mimiの日々是好日

日本国憲法の制定プロセス(2)日本国憲法を書いた人々

Ⅱ　日本国憲法の制定プロセス

序 　「米国から押し付けられた」と宣伝されている日本国憲法。

誰が作ったものであろうと、よいものはよいわけで、押し付けられたからといって改正しなければならない理由にはならない 。

　

だが、歴史的事実として、少なくとも日本国憲法の根幹は、日本人の「発案」によるものと相当一致している

「GHQ押し付け憲法論」を主張する論者は、自説に不都合な「憲法研究会」のことと、「幣原喜重郎首相とマッカーサーのやり取り」について一般読者の目から覆い隠すか、過小評価することに務めている 。

日本国憲法の三大原理は

＜基本的人権尊重・国民主権・戦争放棄＞である。

１　日本国憲法制定の過程の概観 　

 （１）日本国憲法を書いたGHQ民政局の人々

　改憲派は、日本国憲法はわずか九日間でGHQの素人たちがつくったお粗末な憲法と主張。

しかし、事実はこのような知日派の米国知識人たちが準備したもの

　

民政局長コートニー・ホイットニー准将。運営委員会。コロンビア・ナショナル・ロースクール夜間部で法学博士。本職は弁護士。

民政局次長チャールズ・L・ケーディス大佐。運営委員会と司法権に関する小委員会を兼任。コーネル大卒、ハーバード・ロースクール卒。弁護士。連邦公共事業局服法律顧問など歴任。ニューディーラー。

民政局法規課長マイロ・E・ラウエル中佐。運営委員会。司法権に関する小委員会を兼務。スタンフォード大、ハーバード・ロースクール卒。弁護士。政府諸機関で法律顧問。

＊高野岩三郎ら「憲法研究会」のメンバーなど、在野の憲法草案を取り入れる橋渡しをした。

アルフレッド・R・ハッシー中佐。ハーバード大学政治学学士・バージニア大学ロースクールで法学博士。弁護士。日本国憲法前文の草稿を記述した。文章家。

フランク・E・ヘイズ陸軍中佐。立法権に関する小委員会。本職は弁護士。国会に関する部分を記述。 サイラス・H・ピーク博士。行政権に関する小委員会担当。コロンビア大学で修士号・博士号取得。コロンビア大学で助教授。

ミルトン・J・エスマン陸軍中尉。行政権に関する小委員会担当。コーネル大学卒、プリンストン大学で政治学と行政学で博士号。合衆国人事院で行政分析担当官。

ピーター・K・ロウスト陸軍中佐。人権にかんする小委員会担当。オランダのライデン大学医学部卒。シカゴ大学で社会学と人類学で博士号。

ハリー・エマソン・ワイルズ。人権にかんする小委員会。ハーバード大学で経済学卒。ペンシルベニア大学で博士号。テンプル大学で人文学博士号。

ベアテ・シロタ嬢。人権にかんする小委員会。特に女性の人権の項目を担当。

日本生活の実体験があり、六ヶ国語を駆使して諸国憲法の人権条項を調査・起案した。

その他、多士済々であって、到底、改憲論者たちがいうような「素人集団」ではない。

　

以上に見るごとく、日本国憲法の原案であるGHQ憲法（マッカーサー憲法）は、開戦直後に知日派の米国知識人たちが準備したものをもととして、練り上げ準備されてされてきた米国の占領政策を背景としているものであって、現憲法をおとしめる人々がいうように、短時日で素人たちが作り上げた粗末なものではない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

翻って2012年に作られた自民の改憲草案は？？

「はい。こちらの方々が作られました。」

↓

草案の内容はこちら。http://satlaws.web.fc2.com/
１　安倍晋三氏（憲法改正推進本部最高顧問）
２〜４　中谷元氏（起草委員長）
５　船田元氏（憲法改正推進本部顧問）
６、７　西田昌司氏（起草委員会幹事）
８　礒崎陽輔氏（起草委員会事務局長）
９〜13　柴山昌彦氏（起草委員）
14　丸山和也氏（起草委員）
15　片山さつき氏（起草委員）
16　麻生太郎氏（憲法改正推進本部最高顧問）
17　補足
役職は草案p 続きを読む

すごい暴言がいっぱいです。たとえば・・・

田原総一朗「主権在民だよ」

西田昌司「そこがはじめっから思想が間違ってる。主権があるのは国体、歴史にあるんですよ」

自民党憲法草案の条文解説 @satlaws 2013-07-10 19:42:58

「オウム真理教に関する問題や、差別に関する報道、ネット社会における個人に対する中傷が放置されている現状がある。こうしたことから、公益や公の秩序を害する活動に対しては、表現の自由や結社の自由を認めないこととした。」http://t.co/4RTXpKU4n9

