ここから本文です
mimiの日々是好日
ご訪問ありがとうございます。月曜日から金曜日まで仕事です。ご訪問やコメントのお返事が遅くなっています。

書庫全体表示

06- 米国防長官の発言を大ニュースに仕立てる政府とマスコミ

 3日に来日したマティス米国防長官が安倍首相との会談の中で、尖閣諸島に安保条約第5条が適用されると明言したことを、NHKが速報のテロップとともに報じたのをはじめ、各メディアは一斉に大ニュースとして伝えました。
 しかしそれは単に「安保条約上の米軍の義務」を述べたものであってそれ以上のものではありません。
 また、もしも尖閣列島で外国との紛争が起こった場合には、日米安保条約によって米軍が無条件で防衛してくれるものと思いがちですが、安保条約はそこまで保障しているわけではありません。
 
 「外国からの侵略(や紛争)が米国の平和及び安全を危うくするものであると米議会が認めた場合に、米国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する」(趣旨)となっているだけです。その際に米国には「バンデンバーグ決議」(集団防衛上の相互主義の原則)があるので、尖閣列島問題に限らず、米軍が直ちに日本の防衛に立ち上がるのかについては常に留保が付されるという関係にあります。
 
 9条を持っている日本が結んだ日米安保条約には当然「片務性」があるので、この問題は条約が結ばれた当初からずっと内在していました。まして尖閣列島については、米国は、「現在は日本が施政権を持っている」ことを認めているだけで、日本の領土であるとは一度も明言していません。紛争が起きた場合に米軍がどのような対応を示すのかは起きてみないと分かりません。
  (註.十数年前になりますが、ある米人教授が米国の大学のHPに載せた論文の中に「いずれ尖閣
          列島を巡って日中間で紛争が起きるので、その時に米国が仲裁者として登場すれば尖閣列島
          付近の海底資源問題に介入することができる」という趣旨の記載があり注目されました。歴史を
          ふり返れば米国がその程度の戦略を描いて実行するのは極めて当然のことに思われます。)


 要するにマティス長官はこれらの問題について今回何か新しいことを発言したわけではありません。もしも彼が「米軍を出動させて尖閣列島を中国から守る」と言ったのなら、そこで初めてニュースになる…それがこの問題の本質です。
 政府もメディアもそのことは十分に承知の上で、今回も国民を欺くような浮ついた報道が行われたわけです。
 ブログ:植草一秀の「知られざる真実」の記事を紹介します。
 
 また、マティス米国防長官が4日、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」であると高く評価したことも、メディアは大々的に報道しました。
 これは政府が、トランプ大統領が日本に対して駐留経費の全額負担を口にしたことに大いにビビッていたために、同長官の発言に安堵したということであって実に意気地のないことです。
 日本の米軍駐留経費の負担率は2015年度で実に86.4%に達し世界のトップです。因みに韓国は40%、ドイツは32%です。日本が負担している金額は7600億円余で、米兵1人当たりの負担額に至っては2位のイタリアの額の3.8倍に達しています。
※ 2016年12月20日 在日米軍経費7642億円 過去最高 16年度
 こんなに並外れて高額な負担をしているのですから、今度の首脳会談ではその引き下げをこそ日本は提案し協議すべきでした。全額を負担しないのであれば米軍を引き上げるというのであれば喜んでそうしてもらえばいいだけのことで、それが国の本来あるべき姿です。しかし安倍首相にはそんな発想は薬にしたくともその欠片もないことでしょう。情けないことです。
 ブログ:まるこ姫の独り言の記事を紹介します。(文中の太字強調は原文に拠っています)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
日本施政下尖閣諸島が安保適用範囲はあたりまえ
植草一秀の「知られざる真実」 2017年2月 4日
成果がないのに、成果があったように報道するのはやめるべきだ。大本営発表である。
米国のマティス国防長官が来日し、安倍首相と会談して、「沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象だ」と明言したと、各紙が大きく報道している。
 
日米安保条約第5条の条文は次のもの。
第五条:各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 
条文は、日米安保条約の適用範囲を「日本国の施政の下にある領域」定めており、尖閣諸島が日本の施政下にあるなら、「自動的に」安保条約適用範囲になる。
尖閣諸島は日本施政下にあり、日米安保条約が存在する以上、マティス国防長官が発言してもしなくても、トランプ大統領が発言してもしなくても、安保条約適用範囲になる。ニュースになるような内容でない。
 
