|
原発事故賠償条約に加盟していない日本は、
数千兆円の懲罰的賠償判決が確実！？ 〜IMF管理下に 上杉隆 「放射能汚染で1カ国20兆円以上の賠償が 日本に求められることが確定的になった」 http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65759964.html 上杉隆 「1カ国20兆円以上の国際賠償が日本に求められることが確定的」 冒頭意見、文字おこし（前半）（鳩山由紀夫前首相主催勉強会） 実態は、簡単に申し上げますと、４年後に生体濃縮などが ある程度明らかになったときに日本に対して、 国連海洋法並びに ロンドン条約違反等で、国際賠償をうつ、この会議という ふうに言われています。 実際中国が先週もうすでに海洋汚染が海産物汚染だということで、 日本のマスコミの記事に小さく載りました。 それから、朝鮮半島での中国以外の動きもあります。 つまり日本は海水を汚染したんではなくて 自分 たちの食べ物である海産物を汚染したと。 これに基づいて、１カ国２０兆からそれ以上の国の、 国際賠償が日本に求められると。 いうことがほぼ確定的になったというニュースは世界で出しています。 ---------------------------------------------------- tokaiama 東海アマ管理人 日本政府や東電が原発事故賠償条約に加盟してなかった問題は、 とんでもない結果を招きそうだ。 数千兆円の懲罰的賠償判決が確実に思える。 公式に日本国民負担となる。 こうなれば日本国債務母体を破産させるしかない。 IMF管理下に置かれる運命！？ ---------------------------------------------------- 管理人 日本が、IMFの管理下に置かれるという話は 随分前から噂になっています。 というよりも、ここ最近の動向を見ていますと、 そのシナリオ通りに進められているのではないかと危惧しています。 例えば、以下の記事ですが・・・ 米軍が最新鋭イージス艦を横須賀に配備 〜空母ロナルド・レーガンなど合計14隻の 大艦隊が横須賀に集結！？ http://ameblo.jp/64152966/entry-12040558496.html 巨大空母ロナルド・レーガンの存在の意味を分からない人がほとんどです。 南シナ海や東シナ海の警戒の為だろうと多くの人が 考えていると思いますが、それは、表向きのパフォ―マンス。 実際には、日本が、IMFの管理下に置かれるという想定の元に 予め、派遣されたと考えたほうがしっくりきます。 事実、３１１以降、ロナルド・レーガンは、日本実効支配を 強化する為の軍事的要塞としての位置づけが、話題として 何度も上がっています。 そもそも、日本ほどの大国が、原発事故賠償条約に加盟していない という事実そのものをおかしいと感じなければウソでしょう。 しかもそれだけではありません。 海外に原発を輸出しようとしていますが、そこで原発事故が 起きたら、その全てを日本が補償することになっています。 この二つの国家的事件を何等問題提起しない政治家は全てクソです。 恐らく、この二つは、日本が望んだものではなく、 米国の指図に従がってやらされているものでしょう。 こんな馬鹿な話は、世界のどこを探しても決して有り得ない。 では何故、そのように持っていったのか？ 日本を崩壊させる狙いからとしか考えられません。 事実、３１１からなる原発事故は起こってしまったのです。 その時に、事故から数日してロナルド・レーガンが 福島原発沖合いに登場したことを何も不思議に思わないのは ほとんど危機意識ゼロと申し上げてもよいかと思います。 通常、ほとんど有り得ない訳ですよ。 日本人の殆どが、 311地震津波と福島第一原発爆発が 全て人為的なものと知らないことに驚かされた http://ameblo.jp/64152966/entry-11346567056.html IMF管理下に置かれると日本はどうなるのか！？ 【拡散希望】 今、目の前にある危機 http://ameblo.jp/64152966/entry-10756860627.html 迫りくる金融崩壊・最悪のシナリオ ドル崩壊⇒日本が破産⇒IMF介入⇒預金封鎖⇒ライフラインも支配下に アメリカによるクラッシュプログラムでドルが崩壊すると、 日本の８００兆円を超える米国債の価値も暴落します。 また、円の価値も連動して暴落し、国家財政が急激に落ち込み、 日本経済が破綻する可能性が濃厚です。 そして、国家が破産すると、国連の機関である ＩＭＦ（国際通貨基金）が介入してきます。 つまり、破産した国家に手を差し伸べるという形で、 高い金利の付いた融資が行われるのです。 その結果、ＩＭＦに介入された国家の経済は、 再建がさらに難しくなる立場に追い込まれます。 現実に、日本は過去にも２度、国家破産しています。 明治後期から大正にかけての第１期と大戦中の第２期です。 ここで、国家が破産したらどのような事態が起きるのかを 過去の例から予測してみます。 昭和21年の「金融緊急措置令」が実施されたときには、 ・預金封鎖（生活費・会社の事業費以外の銀行預金の払出し禁止） ・手持ちの財産を一定額以上は銀行に強制預金させられる（財産の取り上げ） ・財産税の創設（財産に高率の税金が課せられる） ・国債は紙切れに・・・・・・ さらに、郵便貯金は10年間の引出し禁止、 実質戻ってこなかったということがありました。 そして、アメリカ政府内では、日本の国家破産時の対応に関して、 「日本経済再建計画」を始めとする報告書がいくつも書かれています。 中でも注目すべきは、「ネバダ・レポート」と呼ばれる ＩＭＦ（国際通貨基金）の破産処理計画です。 ２００２年の国会では、民主党の五十嵐文彦議員が、 この「ネバダ・レポート」について触れています。 その内容は、 ① 公務員の総数の３０％カットおよび給料の３０％カット。 ボーナスはすべてカット。 ② 公務員の退職金は１００％すべてカット。 ③ 年金は一律３０％カット。 ④ 国債の利払いは５〜１０年間停止＝事実上無価値にする。 ⑤ 消費税を１５％引き上げて２０％へ。 ⑥ 課税最低限度の年収１００万円まで引き下げる。 ⑦ 資産税を導入する。不動産は公示価格の５％を課税。 債券・社債は５〜１５％の課税。 株式は取得金額の１％を課税。 ⑧ 預金は一律、ペイオフを実施するとともに、 第２段階は預金額の３０〜４０％を財産税として没収する。 このように日本の国家破産後のシナリオはすでに用意されているのです。 ちょうど、原爆が投下される前から 国連創設のシナリオが用意されていたように・・・・・・。 ---------------------------------------------------- 以上の記事は、少し古い記事ですが、 ドルが崩壊する可能性よりも日本が世界から 賠償を求められて破綻する可能性のほうが 高いかもしれません。 現実感が無いという人の為に、最新情報を以下に記しておきます。 2015-01-06 米投資家ジム・ロジャー氏 [近いうちに世界規模の破たんが起こる] インタビュー記事全文書き起こし！ http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e78401a8bc163291e06c870b017e0a71 ＜一部引用＞ 【情報拡散】 ■米投資家ジム・ロジャー氏のインタビュー記事全文書き起こし (週刊東洋経済12/27新春合併号) ▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか？ 