礒崎陽輔 @isozaki_yousuke 2012-05-28 14:47:28

時々、憲法改正草案に対して、「立憲主義」を理解していないという意味不明の批判を頂きます。この言葉は、Wikipediaにも載っていますが、学生時代の憲法講義では聴いたことがありません。昔からある学説なのでしょうか

柴山昌彦 @shiba_masa 2013-07-08 19:28:30

自民党の改正憲法草案を「世界の非常識」と主張する人がいるが、70年近く憲法が指一本触れられず、堂々と明文に反する解釈が行われている現状の方がよほど世界の非常識だ。

こんな憲法はゴメンですね！

【安倍禍】ロイター通信が世界へ発信

@kikko_no_blog 「日本のメーデーの様子」としてロイター通信が世界へ発信した1枚の写真→ http://jp.reuters.com/news/pictures/rpSlideshows?articleId=JPRTX1B36H#a=12

転載元: ＮＯ！秘密法(秘密法は犯罪公務員の卑劣な隠れ家)

憲法と言う経典

今日は憲法記念日。この日を今日で最後とさせないために、午後から講演を聞きに出かけてきます。その前に、昨日新聞で読んだ、作家島田雅彦さんの寄稿文は強く共感できる言葉に満ちていましたので、部分的に省略して掲載致します。

　「憲法という経典」　作家・島田雅彦　　朝日新聞5/2
――暴力の連鎖断つ誓い　戦後日本の信用の源　改憲すればすべて失う

日本が自国のことのみならず、他国の戦後復興、人道支援にも貢献し、「世界の赤十字」たらんとしてきたことで獲得できた世界的信用は大きな財産である。外国人が日本人に対して抱く好印象もまた、平和主義を貫いてきたことに由来するだろう。

「優しい日本人」のイメージはおそらく、現行憲法によってもたらされたに違いない。それを「平和ぼけ」と自嘲する人は改憲してでも「世界の警察」の片棒を担ぎたくてしょうがないようだが、そうすれば戦後日本が積み上げてきた信用は全て失われる。彼らはその損失を計算したことがあるだろうか？

憲法、日米安保、自衛隊は戦後の三大矛盾と見なされてきた。歴代政権はアクロバティックな憲法解釈を行うことで自衛隊を派遣したり、集団的自衛権の行使を可能と判断したりと、その矛盾を拡大させてきた。敗戦後７０年が経過して、自民党は憲法を改正することで矛盾解消を図りたがっているが、自民党による改正案も改正理由の説明も、さらには「戦後レジームからの脱却」というような政治方針も全て支離滅裂である。

改憲の理由として自民党が掲げているのは、現行憲法は連合国軍の占領下で同司令部に押しつけられたものであり、国民の自由な意思が反映されていない、という主張。この押しつけ論が出てきたのは、自衛隊が発足し、アメリカが日本を極東における反共防波堤に仕立てるべく再軍備をさせるようになった頃、つまり１９５４年あたりから。自衛隊と憲法の矛盾はアメリカの政策転換に起因するのである。

それに先立って、５１年、日米は旧安保条約を締結するが、アメリカが出した条件は、日本の独立後も占領期と同様に「米軍に基地を提供させ続けるが、米軍は日本防衛の義務はない」とするものだった。この不平等を是正するために、再軍備をした日本は周辺有事の際は集団的自衛権を行使して、アメリカを守るという提案を５５年にしたことがある。その交換条件として米軍の撤退を要求する構想もあった。

日本が集団的自衛権の行使を主張するのは６０年ぶりというわけだが、現政権の頭には「米軍撤退」の４文字などなく、日米同盟の強化しか考えていない。自民党が沖縄に冷淡な理由もここにある。現行憲法を押しつけだからといって改めようとするくせに、同じ押しつけである日米安保条約は頑（かたく）なに守ろうとする。ほとんど日米安保を憲法の上位に置こうとする政治方針と映る。

唯一、「自虐史観からの脱却」を主張して、東京裁判を批判し、歴史解釈で中韓と対立する時だけはナショナリストの面目を保てると思っている。それは外交も経済もアメリカに丸投げしている現状を目立たなくさせるパフォーマンスにすぎない。彼らの支持者の一部は、政権を批判する人を一方的に売国奴呼ばわりするが、アメリカの利権を守る使命を帯びた官僚や御用学者に焚きつけられ、日本をアメリカに安売りする人々のことはどう呼んだらいいのだろう？