NEWSが「新しい内容」であるとするなら、このようなことは、OLDSに過ぎない。
2014年4月にオバマ大統領が来日した際、オバマ大統領が、「尖閣が日米安全保障条約の適用範囲であること」を明示したことを大きく報道したが、これも、まったく意味のないことだ。
日米安保条約第5条が存在し、尖閣諸島が日本の施政下に置かれている以上、「自動的に」尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲になる。
日米会談で、成果が何もないから、成果でも何でもない、こんなことを大きく報道するしかないのだ。
米国は尖閣諸島が日本の施政下にあるから、安保条約第5条の適用範囲であることを、過去から繰り返し表明しているが、尖閣諸島が日本に帰属するとは一度も言ったことがない。
「尖閣諸島の領有権について、米国はいずれの国の側にも立たない」との立場を貫いている。
 
マティス国防長官が「尖閣諸島の領有権は日本にある」と明言したなら、これはビッグニュースだしかし、そんなことは一言も言っていない。
また、「尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲ではない」と明言したなら、これもビッグニュースだ。しかし、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、条文の規定の解釈そのものであり、これを「大きなニュース」であるかのように報じることがいかがわしい。
さらに言えば、米国は尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることを認めているが、具体的に何をするのかについて発言していない。
安保条約第5条は、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」ことしか定めていない。武力出動するなどの具体的内容を記載していないのである。
1948年に米国上院で決議された「バンデンーグ決議」は「相互主義の原則」を定めている。米国の自国の安全に影響を及ぼす地域的・集団的防衛協定への参加、およびその協定が〈継続的・効果的な自助と相互援助〉の原則に基づくことを定めている。 
トランプ大統領は、「現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べており、バンデンバーグ決議との関係で、米国が日本のために防衛出動するのかどうかは不明なのだ。
メディア報道は、ニュース価値のないことを政府の大政翼賛会として大報道するのをやめて、本当に大事なことを伝えるべきだ。
(以下は有料ブログのため非公開)
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」 http://foomii.com/00050 のご購読もよろしくお願いいたします。
上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。 http://foomii.com/files/information/readfree.html 
 
 
マティスに「「他国のモデル」と言われて安心する政府、どれだけ甘いんだか
まるこ姫の独り言 2017-02-05
マティスが褒め殺しをやってくれた。日本の傾向を熟知していて対策をしっかりしたという事か。
 
稲田朋美とマティスが日米合同記者会見を開いていて、その席上で、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と持ち上げていたが、マティスの発言に日本政府は安堵したのだと。
バッカじゃなかろうか。。。。。
 
駐留経費、政府に安心感…自衛隊の役割拡大へ
                     読売新聞 2/5(日) 10:29配信
 マティス米国防長官が4日、在日米軍駐留経費の日本側負担を「他国のモデル」と評価したことに、日本政府はひとまず安堵している。
 日本政府は、在日米軍駐留経費に加え、米軍再編関係経費も負担しており、その額は年間約7600億円と米国の同盟国中、最も多い。防衛省の試算では、在日米軍にかかわる経費の53
・7%を負担している。1978年度以降は米側の要請に応じて支出項目を増やし、現在は基地従業員の人件費や光熱水料な ども分担。
 
本来なら米国が負担しなければいけない経費を、勝手に日本が負担してくれれば、米国は言うことないだろうに。負担しなくても良いものを負担しているのが日本国で。。。
 
「他国のモデル」だと言ったのは、日本側が勝手に盲従してくれるが、他国は国益を主張して経費負担に応じない事を、表しただけの話で、裏では、「シメシメこんなに米国を恐れてくれて、話し合いの前にこれほど土下座してくれる国もないよね」くらいに思っているのだろう。
 
マティスは裏で噴き出したんじゃないの? 結局、日本という国は米国に徹底的に侮られているわけだ。
 
それを日本政府は、「米国は日本の行為を世界のモデルとしてくれた、評価してもらった、有り難い存在だ」と思っているわけで、どこまでも米国に対しての認識が甘い集団だ。まるで、巧妙な○○詐欺にあっているような構図だ。
 
表だって文句も言わずお帰り頂いたと思っているのだろう。この甘ちゃん集団は。一安心をしているさまが手に取るようにわかる。
 
日米駐留経費、思いやり予算に加え、安倍首相はエアフォースワンに乗せて貰い、別荘で夕食会、そしてスコアをしょっちゅうズルするらしいトランプとのゴルフの見返りに、私たちの虎の子の年金を差し出すつもりの安倍首相。
 
米国に取ったらこれほど都合のよい国もないだろう。
少し恫喝したらビビッて、要求してもいないものまで差し出し、その前段に国防長官が来日して、「他国のモデル」と持ち上げたら、政府・官僚一同が、今以上の要求がなかったと安堵しただと。。。。
本来なら他国同様、自国を益を主張して今の予算は多すぎるから減らすと交渉すべきだろうに。。。。
米軍経費の7割以上も負担する国がどこにあるのか。。。。 他国は嗤っていることだろう。

この記事に

開くトラックバック(0)

本文はここまでですこのページの先頭へ
みんなの更新記事