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07- デフレ経済下で消費増税は根本的な間違い

 安倍政権になってから4年連続で実質賃金が下がりっぱなしのなかで、安倍首相は再来年10月には予定通り消費税率を10%に引き上げると明言しました。これまで財務省からの強い圧力にもかかわらず消費増税を延期してきたのが安倍政権の唯一の取柄だったのですが・・・

 消費税には逆進性を持つ大衆課税という根本的な欠陥があることが明らかになっているのに、何故政府、財界、そして国民の多くが、税収不足を消費税の増税で購うことを「良し」としているのでしょうか。
 そもそも税収不足をもたらしているのは、消費税を導入し、その税率を上げるたびにその分法人税を下げてきたからで、消費税を導入した1989年当時の法人税(国税分)は40%でしたが、現在では23.9%にまで下がっています。その恩恵を受けて企業の内部留保はこの10年間で135兆円も増加し2016年末で375兆円に達しました。

 トマ・ピケティは先年、各国における膨大なデータを分析して「経済的不平等が拡大の一途を辿る」こと明らかにして評判になりましたが、その時にオバマ米大統領(当時)は富裕層への増税を国民に約束しました。要するに所得税率を適正に再設定するということです。
 消費税を社会保障の財源にするというのは、経済的弱者にとっては、自分たちの納税分と積立分で社会保障の給付を受けるということに他なりません。社会保障の財源こそは、法人税と累進課税を強化した所得税に求めるべきです。

 それにもかかわらずメディアはひたすら国民に対して消費税増税の必要性を説きます。その一方で年次大会では毎回、「新聞代の消費税増税に反対する声明」を出しています。(^○^)
 メディア関係者や知識人などの高額所得者が決して消費税に反対しないのは、それが自分の節税に適っているからなのでしょう。

 「日々雑感」氏のブログ:「デフレ経済下で消費増税10%を宣言する安倍総理は経済音痴」を紹介します。
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デフレ経済下で「消費増税10%」を宣言する安倍総理は経済音痴だ。
日々雑感 2017/08/06
安倍晋三首相は5日、読売テレビの番組に出演し、2019年10月に予定している消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と明言した。10%への引き上げをめぐっては当初、平成27年10月の予定だったが、2度にわたって延期した。
 一方、景気については「デフレマインドを払拭するには至っていない。デフレから脱却すれば税収が安定的に増えていく」と述べ、デフレ脱却が最優先であると重ねて主張した。

 企業が利益をため込む内部留保についても「積み上がっているのは事実だ」と述べ、従業員の賃上げに充てて消費を刺激し、経済の好循環につなげたいとした。「経済界に私から強く働き掛けたい」とも述べた
(以上「産経新聞」より引用)

 安倍政権発足時のエンゲル係数は22.9%だったが、この3月には25.8%になっている。それほど国民が貧困化しているというのに、愚かな安倍氏は財務官僚の言いなりに消費増税を行うと宣言した。
 もとより、今のデフレ化経済の原因たる総需要不足は2014年の消費増税8%によるものだ。同時に安倍自公政権下で推進された「構造改革」により派遣業法が野放図に緩和されて派遣の適用が無原則に拡大され、それが非正規労働者の拡大をもたらした
 国民は安倍自公政権下で貧困化し不安定な生活環境に追い込まれた。そして安倍氏は「法人減税」を行ったため、法人は労働分配率を増やしたり投資を増やすより短期企業利益を目指して内部留保を増やし、経営者たちの莫大な報酬や株主配当の資金にしている。

 安倍氏は「内部留保を溜め込んだ企業に労働分配率を増やすようにお願いする」と政策以前の「俺様が頼むから大丈夫だ」という「人治政治」を行うと言っている。その感覚は独裁者特有のモノであって、決して民主主義政治のモノではない。マトモな政治家なら投資減税を行い、労働賃金支払いを安定化させるために「労働者雇用法」といったような労働者保護策を打ち出すべきだ。もちろん、法人税は以前の税率に戻すのは論を俟たない。
 そもそも安倍氏が政治を語るべきはテレビではなく、国会で国会議員を前にして語るべきだ。テレビ局も安易に安倍氏の出演を認めるべきではない。

 安倍氏のテレビ出演を認めるなら、安倍氏と意を異にする政治家ないし政治評論家とセットにして出演させるべきだ。さもなければ、テレビが権力者にとって都合の良い国民洗脳の道具になるだけだ。
 日本国民が普段の日常会話で政治論戦が少ないのは政治を分析し自分の言葉で語る「情報」量の圧倒的不足による。テレビや新聞などのマスメディアが日常的に大量の情報提供しているではないか、と反論する人がいるかも知れないが、北のICBM開発が「日本の脅威だ」と宣伝するマスメディアに踊られさていると気付いている国民が何%いるというのだろうか。

 北のICBM開発は日本に対する脅威ではなく、米国にとっての脅威に過ぎない。日本は2000年以前から北のノドンによっていつでも日本海側の原発銀座を攻撃されればお手上げだということは少しでも常識のある国民から解るはずだ。だから日本で原発再稼働は言語道断で、直ちに廃炉を決定して各原発に貯蔵されている「使用済み核燃料」を直ちに取り出して、攻撃されても安全な地下貯蔵所などへ移動させなければならない、ということは自明の理ではないだろうか。

 日本にとって北の脅威は遠くの不確かな脅威ではない。万が一にも米国が対北攻撃を行えば最悪の場合は日本海に乱立する原発を中距離ミサイルで攻撃され全土が放射能汚染されて日本は終わる。
 ミサイル攻撃されなかったとしても、北が壊滅する前に長距離砲でソウルを砲撃して韓国民が数十万人単位で死亡するだろうし、朝鮮半島からの難民が百万人単位で日本へ押し寄せるだろう。そうした事態のシュミレーションもなく北への危機感を煽るだけの日本政府と日本のマスメディアの情報だけを頼りに情勢判断していては危険だ。
 日本のマスメディアは腐り切っている。日本国民が貧困化し日本経済が停滞している元凶が消費増税による総需要不足だという現実を国民に伝えようとしないのは犯罪に近い。

 欧州各国の消費税が20%前後の高税率だ、というのは一種のプロパガンダだ。欧州各国は生活に必要な食料に対しては殆どの国か非課税だし、25%の消費税を導入しているスウェーデンですら7%に止めている。日本の均一8%消費税がいかに高負担税率化がお解りだろうか。しかしそうした財務省に不都合な事実を日本のマスメディアは伝えようとしない

 安倍友に「優遇政治」を行う安倍氏は労働分配率も自分が経済界に要請すれば何とかなると勘違いしている。彼の思考回路は国家運営の回路ではなく、家父長的な思考回路だ。それは一種の独裁者体質でもある。これほど無知で危険な男をいつまでも総理大臣にしていては日本が危険だ。

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