　　　　　■　　　　　■

対米従属派が嫌う憲法９条の戦争放棄規定は、元はといえば、昭和天皇の戦争責任を問わず、天皇制を残すことの交換条件だった。日本での軍国主義の台頭を防ぐ規定をつけることは占領時代にあっては最優先の案件だったし、国民の平和への希求とも呼応していた。

現天皇が折々に護憲と平和への希求を明らかにされるのは、この事情も踏まえておられるからだろう。護憲と平和主義は吉田茂の「軽武装、経済重視」の路線とともに「戦後レジーム」になったわけだが、そこから脱却しようとすれば、戦前に回帰するしかない。

戦前回帰の傾向は自民党の憲法改正案にも見てとれる。まず自衛隊を国防軍と呼び、「主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し」と改正９条に記しているが、自民党が作った有事法制でも、国民が国の安全保障に協力する責務を明記しているので、戦時中と同様に有事の際は国民も動員されることになる。

また現行憲法にはない緊急事態についての条文を加え、内閣が法律と同一の効力を有する政令を制定できるようにし、緊急事態時に国家総動員体制を取りやすくしている。ほかにも「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分を「ユートピア的発想による衛権の放棄」と捉え、削除し、人権規定においても、現行憲法で「公共の福祉」とある部分を「公益及び公の秩序」に置き換えて、それに反する自由と権利を制限している。

しかも「公益及び公の秩序」の定義は政府が勝手に決められるというのだから、改正案は国民主権を謳（うた）いながらも、思いきり国家主権的である。国民を最優先するように見せかけながら、ナショナリストたちが国家を私物化することを奨励するようなものだ。国民を国家の暴力から守る憲法から、国民を戦争に駆り出せる憲法へ。これは明らかに「憲法改悪」である。

　　　　　■　　　　　■

改憲のハードルは高いが、ほぼ一党独裁体制の下、迷走する野党からの賛成票を上乗せし、改憲発議要件の緩和に成功すれば、改憲は一気に進む可能性もある。反中ナショナリズムを焚き付けられ、大政翼賛ムードに導かれた世論もそれを容認してしまうかもしれない。

そんな中で、いま一度、国民は自問すべきではないか？　現行憲法に忠実に政治を行うことがそれほどナンセンスなのか？　日本が直面している現状と現行憲法は、耐え難いほどにかけ離れているのか？

確かに憲法と歴代政権の政治決定に齟齬はあるが、国民はその時々の政治情勢とは別に、憲法を平和の誓いとして受け継いできた。聖書がキリスト教世界の共通の倫理である博愛、寛容、自由の拠（よ）りどころであるように、憲法も日本人の倫理の経典であり続けた。

憲法には政治的な横暴、権力の濫用、人権の侵害から国民を守ることが謳われているが、それは我が国が他国から信用されるに足る国家であることの宣言なのであり、暴力の連鎖を断ち切る誓いでもあるのだ。そして、何よりも他国の戦争に巻き込まれないための保険として、機能してきた。

憲法が戦争放棄を謳っている限り、自衛隊の海外派兵や米軍の後方支援に踏み切ること自体が違憲。だからこそ政権の暴走は抑止されているのだ。政権の暴走にお墨付きを与えるような改憲は日本の自殺行為。

憲法は武力行使の歯止めになるとの考え方は保守派のあいだでも受け継がれてきた。過去にアメリカから、集団的自衛権を行使し、ベトナム戦争に参戦せよと求められても、断ることができたし、湾岸戦争でも巨額の軍事援助はしたものの、かろうじて武力行使や兵器の輸出を免れることができたのだった。９条を維持しさえすれば、いつでも戦争放棄の原則に回帰できるし、中立主義や日米同盟の再考、多国間安全保障の構築など政治的選択の幅を広げられるのだ。

　　　　　■　　　　　■

（略）日本国民の間に広がる中国に対する不安とそれを払拭しようとするナショナリズムを利用し、日本により大きな安全保障上の役割を担わせ、アメリカの防衛費支出を軽減させる。現政権はその期待に応え、「積極的平和主義」をかざし、日本の安全保障環境を良好にすべく努めようとするが、その実態はアメリカの軍産複合体を支えるカモになることである。テポドンひとつ迎撃できないミサイル防衛システムを巨額で導入させられたり、沖縄の米軍基地の移転にやはり巨額の支出をさせられたりするだけだ。（略）