世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家 ジム・ロジャー氏が、行きすぎた金融緩和で世界は 重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。 ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。 安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、 日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。 しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、 日本のみならず、世界のほぼ全土経済が破綻するでしょう。 2020年までにまでに少なくとも１回は 世界規模の破綻が起こります。 米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。 正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。 ー つまり国債が暴落すると？ そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。 株価も暴落します。 今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。 世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。 お金を大量に刷っている間はそれを享受している人たちの 暮らし向きはよくなります。 しかし、いずれは破綻へと向かい、 すべての人が苦しむことになります。 金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。 安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む ー なぜ破綻が起こるのですか。 大半の国々では4〜6年ごとに経済問題が発生しています。 だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。 今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国が おカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。 一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、 いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。 過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。 米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、 (世界経済にとっては)非常に危険な存在です。 ー 破綻を回避する道は。 今のところ、防ぐ手立てはありません。 (何をしても)非常に悪い状態になるか、 少しましなものになるかの違い程度でしょう。 いずれにせよ、世界経済は破綻します。 (世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、 そのおカネを使わないようになると、それはそれで問題が生じます。 とはいえ、(金融暖和を)あと2年続けると、 状況は今よりはるかに悪くなります。 日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。 人口問題対策も講じねばなりません。 どうせやらないでしょうがね。 仮にやったとしても、問題は起こります。 しかし、(何もしないと)16〜18年に事がうまく運ばなくなったとき、 問題が表面化するでしょう。 ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。 私も、こんな話はしたくありません。 現実でなければいいと思います。 しかし、これが現実なのです。 こうなってほしいという希望を言うのではなく、 事実を受け入れなければなりません。 安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。 投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちに とっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを 犯したせいで、いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。 米国でも同じことが起こっています。 そして、いずれは誰もが苦しむことになります。 ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ？ いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、 債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります 1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。 ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。 いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。 日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。 米国は、対外債務も国内債務も膨大です。 米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。 一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。 日本について言えば、 安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、 これからも過ちを犯し続けるでしょう。 いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。 ー 円安誘導が、間違っている？ 最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、 自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。 この2〜3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。 このことが日本にとってよいはずがありません。 ＜引用終わり＞ ---------------------------------------------------- 最後に・・・ 以上のような事も起こり得ると想定して 今後の人生計画を立てることをお勧めします。 東京オリンピックは行なわれないという事を 既に、多くの人が知っています。 そして、その前に、何かが起こされる可能性があります。 私の読者の方は、およその想像がつくはずです。 皆さん、その時の為の準備を始めて下さい。 日本国民に神の御加護があらんことを！ |
全体表示
[ リスト ]
