「国の対抗措置『違法』 『辺野古』撤回執行停止申し立て 行政法研究者１１０人声明」琉球新報 2018年10月27日

短期間で行政法学者110人の賛同が集まったということは、イデオロギーに関係なく国のやっていることが違法だということ。安保法案のとき、何百人もの憲法学者が違憲という判断を示したのに対し、菅長官が「合憲という学者もたくさんいる」（実際は3人ぐらい(苦笑)）と言い張っていたことを思い出した。「誰が何と言おうと、俺がカラスは白いと言ったらカラスは白いんだよ、なんか文句あるか」というような連中に、権力を握らせておいてはいけない...!（以下記事より引用）

「『法の異常な使い方』専門家が批判　辺野古巡る国の措置」朝日新聞 2018年10月29日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、沖縄県に対抗するために政府がとった法手続きについて、専門家が批判の声をあげている。国民の権利救済のための制度を濫用（らんよう）している、というのだ。どういうことか。

　沖縄県は８月、名護市辺野古沿岸の埋め立て承認を撤回。政府は埋め立ての法的根拠を失い、工事は止まった状態が続いている。

　移設を進めたい防衛省は１７日、行政不服審査法を使って「撤回」への不服を国土交通相に申し立てた。不服審査と、撤回の効力をいったん止める執行停止の二つの求めだ。

　これに対し、行政法学者らは２６日、「審査制度の濫用」「法治国家にもとる」との声明を発表。岡田正則・早大教授は会見で「行政法の常識からみて、異常な使い方だ」と語った。

　国が不服審査を申し立てる事例は、辺野古関連以外はほぼない。２０１５年、県の埋め立て承認「取り消し」に政府が申し立てた際も、同様の声明が発表され、９６人が賛同した。今回は１１０人に増えた。

　論点となっているのは、「国」が不服を申し立てられるのか、だ。

　行政不服審査法は一般に、社会保障や情報公開などで国や自治体が下した決定に、「市民」や「企業」などが不服があるときに使われる。「国民の権利利益の救済」が法の目的だ。

　防衛省は、埋め立てを行うという点では国も工事の事業者であり、市民と同じように申し立てができると強調する。

　一方、行政法学者は、国が市民と同じように申し立てることはできない、とする。埋め立て手続きを定めた法律が、事業者が国か、民間などそれ以外かを区別し、国には、県の監督を受けないといった「特権」を与えているからだ。

　また「国」が「国」に不服の判断を仰ぐ点も、公正ではないとの批判がある。

　防衛省から申し立てを受けた石井啓一国土交通相は近く判断する見込み。効力停止を認めれば、国は工事を再開できる。（上遠野郷、木村司）

https://digital.asahi.com/articles/ASLBW72P5LBWUTIL025.html

　【東京】全国の行政法研究者有志１１０人は２６日、連名で沖縄防衛局が国土交通相に対し行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を申し立てたことについて「国民のための権利救済制度を乱用し、法治国家にもとる」と批判し、国交相に却下を求める声明を発表した。声明は行政不服審査法が「固有の資格」の立場にある行政機関への処分に対して明示的に適用を除外しているとし、防衛局の審査請求や執行停止の申し立ては「違法行為に他ならない」と批判した。防衛局が同じく国の行政機関である国交相に申し立てたことに「審査庁に特に期待される第三者性、中立性、公平性を損なわせる」と疑問視した。

　２０１５年に県が埋め立て承認を取り消して防衛局が今回同様の対抗措置を取った際、国交相は執行停止を迅速に決めて工事を再開させた一方、審査請求は１６年の和解で取り下げられ、長期間違法性を判断しなかったことも国交相に中立性が見込めない根拠とした。

　声明の呼び掛け人１０人のうち紙野健二名古屋大名誉教授、亘理格中央大教授、岡田正則早稲田大教授、白藤博行専修大教授の４氏が２６日、国会内で会見した。

　紙野氏は２３日に文案をまとめてから短期間で多くの賛同者が集まり「いくらなんでもひどいと感じた行政法学者が多かった。この反応は重大だ」と語った。

　１５年に翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消し、防衛局が行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止を国交相に申し立てた時も同様の声明が発表された。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-824965.html

転載元: 情報収集中&放電中

[できごと・つぶやき]

手前みその極め。何でも自分で判断。国民、県民は全く無視の暴走独裁弾圧政権です。

[shalom]

mimiさん おはようございます

「安保法案のとき、何百人もの憲法学者が違憲という判断を示したのに対し、菅長官が「合憲という学者もたくさんいる」（実際は3人ぐらい(苦笑)）と言い張っていたことを思い出した。「誰が何と言おうと、俺がカラスは白いと言ったらカラスは白いんだよ、なんか文句あるか」というような連中に、権力を握らせておいてはいけない...!（以下記事より引用）

政府が白ということを黒というわけにはいかないといったどこかの国のNHKという公共放送の会長がいましたね。今も変わりはありませんが・・・。
放送法によれば明らかに詐欺商法ですね。



この国の行政の長が憲法は国の理想などといったり、法律の運用の仕方も知らいで平気なようですね。司法、立法、行政、公共放送，マスゴミの４権未分立ですね。国民の選挙による審判能力の欠如、国会の自浄能力の欠如・・・徒党政治！
この国は未熟な民主主義、似非民主主義国家ですね。

> できごと・つぶやきさん
何でも自分の思いどおりに進めるためには、民主主義のルールも憲法もありません。このようなことが許されてよいはずないのですが・・。
この暴走を止めなければいけないですね。
全国の行政法研究者有志１１０人の声が全国に広がりますように。

> shalomさん
あの安保法案のときもそうでしたね。何が何でも自分の思い通りにしようとごり押し。民主主義のルールも立憲主義も無視しています。安倍首相は無知ゆえに、していいことと悪いことの区別もつかないのかもしれません。
仰るように、司法、立法、行政、公共放送，マスゴミの４権未分立。国民の選挙による審判能力の欠如、国会の自浄能力の欠如・・・もうこれだけあれば見事な腐敗毒裁政治です。
何とかしなければなりませんね。
ご訪問とコメントまでありがとうございます。