現政権は、軍需産業を拡大し、日本の権益や邦人の生命、財産を守るという名目で自衛隊を紛争地域に出兵させることしか頭にないようだが、外交努力を怠り、安易に武力行使をすれば、そこから暴力の果てしない連鎖が広がることは、イラクやシリアの状況を見れば、一目瞭然である。紛争が拡大すれば、自衛隊による災害救助にも影響が出るだろう。

戦争は原発にも似て、莫大な負の遺産を後世に残す。好戦的な政治家たちは戦争責任など取る気はさらさらなく、自分たちを支持した国民が悪いと開き直るだろう。彼らが自殺行為に走るのを止めなければ、私たちだって自殺幇助の罪をかぶることになるのだ。

現行憲法は単にユートピア的理想を謳ったものでも、時代の要請に応えられなくなった過去の遺物でもなく、日本が歩むべき未来に即した極めて現実的な指針たり得ている。

しまだまさひこ　１９６１年生まれ。８３年、「優しいサヨクのための嬉遊曲」で作家デビュー。法政大学国際文化学部教授。芥川賞選考委員も務める。

転載元: “わが谷は緑なりき”〜私の映画ノート

【安倍米議会演説】『日本国憲法』については全く無視している その６

本日（３日）は、横浜の中心部（みなとみらい地区）で開かれる『５・３憲法集会』荷さかする予定なので、連続して、もう１本書くことにする。

というのは、私自身が住んでいるのは、横浜市の東北部であるが、みなとみらい地区まで出かけるには、かなり時間も交通費もかかってしまう。

（それから、前にこの記事のシリーズと並行して、私の子供時代のアメリカ体験を書くなどという予告をしてしまったが、考えてみるとなかなか書き方が難しい。それにそんなものを特に書かなくとも、安倍首相の演説批判はできてしまったので、とりあえずパスする。
今後、何かきっかけがあれば、書くかもしれない。）

安倍首相は、この演説の中で、次のように述べている。

＜私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。
農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。

日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは１５０年以上前にさかのぼり、年季を経ています。＞

冒頭の部分は、前回の記事でも引用した（なお、これでまだ、全体の１２ある章のうち、３つ目がようやく終わったところだ。どこかで、ギアを入れかえて、急ピッチで進めていきたい。まあ、私としてはこの演説の全体構造のおかしさを指摘したいというのがメインだが、細部でも実におかしい部分が、たくさんある）。

また、この演説の『農民大工の息子が大統領になれる』という部分と、安倍首相自身の境遇との差（総理大臣の孫が、また総理大臣になったという話。しかも、安倍首相だけでなく、そんな政治家だらけである）についても触れた。

だが、この演説には、もっとおかしなところがある。

それは、『そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。
日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは１５０年以上前にさかのぼり、年季を経ています。』という部分だ。

これは何かというと、日本の戦前の『民主主義』と戦後の『民主主義』とを連続してとらえているということである。
戦後の『日本国憲法』に象徴される『戦後民主主義』の意義を、ほとんど否定するということでもある。

実際、この演説でこの部分は、（３番目の）『アメリカ民主主義と日本』と題される部分である。
この後、『第２次大戦メモリアル』『かつての敵、今日の友』という章が続き、ここで、安倍首相は驚くべきトリックを展開する（それは、次回の分で書くつもり）。

そして、『アメリカと戦後日本』という章に続いていく。

ここには、次のような一節がある。

＜焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、２０３６頭、やってきました。

米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。＞

ヤギの話、『金儲け』の話（実際、『朝鮮戦争』によって、日本経済は『復興』を果たした）は出てきても、ＧＨＱが日本に『押し付けた』と日頃、安倍首相が非難してやまない、『日本国憲法』の話は、すっぽりと抜け落ちている。

安倍首相は、この演説を通して、日本の『未来』、日本とアメリカの『希望の同盟』の話に持っていこうとしている。
つまり、アメリカを『日本国憲法』殺し？の『共犯者』にしようと目論んでいる。

こういう流れの中で、実は、『憲法第９条』は、ＧＨＱ、つまりアメリカ人が日本に提案した草案を元にしているという事実（おそらく、アメリカ人の大半は、日本国憲法のことなど知らないであろう）を、『なかったこと』にしようとしているのである。

