mimiの日々是好日

まるっと西日本をご存じですか？避難者の方がたが頑張っています^^連絡ください！

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まるっと西日本について

東日本大震災および原発事故で西日本へ避難をした

避難者たちによるボランティアグループ

運営の目的

避難者の自立と生活再建に必要な情報の収集と発信

西日本の企業、専門家、自治体、NPO法人、ボランティア、

個人と広くつながりあい避難者の状況を伝え、連携する

他の避難者集団と連携をとり、相互扶助と生活の自立再建を目指す

特定の主義主張にこだわらず、広くつながりあい、仲間づくりを目指す

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現在の活動内容

1. 情報伝達（被災者と支援者をつなぐ、被災者への支援）
2. 支援情報メールニュース、WEBサイトの構築と運営、支援者と被災者をつなぐフリーペーパーの定期的な発行、ツイッター
3. 各種勉強会、交流会、セミナーの開催
4. 仲間づくり（支援者と被災者グループへ自己紹介をかねて訪問、スカイプでのTV電話）
   
   

つながろう！

 

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  【まるっと西日本　東日本大震災県外避難者西日本連絡会】

 

〒540-0012
大阪市中央区谷町2丁目2-20 2F 市民活動スクエア「CANVAS谷町」F08

[e-mail] 

 

【アクセス】http://osakavol.org/10/access/

 

　避難者スタッフは全員生活再建のために就職、アルバイト、もしくは学校へ通っています。常駐はしていませんので、お問い合わせ下さい。

 

阪神・市民放射能測定所2014年4月の測定結果一覧

阪神・市民放射能測定所2014年4月の測定結果一覧

 

 

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是非！

転載元: 支離滅裂ですが、何か？

「政党助成金」 まだもらい続けているのか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-29/2014042901_05_1.html

　消費税の税率が５％から８％に引き上げられた４月１日、今年の各政党への政党交付金（政党助成金）の金額が発表になりました。お年寄りから赤ちゃんまで国民１人当たり２５０円の税金を、受け取りを拒否している日本共産党を除く各党で分け取りするものです。今年の助成対象は自民党はじめ九つの政党、総額は３２０億円あまりになります。国民には消費税増税を押し付けながら、これらの政党は相変わらず税金から助成金を受け取って恥ずかしくないのか。国民に負担を押し付ける消費税増税政治のもとで、政党助成金だけは温存とは許されません。

日本共産党は受け取らず

　自由民主党１５７億８３６６万円、民主党６６億９２８８万３０００円、日本維新の会３２億９４８８万２０００円、公明党２６億３万７０００円、みんなの党２０億１３３７万２０００円…以下、結いの党、生活の党、社会民主党、新党改革と続きます。九つの政党合計で、３２０億１４３３万４０００円になります。１８日には助成金の４分の１、８０億円あまりが各政党に配られました。国民が消費税の増税に直撃され、１円でも切り詰めた生活を苦心しているさなかの、大盤振る舞いです。

　政党助成金は、国会議員が５人以上か、国会議員が１人以上で直近の国政選挙の得票率が２％以上の政党に交付されます。半額は国会議員数に応じて、半額は得票数に応じて配分がきまります。昨年の参院選挙で自民党の議席が増えたので、今年の助成額は自民党が７億円以上ふえ、民主党は１０億円以上減りました。

　政党はもともと、思想や信条、主義・主張などにもとづいて自由につくられるもので、国民がその政党を支持したり応援したりするのも自由です。政党支持にかかわりなく国民から一律に税金をとりあげ助成金を配るというのは、憲法が定める思想・信条の自由に反し、助成の対象になる政党を選別するのは結社の自由に反します。政党助成制度ができたのは２０年前の１９９４年ですが、日本共産党はそのときから憲法に違反すると、政党助成金の受け取りを拒否してきました。受け取りを続けた各政党の責任が問われます。

　政党助成制度ができたのは、企業献金による政治の腐敗が目にあまり、企業献金を廃止し、その代わり政党財政を一部、税金で支援するのがたてまえでした。ところが企業・団体献金はいまだに続きほとんどの政党が企業献金と政党助成金の“二つの財布”を持つ状態です。しかも政党助成金への安易な依存が党費や個人の寄付金など政党の自前の財政を弱めており、自民党が約６割、民主党が約８割など、財政のほとんどを助成金に依存する状態です。政党助成金に大義がなく、政党にとって有害なものなのは明らかです。

「身を削る」というなら

　民主党政権時代、自民、公明が協力して消費税の増税を決めたとき、これらの党は「身を削る」と主張しました。「身を削る」というなら民意を締め出す議員定数削減ではなく、税金分け取りの政党助成金を廃止するのが筋です。

　安倍晋三政権は来年１０月からは消費税の１０％への引き上げを予定しています。増税政治をやめさせるとともに、政党助成金を撤廃することが求められます。

転載元: ニュース、からみ隊

９条改憲、反対６２％に増 解釈改憲も半数反対 本紙世論調査

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014043090071331.html

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2014043099071331.jpg

　来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五〜二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。

　本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。

　解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１７％）などと続いた。「憲法９条の解釈見直し」は４％にとどまり、民意とのずれを示す結果になった。

　安倍首相は当初、憲法九六条を先行的に見直し、国会手続きを緩和するなどして九条の改憲につなげようとしたが、現在は国会手続きも経ない閣議決定による解釈改憲へと方針を転換。こうした首相の政治姿勢に対し「政治のルールを軽視した強引な対応」（３５％）、「一貫性がなく信頼できない」（１７％）との批判的な回答が半数を超えた。

　原発再稼働は「反対」が６１％で、「賛成」の３０％を大幅に上回った。

（東京新聞）

転載元: ニュース、からみ隊