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【「安倍政府IWC脱退を表明」なぜ敵を作るのか。外交安倍ではない。これも個人的な理由だ。政権延命策は日本の国民を苦しめる 前国会での「漁業法改革」何故、国民が困ることだけするのか？】
いきなり、なんでここでIWC脱退をしてまで商業捕鯨の話がでてきたのか・？ これも、個人的な理由だ。安倍政権延命策であるが、何故、海外に敵をつくるのか？ 外交の安倍なんかウソなのだ。 【いきなり、IWC脱退表明へ 30年ぶり商業捕鯨目指す どうして敵を作ることばかりす】
また、これもいきなりで不自然極まりないですね。 必ず誰に頼まれたからと思っていたら、二階幹事長と安倍晋三自身のためだった。 国際捕鯨委員会・IWCの椅子を蹴っ飛ばすようにして、離脱とは穏やかでない。 これも、メリットよりもデメリットのが大きすぎるという話だからだ。そこまでしてクジラ食いたい人、どれだけいるのか？ クジラで調べるとー。 【日本政府のやってることを見ると以下のようなことで、支離滅裂だ！】 ・大手水産3社、株式会社極洋、日本水産株式会社、マルハ株式会社は、捕鯨は採算が合わないと撤退した。 ・世界から「南極海ではなく、沿岸捕鯨であれば認めるよという譲歩」 が過去3回あったのに、日本側はことごとく拒否してる。 ・ザトウクジラ５０頭捕獲を宣言して、反捕鯨団体を勢いづかせるマッチポンプ。 ・南極海にほかの狙いがあるのかと聞けば「ない」と言う。 そんなに南極捕鯨にこだわるのは、やっぱ南極海に他の狙いがあるんじゃないか？
そういえば、捕鯨船の拠点がある山口県下関市や和歌山県太地町は、安倍晋三と二階幹事長のお膝元である。
IWC脱退の旗振りをしたのも二階幹事長だった。 やっぱりか、利権の狙いはここにあったのだ。 【「政治主導」で政策転換 捕鯨船拠点は「大物」地盤】 毎日新聞 12/21(金) 7:00配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000007-mai-pol ▼役割を終え、海沿いの陸地に屋外展示されている大型捕鯨船「第1京丸」＝和歌山県太地町で2018年5月5日、堀文彦撮影 IWC脱退を迫る二階氏らに、幹部が「党と一体となって対応すべき時期だ。検討を深める」とはぐらかしたためで、二階氏は「この場を逃れるために、いいかげんなことを言っている」とたたみかけた。 ーー中略ーー
推進派には有力議員が多い。捕鯨船の拠点がある山口県下関市は安倍晋三首相、沿岸捕鯨が盛んな和歌山県太地町は二階氏の地盤だ。10月29日には首相が衆院本会議で「一日も早い商業捕鯨の再開のため、あらゆる可能性を追求していく」と表明。外務省内に「捕鯨は役人が口を出せる案件でなくなった」（幹部）との認識が広がり、「政治主導」での脱退が固まった。 更に産経でさえ批判してるーー。 【霞が関で次々「鯨料理」がメニュー化される理由】 産経新聞 2014.12.20 11:00 https://www.sankei.com/premium/news/141220/prm1412200010-n1.html 二階氏の省食堂への鯨肉料理導入行脚が始まったことの発端は、９月２日に自民党本部で開催された党捕鯨議員連盟総会に遡（さかのぼ）る。 「鯨を食べる文化がすたれている。自民党（本部）にも食堂があるのだから、ここで鯨肉の料理を出せるようにして、鯨のＰＲをしろ」 会の終盤にさしかかったところで急に二階氏がほえだした。総会終了直後には、党本部の食堂のコックを呼び出し、こわもてをさらに強ばらせ「すぐにでも鯨肉料理を出してほしい。出せないようなら業者を替えるぞ」と迫った。まるで任侠（にんきょう）映画のワンシーンだ。党重鎮の発言ということもあり、会場内は異様な緊張感に包まれた。 ーー以下略ーー 【二階さんがあの強面で吠えて、他の皆さん「ははーーっ」て平伏して、各省庁で鯨をメニュー化に走る？】 もう、呆れてモノが言えない状態である。笑うしかない・・。
