|
新ベンチャー革命2014年1月10日 No.843
タイトル：東京都知事選：都民は小泉元首相の脱原発論を信用してはならない、細川氏よだまされるな！
１．東京都知事選で細川元首相と小泉元首相が連携？
2014年2月9日に都知事選が行われますが、細川氏の出馬説が急浮上、さらに脱原発を掲げて小泉氏からの応援を受ける可能性がでています(注１)。
さて、その細川氏は、小沢氏のバックアップで、かつて首相になっていますが、日本の対米自立を目指してきた小沢氏の意向を受けて、米国にて、対等な外交をしたいと演説し、日本をステルス支配している米国戦争屋の怒りを買いました。そして、怒った米戦争屋CIAは、CIAの事実上の日本支部である悪名高い東京地検特捜部に命じて、細川氏の政治資金スキャンダルを摘発させました。その結果、細川氏はたちまち、首相の座を投げ捨てた過去があります。その苦い経験から、殿様出身で気位の高い細川氏は政界を引退して陶芸家になって、今日に至っています。この意味で、細川氏は、同じくサラブレッドであった鳩山元首相とよく似ています。
２．日本国民は出自の良いサラブレッド型人物を好むことが利用されている
細川氏も鳩山氏もともに、小沢氏の応援で首相になっていますが、それは、日本国民が、出自の良いサラブレッド型人物を好むことを小沢氏がよく知っていたからです。また、出自の良い人は、気位が高いので、対米自立を求める傾向があります。
その意味で、同じくサラブレッドの安倍首相も、一期目の首相時代、愛国右翼の立場から対米自立を模索していたのは確かですが、米戦争屋のあまりの退陣工作に嫌気が差して、細川、鳩山両氏同様に、早々と辞任した過去があります。その反動で、今の二期目政権の安倍氏は極端に米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりに動いています。今、安倍氏はトルコを含む中東とアフリカの親・米戦争屋国家に対し、われら血税の大盤振る舞い・バラマキ外交をさせられていますが、これらはすべて、米戦争屋のATMをやらされている結果に過ぎません。
安倍氏はなぜ、米戦争屋の言いなりに動くのか、それは長期政権を目指しているからです。今の安倍氏は、根っからの隷米主義であった小泉氏が長期政権を維持できたワケを知り抜いているからです。米戦争屋の言いなりになっていれば、東京地検特捜部に狙われる心配がなく、小泉氏のように長期政権を維持できるのです、その代り、ちょっとでも米戦争屋の逆らうとたちまち引き摺り下ろされます。
３．細川氏と小泉氏は水と油
さてそれでは、今回の都知事選にて細川氏と小泉氏はほんとうに連携するのでしょうか。
本ブログの見方では、両氏は水と油であり、まさに脱原発しか接点がありません。
細川氏の脱原発や反原発は、本心からでている本音であって、この点に関しては、オモテもウラもないでしょう。しかしながら、脱原発を実現することと都知事選に出馬することがどのように結びつくのか、今ひとつ、あいまいです。
一方、小泉氏の脱原発にはウラがあります、ハラの中は細川氏とまったく異なります。小泉氏がなぜ、古巣の自民党の方針に逆らって唐突に脱原発論者に豹変したのかについて、本ブログではすでに占っています(注２、注３)。
小泉氏は米戦争屋にだまされて、東電福島原発の非常用安全装置を、わざわざ、東電に命じて、はずさせていたのです。その結果、東電福島事故原発は破局的事故を起こしたわけで、小泉氏はその事実が日本国民に知れ渡ることを極度に恐れていると思われます。その恐怖心が小泉氏を脱原発に駆り立てているのではないでしょうか。
したがって、海千山千の小泉氏が育ちのよい理想主義者の細川氏と本気で連携するとは到底、信じられません。土壇場で小泉氏はスルリと身をかわす可能性が大です。
４．小泉氏の脱原発にはウラがあるはず
小泉氏は、安倍氏のような靖国信奉者とは程遠い人物ですが、米戦争屋の指示通り、靖国参拝を繰り返して、米戦争屋の極東分断統治戦略に協力しました。
そして、今、小泉氏は唐突に脱原発論をぶち上げ始めていますが、その行動は、米戦争屋の意向に沿っている可能性があります。
米戦争屋が日本の原発を認めているのは、もし、日本が彼らに逆らったとき、原発を攻撃目標にできるからです。この点をわれら日本国民はしっかり認識すべきです。
1979年、米スリーマイル原発事故以来、全米で原発の安全性に対する疑惑が湧き起こり、さらに何者かの扇動にて電力規制緩和運動が起こり、安全維持コストの高い原発を否定する方向に米国民が洗脳されてきました。こうして、米国の原発産業は衰退していきましたが、米国にて反原発運動を仕掛けたのは、石油利権を重視する米戦争屋でした(注４)。
