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2月 15, 2019
＜日銀は、この国家統計の信頼性に問題があることをいち早く気づき、内閣府に元データの提供を迫っています。しかし内閣府は業務多忙による負担増などを理由にしてその提供を拒否し、そのままの状態になっています。
日銀は毎月企業向けサービス価格指数・SPPIなどの統計を発表していますが、こうした発表統計のほとんどは国の開示したデータをもとに算定しています。
ですから、今回の問題を受けて大幅に算定をやり直したり、日銀展望レポートの数字を実態に合わせて修正するといった行為を行った場合には、アベノミクスの成果とされた部分が大きく修正されて晴天白日のもとにさらされるリスクが出てきます。それだけに、黒田総裁の判断が非常に注目されることになります。
今のところ日銀は、国にフェイク情報を提供された被害者ということで済んでいます。
しかし、これを何も確認・修正せずにそのまま放置すれば、中央銀行としての信ぴょう性・信頼性を著しく欠くことになるのは間違いありません。
もはやデータの見直しは必須の状況に陥っているともいえます。
2009年のギリシャ危機の時には、実は国が抱えている借金が公式にまとめた報告文書よりも莫大に多かった虚偽内容をいきなり認めて修正したことで国がデフォルトになりかかり、欧州圏全体のソブリンリスクになりかかるという非常に厳しい事態が起きたことがあります。
日本政府のフェイクニュースに対する認識はかなり甘いようです。
日銀が長期にわたってデータの修正を開示した場合、我々が想定するものよりはるかに大きな影響を与えるリスクを考えておく必要がありそうです。
当の安倍首相は、かなりの嘘がばれてもなお、アベノミクスの成果としてGDPの拡大などを平気で口にしています。
しかし、金融市場はそんなことはまったく忖度する余地はありませんから、海外投資家の日本離れはますます顕在化することが予想される状況です。
今のところアベノミクス最後の砦は、日経平均の上昇だけということになります。
しかし、両建てで日銀が莫大な債務を抱えて買い上がった相場が、このまま未来永劫に上昇するとはまったく思えないところにきています。
足元でにわかにノイズが高まりつつある衆参同一選挙実施前にでも相場が大崩れしてしまえば、アベノミクス完全終了を国民にさらけ出すかたちで審判を求めることになるでしょうから、相場の動向は気が気ではないものと思われます＞(以上「MONEY VOICE」より引用)
日本政府発表は40％フェイクだ、というのが外国報道機関の常識になりつつある。それがアベノミクスが完全に失敗して、日本経済は依然としてデフレ下にあるとの認識が浸透しつつあるという。
これは一大事ではないか。日本のリスクは安倍自公政権の発表するフェイクだというのだ。日本国民は過半数が支持している安倍自公政権が日本のリスクの根源だと海外の報道機関は伝えている。
安倍自公政権が発表している日本のGDPがフェイクで膨らませたものでしかない、というのは飛んでもないことだ。政府が信用を失えば、たとえばギリシャはデフォルトの寸前まで追い込まれたことがある。 政府統計を問いただしても、安倍氏は悠長な顔をして「ずっと前から「勤労統計は改竄されていたではないか」とか「民主党政権でも見抜けなかったではないか」とか言い訳をしている。しかし安倍自公政権下で統計対象企業の偏向などをしているのは、意図的なフェイクニュースをマスメディアを通して世界へ伝えるためだったと海外から指摘されているのだ。 安倍自公政権は40%フェイクニュースだ、と海外の報道機関が認識したというのは先進国としての体面は大きく傷つけられた。まさしく日本の統計数字は中国並だと認識されているのだ。 日本国民はもっと真剣に怒った方が良い。テレビの報道番組では日本国内の「内輪」の問題だと認識しているようだが、海外投資家たちにとって統計数字の誤魔化しは由々しき問題だ。 アベノミクスの汚らしい正体はバレバレだ。それでも10月には消費増税して、実際は部テレカに陥ってもフェイクニュースで「イザナギ景気」を超えてついに戦後最大の好景気だ、とでもブチ上げるつもりなのだろう。 愚かな日本のマスメディアは政府発表を垂れ流して、海外の報道機関から失笑されるのだろうか。それとも海外投資家たちは潮が退くようにフェイク国家日本に見切りをつけて資金を引き揚げるかも知れない。 そうすると日銀と年金基金だけで株価を支えることは出来ない。ドッと年金基金が溶けて、国民は大損害のツケを回されることになる。政府による統計数字のフェイクはタダごとではないのだ。
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