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ＧＰＩＦ17兆円運用損！ゴージャスですね。
https://ameblo.jp/richardkoshimizu/entry-12436059017.html 安倍晋三が日本の首相をやっているという異常事態。
シンプルな恐怖。
ＧＰＩＦ資金を使って、株価を釣り上げておいて、アベノミクスの成功を偽装。
だが、運用損発生で、17兆円が吹っ飛び、年金制度が崩壊。
国民は、75歳まで働かされ、年金は、お小遣い程度。
老後は、生活できず、コンビニ泥棒。
いやー、すごいね。
安倍政権を国民が襲撃撲殺しないのが世界の不思議。
＜GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も＞
https://www.moneypost.jp/479947 あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。
国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。〜
〜「運用で損したら年金を減らす」〜
〜かつてGPIFの運用失敗を国会で追及された安倍晋三・首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」（2016年2月15日、衆院予算委）と発言しており、運用次第で将来的に年金カットがあり得ると認識しながら、高いリスクを取っているのだ。
GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。
それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。
これから、さらなる問題が待ち受けている。
「2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。
年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。
それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。
もちろん、受給減に直結する問題です」〜
＜統計不正を猛批判も 進次郎「社会保障改革」の危ない現実＞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246318 〜■７４歳まで現役で働け〜 〜要するに、国民は７４歳まで働いて税金も年金保険料も納め、自分の力で食えなくなったら延命治療を施すことなく死んでいく。
そういう未来図を夢想しているわけだ。
「国民人気が高い進次郎議員ですが、その実態は、弱者に冷たい新自由主義の申し子です。根っこの思想は安倍首相と変わらない。進次郎議員の政権批判はいつもポーズだけで、結局は政権維持に協力してきました。国民はパフォーマンスにだまされてはいけません」（政治評論家・本澤二郎氏）
自民党政権が続くかぎり、国民は搾り取られる一方だ。
世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っている！〜しかも貧富の格差は拡大し続けている
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=187368 世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵するという驚くべき報告です。
さらに、最も裕福な1％があと0.5％だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供に教育を授け、医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる！とのこと。
こうした記事を読むと、公平な世の中にするにはやはり、何といっても"最高賃金の設定"が自明のこととおもわれます。
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=164992 それはそれは世界が豊かになるはず？です。
試金石として、反グローバリズムの旗にしてもよいのではないでしょうか。
こうなると、当然、秘密結社の方々は秘密裏なことができなくなっていくでしょうから、世の中はどんどん透明になっていきます。
また、米のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70％に引き上げると提案したそうですが、このようなイニシャチブ(発議)が、もしレファレンダム(国民投票)にかけられるとしたら一発で通るのはないでしょうか。
こうして、"最高賃金の設定"の機運が一気に高まったのであった！・・・となるのはいつのことでしょう？
ちまちまと"最低賃金を下げる"のではなく。
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/01/2638052330.php （前略）
＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡大したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。（中略）
「最も裕福な1％があと0.5％だけ多くの税金を支払えば、教育を受けられずにいるすべての子供2億6200万人に教育を授け、330万人に医療を提供して命を救ってもまだ余るだけの財源を確保できる」という。（中略）
昨年史上最年少で当選したアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員...（中略）は年収1000万ドル超の富裕層向けの最高限界税率を70％に引き上げるよう提案。（以下略）
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