安倍首相としては、アメリカ人に対して、『憲法第９条』の存在、そして、それがアメリカのＧＨＱからもたらされたものであることを、アメリカ国民に知らせたくない。

アメリカ国民の『血』が流れている憲法であることを知らせないで、スルーしてしまいたいので、このような流れにしているのである。
（そういえば、『天皇』の話も、『沖縄』も『広島』『長崎』『原爆』の話も、この演説の中には出てこない。それは、本来、これらすべてが、『セット』になった話だからである。）

『日本国憲法』『憲法第９条』が、『ヤギも、２０３６頭、やってきました。』というジョークの世界で、誤魔化されている。

まさしく、『日本国憲法』と『憲法第９条』は犠牲の羊（ヤギとちょっと種類は違うが）として、いけにえにされたといって良い。

こういう『詐欺的な演説』に対して、怒るべきは、（韓国人、中国人あるいは韓国系アメリカ人、中国系アメリカ人というよりも）まず日本人であり、また日系アメリカ人であるべきだろう。

実に、これは『詭弁の見本』のような演説である。
『詭弁の教科書』を編纂する際には、是非とも収録すべき、演説であろう。

（つづく）

 

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転載元: 北京老学生・日本に帰国

みんなでつくる インターネット政党 「新党 憲法９条」

新党憲法９条構想

Home / 新党憲法９条構想 / 新党憲法９条構想

　安倍暴政は目に余るものがあります。しかし、残念ながら今の政治に安倍暴政をSTOP！させる意欲も能力もありません。私たちがSTOP！をかけるのです。それが「新党憲法９条」です。

　私が考える新党憲法９条構想は次の通りです。これを出発点にして、これから毎日、私は志を同じくする皆さんと共に意見を交換し合いながら、この新党構想を完成し、そしてなによりも実現したいと考えています。

１．まったく新しい政治をつくる

　今の選挙制度の下で生み出される如何なる政党も政治家も、国民の為の政治を実現できません。

　なぜなら選挙に勝つためには主義主張を曲げ、無駄なカネを使い、組織票を持つ既得権益に迎合せざるを得ないからです。

　そうして苦労して手に入れた国会議員の特権を手放すことが出来ず、政治家になり続けることが優先されます。

　その結果、今の政党、政治家は、すべからく党利党略、私利私欲を優先し、国民の期待を裏切ることになります。

　その対極にある政党をつくり、我々の為に文字通り働いてくれる本物の政治家を、我々の手で国会に送り込むことこそ、新党結成の目的です。

２．新党はインターネットを通じて実現する政党である

　政治に何の影響力も持たない我々が、どうやって既存の政治の中にそのような新党をつくることが出来るのか。

　それはＨＰやブログやツイッターなどインターネットを駆使して、常日頃からあるべき政治を訴え、その考えに賛同する者たちの票を獲得しておくことです。

　選挙が行われるたびに、その時だけ必死で芝居がかった選挙運動をするのは、金とエネルギーの無駄遣いだけではなく、選挙に関わっている者たちの私益であり、彼らの自己満足でしかありません。そのような選挙を否定し、この新党なら、あるいはこの人物なら、支持したい、投票したいと思わせる状況を３６５日毎日のインターネット上の発信、意見交換で、つくっておくのです。

　そうすることによって、新党の候補者は、選挙の心配や選挙で無駄な資金とエネルギーを使うことなく、確実に当選することを約束され、その代わりに、公約通りの政治の実現に専念できることになります。

　私が新党憲法９条をインターネット政党と呼ぶ理由がここにあります。

３．何を目指す政党なのか

　新党が目指すのかは、次のような日本の実現です。

　すなわち、特定のイデオロギーや信条を優先するのではなく、一人一人の人権と自由を尊重する日本です。

　自由主義経済を認めつつも、その一方で、競争や金儲けに過度の価値を求めず、あるいはその犠牲になった者たちも等しく生きる権利が保証される日本です。

　権力者の不正、不条理を絶対に許さない、嘘のない、公平、公正な日本です。

　自然と共生し、他者と共生することを大切にする日本です。

　なによりも平和を最優先する日本です。紛争の解決には武力を決して使わない決意をする日本です。

４．党名はズバリ「新党憲法９条」

　新党の名前に憲法９条という言葉を使うと、 左翼政党のような印象を与え、大きな広がりにはならないと懸念する意見があります。確かにこれまではそうでした。

　しかし、憲法９条は、イデオロギーを離れて普遍的価値を持つ、日本が世界に誇れる日本のアイデンティティだと私は思うのです。

　そう考えた時、憲法９条は単に平和を守るだけの護憲政党の独占物ではなく、あらゆる国内政策の基本であり、外交においては最強の安全保障政策である事に気づくはずです。

　この「憲法９条は最強の安全保障政策である」という考え方は、イスラム国問題やウクライナ問題や、核拡散問題などに見られるように、もはやいくら軍事力を強化しても自らの安全を守れないどころか、ますます危険になるという、今の国際情勢を見れば輝いています。