まあ、「任侠映画」のようだ。さすがの産経も呆れてたのだろう。上記のように「皮肉を込めた記事」にしている。 重鎮には決して逆らわない、これぞ自民党体質をあらわしている。 血税から高い給料もらって何やってるかと思えば、こんな下らんことやってんですね。 こんなのが国会議員ってあまりにも程度は低い。 国民のことなど考えているはずもないのだ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 【この前の国会での、漁業法もそうだが、その訳が何たる事なのか？ 水産庁の見解は明確でない】 全ては安倍官邸の独裁で「だれかにに利権がつながる」ことをだけは確かである。全ては、「国民のため」でないことは確かである。 前国会での「漁業法」の強行改悪行為」だ。これも、結局は竹中平蔵のためだ！
【漁業者の９８％は沿岸漁師である。その漁師が作った団体の「漁協」を蹴飛ばし、民間企業を優遇してる】 全国の漁師の団体が組合である、各県に漁連があり全国をまとめる全漁連の公聴会も開催せずに、いきなり法案を出した。 そもそも、そこが「民主主義国家」でないやり方である。 漁協にとって、水揚げ手数料が入らないから、なんのメリットもないのだ、そして、その沿岸は地元漁民らが、森に樹を植えたり、河川掃除したり、資源管理も行った来た経緯がある、密漁監視したりして、地元の海を保守管理してきたのは地元漁民である。 【「海区調整委員会」も漁師が入れず、海の現実の無知な人が、漁業権を決める】
国民である、しかも全体の９８％を占める漁師をないがしろにして、これも民間優遇の法案であった。 しかも、漁業権などを決める「海区調整委員会」も今の、公職選挙法での半数のは決めているが、これが全て知事の指定となれば、浜の現実を知っている、漁師など入れない。つまり現場の実態が分からないまま、漁業権が民間企業に与えられることを狙っているのはミエミエである。 海への参入も労働者も外人（外人入管法で）になり、結果的に派遣会社パソナの会長の竹中平蔵からの依頼であるのは明白なのだ。 12/07の参議院での委員会審議が酷い。この動画を見れば分かるーー。
【参議院本会議 森 ゆうこ趣旨説明 今日（2018/12/07参議院農林水産委員会 堂故 茂 委員長 解任決議案）】 https://youtu.be/yOleiZXxfH8 要旨：「今だけ、金だけ、自分だけ、安倍総理のお友達だけ」。強欲の市場原理万能主義の荒波に国民を放り込む法案が問答無用で次々に成立する中、本院農林水産委員会では、70年ぶりの大改正となる漁業法改正案の審議が臨時国会の最終盤である今週から始まりました。漁業を生業として、浜で暮らしながら、資源を守り、我が国の水産業の発展と食料安全保障に貢献するだけではなく、3万3,889kmに及ぶ海岸線に存在する集落を維持することで、国境を監視するという重要な役割を担う漁業者と水産業を支えてきた漁業法を、全く別の新しい法律に作り変える法案であり、全国の漁業共同組合や現場の漁師さんたちから、現場を視察して漁業者の意見を聞いてほしい、少なくとも地方公聴会を開くべきだ、臨時国会での拙速な改正に反対などの意見書が次々に送られて来ています。ーー以下略ーー 詳しくは 【「安倍晋三よ何故これも今なのか？」ー「漁業法改正」も「入管法の陰でひっそり衆院通過した。全漁師の９８％の沿岸漁民切り捨てだ！ 民間大手水産会社優先で沿岸零細漁民の切り捨て策】 2018/12/8(土) 午前 6:30【権力で自分の気に入った人のために使うのは森加計が示してるが、懲りずに、自分の延命のため】
もはや、公私混同でその区別がつかない総理だ。 こんなに大きな問題を、時の政権が国民の意見をまったく聞かずに、国会の審議も通さずに、官邸だけで勝手に決めてしまう今の日本が、いかに「民主主義国家」ではない事をしめしている。 と誰でも疑問を持つはずである。 ＩＷＣ脱退は、こういう理由なら有ってはならないーー。 対話を拒否して生まれるものは何か。独善的・利己的な思考の先に待ち構えているものは何か。 日本は安倍晋三によって、どこまで愚かになるのか。 ７３年前に我々は痛いほど学んだはずなのに、そんなのは考えてもいないだろう。 独裁的で考えられないほどバカな政治だ。 |
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