したがって、小泉氏の脱原発論のウラを読むと、米戦争屋が日本を全滅させるに十分な攻撃目標として原発はすでに日本全国に存在しているため、米戦争屋はこれ以上の原発を日本でつくらせる必要はないのです、だから、小泉氏に脱原発論を言わせてもかまわないわけです。
５．安倍氏に原発セールスをさせているワケ
今の安倍氏はトルコやベトナムなどで日本製の原発セールスをやらされています、なぜかというと、安倍氏を操る米戦争屋は、いかなる国の原発もいざというときに即座に攻撃目標にできるとみなしているからです。そこで、日本の資金で世界中に原発をつくり、それを必要に応じて攻撃目標にできるわけです。その攻撃方法も通常爆弾攻撃ではなく、テロによって、事故にみせかけて攻撃する方法です。こうすれば、敵から核爆弾で反撃される危険もないわけです。
要するに、冷戦時代のように核爆弾で敵を攻撃する戦法は今や、過去の遺物です。なぜなら、核爆弾で敵を攻撃すると、攻撃側も敵から核爆弾で反撃を受けるし、放射能汚染が地球規模で拡散して、味方も大被害を受けるからです。
米戦争屋が米国の原発技術を気前よく、日本の東芝、日立、三菱重工に渡したのは上記のような理由からでしょう。そうとは知らず、安倍氏は嬉々として世界中で日本製原発セールスをやらされています、しかも日本からの資金援助(われらの血税が原資)で・・・。情けなくて涙も出ません。
注１：産経ニュース“細川元首相が出馬を検討 小泉氏と「脱原発」で連携模索”2014年1月9日
注２：本ブログNo.813『小泉・元首相が今、唐突に安倍政権の原発推進政策の足を引っ張ってでも、脱原発を唱えるようになったのはなぜか：原発ホワイトアウトの衝撃』2013年10月30日
注３：本ブログNo.817『なぜ、小泉氏は脱原発論者になったのか：安倍総理と岸信介の関係を観て、近未来の次男と自分の関係が日本国民にばれるのを極度に恐れているからか』2013年11月14日
注４：本ブログNo.338『3.11大震災はほんとうに天災なのか：陰謀論の検証』2011年4月11日
ベンチャー革命投稿の過去ログ
テックベンチャー投稿の過去ログ
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2014年01月10日
全1ページ
[1]
転載元: |
安倍晋三首相が１２月２６日に靖国神社に参拝してから２週間近くがたとうとしている。
韓国や中国が強く反発、アジア諸国だけでなくドイツをはじめＥＵ諸国やロシアなども批判的見解や「遺憾」の意を表明している。
とりわけ同盟国である米国政府が１２月２８日に異例の「失望した」との声明を発表したことが、新聞や雑誌などで話題になっている。
「日刊ゲンダイ」１月９日付のジャーナリストの高野孟氏の連載「永田町の裏を読む」の「米国が靖国参拝に『失望』と表現した本当の意味」
 安倍首相の靖国参拝に対して米大使館・国務省が「失望した」という表現を繰り返していることについて、政府関係者や御用評論家などが「たいして強い意味ではない」などと説明していることを、とんでもないことだとして、「朝日」１２月２９日付での元外交官の東郷和彦が「同盟国に対して『失望した』と言うことの恐ろしさを知ってほしい。外交の世界で同盟国にこんなにはっきり言うのは異例」というのが本当であり、別の外交アナリストも「私の知る限り、同盟国に対してこの表現が投げつけられた例はない」と述べいることを紹介。
参拝の当日にまるで用意してあったかのように素早く出された米大使館の声明は末尾で「米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」と述べており、５日付ハイフォンポスト日本版ではこれを「次の日本側の具体的な言動で最終的にどうするか決めますよ」という警告だと解説している。
最終的に何を決めるのかということでは、「４月に予定されたオバマ大統領のアジア歴訪の際に日本を訪問先から外すかどうか」として、３日ワシントン発の時事電の「約３年ぶりの日本訪問が検討されているものの、地域の緊張がいつにも増して高まっている中、日本が中韓両国との関係改善策を打ち出せなければ、米国政府内で訪日に否定的な声が高まる可能性がある」との報道を紹介している。
結局、安倍首相の思惑に反して、米国は「中国と戦争したいなどとは思っていないし、むしろ日本が中韓と対話もできないようなトゲトゲしい関係にはまっていることを『アジア重視』政策の障害だと見ている。」として「時代錯誤の冷戦型『中国包囲網』思想が安倍の大きなつまずきの原因となりそうである」と結んでいる。
