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【株式会社SMエンターテイメントの公式立場】
 
 
1.イントロダクション
 
今回の仮処分申請訴訟の過程で、訴訟中はマスコミの報道を自制するようにという裁判所の要請に応じて、 SMエンターテイメントとチョンユンホ、シムチャンミン君はマスコミへの対応を一切していません。
それにもかかわらず、複数の経路を介して、あるいは反対側の法律代理人を介して、他の多くの報道が持続して、事件の本質が脚色されてきました。
これまでの誤った報道などにより、実質的には韓国、日本、中国、米国などからの夢と情熱を持って働いてきた200人以上のSMエンターテイメントの従業員とその家族は、あまりにも大きな苦痛を受けてきました。しかしなによりも一番苦痛を経験して大変だった人物は、この度訴訟を申し立てていない二名のメンバーたちであるはずであり、二名のメンバーたちが経験して来た、そして現在も経験している苦痛は誰もどんな言葉でも表現することができないでしょう。したがって仮処分申請に対する結果(判決)が出た時点で、当社はこの度の事件の真実と二名の立場を明確に明らかにしたいと思っています。
 
今回の仮処分の訴訟は、『不当な専属契約』 『人権』『奴隷契約』で起こった事件ではありません。化粧品事業として開始された金銭的な誘惑が原因で起こった訴訟です。
 
東方神起の5人のメンバーたちは、過去多くのグループたちの問題が経済的収入の不均衡から発生された場合が多いという理由で、メンバーたちの自発的な要請に従って、個人が活動をして収入をあげた場合でも、その収入を5人のメンバー間に均等に分配してきました。また東方神起で活動した5年の間、誰よりも会社とお互いに信頼しあい、仲の良い親兄弟みたいな関係で過ごしています。
 
しかし三人のメンバーが化粧品事業を開始して以来、多くのことが変わりました。常識的に考えても正常な会社ならアジアを代表するスターである東方神起に事業を提案するとしたら、当然優先的に会社を通じて提案をするでしょう。しかし便法的(近道)な方法で事業を展開しようと、会社を経由せずメンバーたちに個人的にアプローチしたのです。その結果三人のメンバーは投資をするようになって、二名のメンバーは事業に参加しないことを決めました。その理由は化粧品会社の沿革が疑わしく、また将来アジアスターとしてのイメージに傷をつける可能性が大きいと判断したからです。
 
その時期からメンバー 三名と会社との意見衝突が始まったし、今度の事件が発生するようになりました。その後さまざまなルーマー(デマ)が出ながら、メンバー 三名とメンバー 二名と会社の関係が仲たがいし始めて、とうとう会社がメンバーたちを分け隔てたなどというルーマーまで出るようになりました。一角では当社が "二人のメンバーたちはドラマに出演する特恵(有利な条件)を与え、三人のメンバーたちに分け隔て(差別)をした" というルーマーも流布したが、これに対しては去年から五人メンバーの個人活動計画はもう決まっていたことだったし、演技についてはむしろキムジェジュン君が一番先にドラマに出演し、やがてそのドラマが公開される予定なので全然根拠のない内容です。
 
このような過程によって三人のメンバーは、これまで東方神起のために一緒にしてきた会社との契約と信義を忘れて、化粧品事業とそれによって莫大なお金を得ることができるという考えで、彼らが得ようとする利益という本質的な目的のために、まず先に契約違反するようになり、それを選択するために今回の訴訟を提起したものです。
 
今回の決定により、実質的に『東方神起』としての活動が国内外で不透明になるでしょう。 これによって東方神起を守り、会社との契約と信頼を守ってきた善意の二人のメンバーらの経済的、精神的被害はあまりにも莫大でしょう。 会社もやはり訴訟を提起した三人が東方神起を保つために帰ってくることに備えて、対外的な対応を自制して待ってきて、多くのことを我慢してきたし、同一の契約条件のもとで訴訟に参加しなかった二人のメンバーも訴訟の結果が出る時までは東方神起を守るために沈黙してきました。 だが、訴訟結果が出た以後にも契約と信義を守ってきた二人のメンバーの立場を覆い隠す記事とルーマー(デマ)が続いています。
 
これに当社は、二人のメンバーらが被ることになる二重、三重の苦痛から保護するためにも、今回の事件が起きることになった経緯および本質的な理由を明確に明らかにして、当社の公式立場および今後の発展的な回避策を申し上げようと思います。
 
 
 
 
2.今回の仮処分申請が起きた経緯や事実関係、当社の公式見解
 
2008年12月、当社のキムヨンミン代表取締役社長に3人のメンバーが、投資しようとする会社があり、これに投資をしてもよいかどうかを問い合わせています。これに対し、キムヨンミン代表理事は"その投資会社の法的責任を負うことがありますので、取締役のような部分はしないほうがいいようだ。そして万が一、その会社で肖像権などを使うことになれば問題になる素地があるので、東方神起としての肖像権などは使ってはいけないと確認し、もしもそういう話があれば直ちに会社に知らせなければならない"とし、これにメンバーらは"単純な金銭的投資だけでその他の問題は全くない"と答えています。
 
