルにしても、まじめに綱紀粛正を果たそうとするのなら、関連した社員をどう処罰したかを公表すべきなのだ。
この事例で言えば九州工場を除く五工場の工場長は、ブランドにつけた癒しがたい傷のために、首にして当然だろう。
そこまで踏み込まなかったら、日産に対する信頼は絶対に戻らないし、社員もこれまでの通りユルフン状態で働くに決まっている。
もし日産が、固有名詞を出すかどうかは別にして、工場長の処分を公表しないのなら、日産はこれからもいい加減な体制でクルマを生産するに違いない。
今は日産車には乗っていないが、嘗てS50DDからVQ35に至るまで12台のプリンス・スカイラインを乗り継いだ身にしてみれば、日産車から離れて本当に良かったと思っている。
 2018.7.9 19:26
日産に新たな不正 排ガスや燃費測定で結果改竄 計１１７１台、管理体制に甘さ 会見する日産自動車の（左から）中井良和常務執行役員、山内康裕執行役員CCO、本田聖二常務執行役員＝９日午後、横浜市西区（三尾郁恵撮影）
日産自動車は9日、出荷前の車の排ガスや燃費測定試験で測定結果を改竄（かいざん）する不正行為があったと発表した。走行時間や温度などで試験の条件を満たさなくても測定結果を有効とした事例もあった。不正が発覚した車は計1171台。国土交通省は同日、日産に調査を徹底し、1カ月をめどに再発防止策を報告するよう指示した。法令順守意識を浸透できない管理体制の甘さが厳しく問われそうだ。
不正は、生産台数の約1%を抜き取って調べる排ガスなどの検査で行われた。国内の完成車全6工場のうち、九州工場（福岡県苅田町）を除く5工場で生産した19車種で確認された。
2187台分を調査したところ測定試験の条件不備が690台。測定値自体の書き換えが913台で、重複を除くと計1171台だった。保存されていた平成25年4月以降のデータから判明した。不正には10人の検査員が関与したという。
日産でものづくりを統括する山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は横浜市内で会見し「お客さまをはじめ関係者に深くおわび申し上げます」と陳謝。「問題が根深く、法令順守徹底に向けた活動が道半ばだった」と反省の弁を述べた。
日産では昨年9月、国の規定に反し検査工程に無資格者を従事させていたことが発覚した。日産は今年3月、西川（さいかわ）広人社長が石井啓一国交相に直接、「法令順守をさらに徹底する」と再発防止を誓ったばかりだった。
©2018 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.
|
