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軟弱地盤による設計変更で暗雲漂う辺野古新基地建設。焦る安倍政権が新たな護岸工事を始め、既成事実化を躍起になって急ぐ中、２８日の毎日新聞が衝撃の文書をスクープ“発掘”。基地反対派のリスト作成を国が警備会社に依頼したことを示す内部文書で、国が作成を指示したなら、明白な憲法違反だ。
辺野古沖の海上警備にあたった警備会社が反対派リストを作成していることは、２０１６年５月14日に「沖縄タイムス」が最初に報じた。今回、毎日が入手した「報告書」はその翌日の15日付で、当時の現場責任者が代表取締役に宛てたもの。沖縄タイムスの報道を受けて、すぐに上に事情を報告したのだろう。信憑性は高そうだ。
２０１６年５月１５日付の文書には、１５年２月ごろ、当時の沖縄防衛局調達部次長（原文は実名）から「『反対運動を継続的に行っている人及び船舶の傾向を把握し、より安全な作業を実施してゆくために、反対派リストのようなものを作り監視してほしい』旨の依頼があり作成した」と記されている。
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リストは６０人分あり、顔写真に通し番号が振られ、フルネーム（不明者は見た目の特徴）を記載。まるで、犯罪者リストだ。
「反対する市民には無断で写真を撮られ、管理される理由はありません。国が関与していれば、半世紀前に最高裁が認めた憲法１３条のプライバシー権の侵害にあたります」（聖学院大の石川裕一郎教授＝憲法）
最高裁は、京都府学連事件判決（１９６９年）で「何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する。警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは憲法１３条の趣旨に反し、許されない」と断じた。２０１６年の仙台高裁も、陸上自衛隊によるイラク派遣反対派に対する監視をプライバシー侵害と認めた。
過去の判例から、国が反対派リスト作成を指示すれば、ど真ん中の違憲。だから、安倍政権は、警備会社が勝手にやったことにするハラだ。1６年５月の沖縄タイムスの報道後の、同年８月に「政府として指示した事実はない」と閣議決定。菅官房長官は２８日、「指示した事実はないとの報告を受けている」と改めて否定した。
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「国が関与を否定すれば、警備会社の報告書は偽物か、偽造したことになりますが、警備会社にメリットはない。仮に、指示なしにリストを作成しても、リストの存在を知った時点で、国はプライバシー侵害（リスト作成）を止めさせる憲法上の義務が生じます。もし、憲法違反の行為を閣議決定で隠蔽を図ったとすれば、内閣が吹っ飛ぶ大問題です」（石川裕一郎氏）
通常国会の大争点となり得る大問題だ。
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転載元: 
目的のためなら弾圧も平気。これこそ安部政府の姿ですね。
2019/1/31(木) 午前 9:21 [ できごと・つぶやき ]
> できごと・つぶやきさん
目的のためなら、弾圧も憲法違反もおかまいなし。
こんな卑劣な手を使って、関与してないと閣議決定だそうです。何でも閣議決定すれば見逃されると思っている安部政権、閣議決定も馬鹿の一つ覚えでしかなくなりました。
コメントありがとうございます。
2019/1/31(木) 午後 4:50
これ以上の悪人を日本では知りません。
2019/1/31(木) 午後 6:07
> hitomiさん
これ以上の悪人を日本では知りません、同感ですが、検察が全く動きません。何て腐った国なのでしょう。
検察も司法もマスコミも自分たちの使命を忘れて・・悪をのさばらせています。こんな破廉恥な国家もありません。
2019/1/31(木) 午後 7:57