なおハイフォンポスト日本版には「米国が貿易問題以外で日本の内政について「失望」を表明するのは前例のないことであり、軽く受け止めるべき状況でないことだけは確かである。」と延べ、「米国務省が声明を発表するにあたっては、EUやロシアなど諸外国と事前に協議した可能性が高く、偶発的なものとは考えにくい」とも書かれていることを付け加えておきたい。
もうひとつは「ニューズウィーク日本版」１月１４日号の米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員のＪ・パークシャー・ミラー氏の「靖国参拝はお粗末な大誤算──日本外交 参拝強行で大ブーイングを浴びた安倍首相の甘過ぎる読みと不安な今後」と題した論説。
 安倍首相の靖国参拝について「…タイミングがまずかった。この時期に『個人的な信念』を優先させたのは戦略的な誤りだ」として、アメリカ大使館が発表した声明を紹介。
「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに、アメリカは失望しており、日本と近隣諸国が過去の難しい問題について建設的な対処方法を見つけることを希望する。……アメリカは、（安倍が）過去について深い反省の意を表明したこと、あらためて平和を誓ったことに注目している」
そして、「慎重に言葉を選んだことがうかがえる声明だが、アメリカの政策関係者の間では、より大きな失望感が広がっている」として、米外交問題評議会（ＣＦＲ）の日本研究員シーラ・スミス氏が「アメリカでは、あえて米政府の懸念を無視した安倍の行動にいら立ちが高まっている」と語ったとする。
米下院外交委員会の元首席補佐官デニス・ハルピン氏は「もっと過激な批判を展開した」として、「ハルピンは、靖国参拝は真珠湾攻撃を指示した東条英機らをあがめるに等しい行為だと指弾」し「ウサマ・ビンラディンをあがめるのに等しいと息巻いた」ことについては「あまりに極端で奇妙な批判」としながらも、一方で「安倍の靖国参拝が北東アジア諸国の対立を悪化させる」という「米政府の公式見解」については「正しい」と述べ、そんな時期だからこそ、日米が静かな外交を続け、率直な意見交換は「非公式の場でやるのが一番いい」としている。
安倍首相の靖国参拝について米政府が発表した声明で一番注目を集めているのが「失望している」という表現で、前掲の「日刊ゲンダイ」記事にもあった「朝日」１２月２９日付での元外交官の東郷和彦氏の主張を紹介。そのうえで、もっと危険なのは「安倍に対する失望感がアメリカに定着してしまうこと」だとし、東郷氏の「万が一、中国との間で戦争状態になっったとき、アメリカの世論は……中国を挑発するような愚かな国のために血を流す必要があるのか、ともなりかねない」との言葉も紹介している。
さらに「米政府が『失望』という表現を和らげる気配はない」として国務省のマリー・ハーフ副報道官が１２月末、「アメリカが失望したこと、そして（安倍の靖国参拝が東アジアの）緊張を悪化させると考えていることは、当初選んだ文言によって極めて明確に表現されていると思う」と語ったという。
そして、「危険なのは、こうした日本に対する懸念と不透明感が少しづつ広がっていること」だとして、北東アジアには「きな臭い雰囲気が漂って」おり、「現在の日本は、安倍の前任者たちの時代よりもずっと大きな戦略的リスクを抱えており、ずっと複雑な状況にある」として、「安倍が参拝を控えるべきだったのは、まさにこうした状況があるからだ」と述べている。
つけ加えると、アメリカだけではない。
安倍首相の「戦後レジームからの脱却」の”先輩格”にあたる、「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘元首相が、１月４日に放送された日本テレビ系の「本音激論！なかそね荘」という番組の中で、安倍首相が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて、「必要がなければ簡単に手をかける問題ではなく、今の情勢では必要が出てくるとは思わない。」と述べ、「慎重に検討すべき」という考えを示した。
さらに、安倍首相の靖国参拝について「国家のために死んでいった皆さんに対して国家を代表する総理大臣が頭を下げるのは道徳みたいなもので、私は１回は公式参拝した。ただ、２回、３回は行く必要がないと考えた。安倍総理大臣も、２回、３回とは行かないのではないか」と述べ、さらに「日本の首相の方から努力して、国民と一緒になって中国や韓国との関係を直していく努力をする必要があると思う」として中韓との関係改善を促した。
