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【加計学園問題】安倍首相「再調査を指示すフリ」渡辺輝人弁護士の解説を引用して記載しておく
本件で問題となっているのは、安倍首相が規制緩和に名を借りて「腹心の友」に不当ないし違法な便宜を図ったのではないか、ということです。一方、文科省の内部文書や、前川喜平氏の証言は、この問題との関係では以下の意義があるように思われます。
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 この図の（１）が証拠によって裏付けられた事実となり、かつ、政府自らが「日本再興戦略改訂２０１５」で掲げた獣医学部設置のための４要件が満たされないまま、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議において、獣医学部の新設が認められたことになれば、安倍首相が不当ないし違法な便宜を図ったこと（安倍首相の言葉を使えば「働きかけた」）になる可能性が大きくなります。なお、そのこととは別に、現状でも、安倍首相には利益相反の問題があり、仮に違法性はなかったとしても、「腹心の友」が関わるプロジェクトを検討する政府の会議に議長として関わるべきではなかった、というそもそもの問題があります。
結局、今日（６月９日）の午前中の段階の安倍首相の指示は、「（３）については再調査するけど、（２）は再調査しないし、（４）については言及しませんよ」ということなのです。これでは「再調査を指示するフリ」をしているとしか評価し得ないし、安倍政権が、集団的に国民を欺いていることにならないでしょうか。
政府が（２）、（４）の事実について、第三者を入れた再調査を早急にすべきだし、国民に対して、獣医学部新設のための４要件をどのように満たしたのかも証明しなければならないでしょう。菅官房長官は（２）について、事実はない、と記者会見で繰り返し述べていますが、（３）について、客観的に虚偽の可能性が高い発言を、某球団が１３連敗するほどの期間し続けた菅官房長官の発言など、もはや、紙くずほどの価値もないでしょう。
昨日、米国では、トランプ大統領によって解任された前ＦＢＩの長官が議会で証言し、トランプ大統領の、捜査妨害にあたる可能性がある発言があったことを証言しました。筆者は政権の中枢にいる官僚が現職の大統領の不正を証言する報道に接し、「これこそが民主主義である」と感銘を受けました。本件でも、上記（２）（４）の有無を証明するために必要なのは証言です。なお、言うまでもないですが、証言（特に偽証罪の制裁のあるもとでの証言）は、立派な証拠です。我が国も、前川喜平・前文部科学次官、当時の文科省高等教育課の内部文書起案者、和泉洋人・首相補佐官、藤原豊・内閣府審議官、木曽功・内閣参与（加計学園理事）らの証人喚問を実施し、図で「間接証拠」「推認」となっている部分や４要件具備の有無について、直接、証言をして頂く必要があります。直ちに実施すべきでしょう。
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渡辺輝人氏のブログより
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