その後2009年1月6日に三人のメンバーらは、会社には中国に休暇で遊びに行くと話して中国に行き、化粧品会社の中国法人の投資説明会に出席し、写真を撮って景品抽選イベントに参加することになります。 これらの写真らが中国の大型ポータルサイトにも上がることになり、会社ではその後これらの問題点を把握することになりました。 また、化粧品会社のウェブサイトを通じて三人のメンバーらが中国会社の理事(取締役)として記載されており、実際に理事の肩書が書き込まれている名刺も持ち歩くという事実を知ることになりました。
 
このような渦中にも東方神起のメンバーらは会社に契約書の収益分配比率の引き上げ修正を要求しており、当社はメンバーらの要求条件を大部分受け入れて収益配分比率を上方修正して、その改定された条件を過去発生した売り上げ分に遡及して適用するという契約書を相互協議の下に修正しました。 メンバーらは非常に満足し、会社に対する愛情と信頼がより一層深くなったと述べています。 今年4月、中国南京での公演が終わった後の会食席で、共にした後輩グループのメンバーと数人のスタッフらの前で"エスエムはとても良い会社で、会社に対して常に感謝するという心を持っており、これからも変わらず懸命にする"と公言をしていました。
 
三人のメンバーの家族らは韓国で化粧品会社の代理店を開設して、三人のメンバーらと共に直・間接的な化粧品広告をしながら化粧品を販売することになって、各種インターネットファンサイトおよびブログにそのような内容が掲載されました。
 
その後2009年5月、日本のあるファンがエイベックスの顧客センターに化粧品会社の日本販売法人が『化粧品を購入した先着順50人の購買者に東方神起とともに食事できる機会を与える』という商業的イベントを進行していますが、これは詐欺行為ではないのか?という苦情を提起し、当社はエイベックスから公式的な事実確認の要請を受けました。 この時、当社キム・ヨンミン代表理事が三人のメンバーらと会い色々な問題点について問い合わせをすることになりました。 この時、三人のメンバーらが化粧品会社から販売分の5%をロイヤリティーで受けるという話を聞いて、それなら単純な金銭的投資ではないから化粧品会社とどんな契約を締結したのか契約書を見せてくれと三回に亘って要請しました。
 
当社としては、メンバーらが化粧品事業に参加することによって、直・間接的に東方神起を利用して広報活動をすることに対する問題もあるが、何よりもそういう直・間接的な広報行為よって東方神起のイメージが大きく失墜されることになること、もし日本と中国で化粧品事業と関連された問題が発生することになれば、今まで苦労して積み上げたアジア最高のグループとしての東方神起の位置とイメージ、そして名誉をとうてい回復することができないだろうという憂慮をせざるを得なかったし、契約書を確認して今後に発生するかもしれぬ更に大きな問題等からメンバーらを保護しようと思ったのです。 だが、三人のメンバーらは契約書の公開を拒否したし、会社の化粧品事業投資に対する憂慮を解消するためのいかなる努力もしませんでした。
 
その後、6月初めに某大手化粧品ブランドから、韓国と中国で東方神起を広告モデルに使いたいというオファーがくることになりました。 当社としては不確かな化粧品事業よりは確実なブランド認知度があり、確実な収入が保障される会社の広告に出演することがアジアでの東方神起のイメージに更に助けになることだと判断しました。 だが、本人らの化粧品事業のために三人のメンバーらは広告出演を拒否したし、その直後、三人のメンバーが当社に専属契約無効という内容証明を送ることになり、7月末に専属契約効力停止仮処分申請を提起することになりました。

これらすべての事は、僅か2〜3か月の間に起こったものでした。
 
このような事実関係は、訴訟を提起しなかった二人のメンバーと二人のメンバーのご両親もあまりにもよく知っており、二人のメンバーのご両親らは次の通りこの程の事件の正確な背景と事実関係を述べておられます。
上で申し上げた内容が、当社と二人のメンバー、二人のメンバーのご両親が正確に知っている、この程の事件の本質についての実体的真実と事実です。 いかなる言論報道(マスコミ報道)が、本質を隠そうとしても化粧品会社で当社代表取締役を名誉毀損で告訴をしても、本質的な事実と真実は変わらないでしょう。
結局、今回の事件の本質は『人権』と『奴隷契約』という言葉に包み隠された対国民的詐欺事件です。
 
このような詐欺劇の結果により、苦労して積み上げた東方神起が崩れて、当社は莫大な経済的損失および会社の名誉、イメージにおいての損失を受けることになるでしょう。 また、今後はどのような海外の会社とも契約を締結したり、安定的に海外進出を推進するのが困難になるでしょう。
 
当社はコスダック登録企業として、会社と株主の利益を保護し、韓国と日本、中国、海外で昼夜仕事をしているすべての従業員らと、善意の所属アーティストらを保護するためにも仮処分申請で発生しており、今後も発生するであろう損害を保全するためにも、仮処分に対する意義の申し立てはもちろん、訴訟、損害賠償訴訟など可能なすべての法的な対応を速かに、強力に進行するつもりです。 また、化粧品会社と化粧品事業による損害と被害に対してもすべての法的な対応をするつもりです。
 
 
 
(つづく) 

 
 
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