また、昨日（１月７日付）の「産経新聞」に産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が４、５日に実施した世論調査の中で、安倍首相の靖国参拝について「評価する」が３８．１％、「評価しない」が５３．0％であったことも意外であった。
 同盟国アメリカからも、大先輩の中曽根元首相からも失望されたり心配され、産経新聞の世論調査でも評価しないが５割を超えているのだから、ここは一国の首相として安倍さんはよく考えた方がよいのではないだろうか。
もう一つの重大問題についての日本に対する外国からの声として、これまたたいへん異例な表明がされたことが今日（８日）の「東京新聞」夕刊１面に出ていた。
「普天間移設 米識者ら反対 『即時返還』沖縄を支持』と題して、米国を中心とする海外の著名人や有識者ら２９人が７日、沖縄の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する声明を発表したのだ。
 映画「プラトーン」などで米アカデミー賞を受賞したオリバー・ストーン監督やノーベル平和賞受賞者のマイレット・マグワイア氏、言語哲学者のノーム・チョムスキー氏、ピュリツァー賞を受賞した知日派の歴史学者ジョン・ダワー氏、映画監督のマイケル・ムーア氏ら、世界的な著名人や識者が名を連ねて、「沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のために闘う沖縄の人々を支持する」と表明した。
声明では、普天間飛行場の辺野古移設について「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し、拡大させる」と批判し、米軍が沖縄戦の最中に住民の土地を奪って普天間飛行場をつくった経緯に触れて「終戦後、（沖縄に）返還されるべきだった。返還に条件がつくことは本来的に許されない」と指摘した。 また、「県外移設」を公約して再選された沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末、辺野古の埋め立てを承認したことは「沖縄県民に対する裏切りだ」と非難し、安倍首相が「経済振興をエサ」に仲井真氏から埋め立て承認を引き出したとしている。
さらに、米兵による犯罪や米軍機の騒音、環境汚染によって「戦後ずっと、沖縄の人々は米国の独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」とし、普天間の辺野古移設は「沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながる」と非難している。
１月１９日には名護市長選が行われるが、沖縄県民にとって一筋の光であり援軍となるであろう。
安倍首相が国民からの声も聞かないだけでなく、世界からの声にも耳を傾けなけないならば、日本はますます孤立を深めることになりかねない。
日本は、本当の意味で「和」を重んじる国。決して“井の中の蛙”であってはならない。
|
|
下記は本日9日の状況です。
下記ではよくわからなかったので、事情を知る方に問い合わせたところ、
2日前にチップを乗せて高島現地を出た車が、何と！
※富山→福島→(ウロウロ)の後、今朝の時点で、高島市に戻っているそうです。
移動は何だったんだ…！？
引き続き、滋賀県へのプッシュ(今後の対応の問合せ等)をよろしくお願いします。
-----------------------------------------------
＜(再掲)問合せ先＞
【抗議・要請先】滋賀県庁
●廃棄物環視取締り対策室 電話 ： 077−528−3475 FAX ： 077−528−4845 ●秘書室 電話 ： 077−528−3021 FAX ： 077−528−4800 【抗議内容等】 ①全国どこでも焼却、埋め立ては止めて下さい。 ②搬出先・処理方法を明らかにして下さい。 ③現在の作業を中止してでも市民への情報公開をするともに前①②項について強く求めます。 ④高濃度放射能の環境での現場作業員に対する放射能防護について全く措置がされていなことは絶対に許されません。きちんとした対策をとることを強く求めます。 ⑤放射性廃棄物の処理は集中管理することが原則であり、拡散、移動は厳禁である、適性な処理を強く求めます。 等、その他あれば追加等よろしくお願いします。 -----------------------------------------------
|
コメント（4）
全1ページ
[1]