　そうなのです。憲法９条は日本が世界に誇れる唯一、最大の至宝なのです。

　単に憲法を守るだけなら既存の護憲政党に任せておけばいい。我々はそのような既存の護憲政党と協力して、憲法９条を守ります。

　しかし、それだけでは十分ではありません。憲法９条を水戸黄門の印籠のように構えて、それを捨てようとする安倍政権の間違った政治を正す。憲法９条を世界に掲げて軍事大国や武装抵抗組織にその誤りを気づかせる。

　そういう積極的な国民政党を新党は目指します。

　そう考えたとき、党名は、ズバリ「新党憲法９条」これしかありません。

　これほど強い輝きを持つ党名はありません。

　憲法９条の下に、皆が謙虚になって、対等の立場で集結する、そういう新党を私は実現したいのです。

５．新党と既存政党との具体的な違い

　新党と既存政党の違いの主要例を下記の通り具体的に示します。これこそが「新党憲法９条」の最大のセールスポイントです。

http://new-party-9.net/wp-content/uploads/2015/01/c02b25a8eba5e53ca08f8ef5289b1cce-300x200.jpg

（１）税金を私物化せずに国民に還元する。

　政党や政治家に当然のように与えられている政党助成金や政務調査費などの特権の廃止を求めます。

　それが既存の政党、政治家の反対で実現しないなら、その予算を新党の活動基金という形で「ファンド」にし、納税者である国民に還元します。

　政治家に支払われる歳費でさえも、その５割削減を求め、それが既存の政党、政治家の反対で実現しないのであれば、新党の政治家の歳費の５割をこの「ファンド」に拠出します。

　こうしてつくられたファンドを使って、新党の趣旨にかなった国民のあらゆる活動、事業について、ファンドの許す限り財政支援します。

　特に自立の為に起業したいと考える若者たち（若者でなくてもいいのですが）の資金援助を重視します。事業が失敗しても返済義務は一切問わないけれど、そのかわり成功すればその成功報酬の一部をファンドに寄付し、こうして皆が助け合って支援事業の拡大を目指す、そういう活動を始めます。

　新党は、そうする事によって税金を国民に還元する事を約束する政党です。

http://new-party-9.net/wp-content/uploads/2015/04/17ed4da4ade374fca6bfd7b0762b9bef-300x149.png

（２）地域政党と協力して地方から日本を変える

　日本の再生は、真の地方自治の確立にあるという認識に立って、新党は、新党の趣旨に賛同する地方自治体の首長と連携し、本物の地方自治の実現を目指します。

　具体的には、その首長の地方再生、創生努力を国政が支援できるように、国会における代理者の役割を果たします。そのような首長が必要とする様々な法の整備と予算の分配を、実現することを目指します。

　新党は、沖縄、福島の自立を支援し、沖縄と福島から政治家を国政に送り込み、沖縄と福島から日本を変える、そういう政治の動きをつくります。

（３）新しいメディアをつくる

　今のメディアはジャーナリズムの使命を忘れ、国民に代って権力を監視する役割を放棄しています。

　新党憲法９条ができたら、今のメディアが伝えようとしない真実を求め、それを報じるようなメディアを支援します。

　志を同じくする既存のメディア、ジャーナリストを支援し、育成する努力をします。それが不十分なら、新党として自らメディアをつくり、真実を伝え、自らを含めた権力批判、権力監視に努めます。

６．今後の進め方

　新党憲法９条の実現可能性を見極めるために、このＨＰ上で下記の企画を実施します。新党憲法９条の趣旨に賛同し、その実現に熱い思いを抱く「同志」は、ぜひ協力して下さい。

　公職選挙法との関係がありますので次の点にご留意ください。すなわち、この模擬投票や模擬寄付金はあくまでも仮定の話です。特定の政党や候補者、政治団体などが現時点で存在しているわけではありません。従ってまた、特定の政党や候補者が現れた時にどうするのかというアンケートと思ってご協力をお願いします。

（１）模擬投票への参加

　このＨＰには模擬投票欄を設けます。この投票数が日々確実に増えて行き、それが百万票を超えると一人の政治家を送り込める可能性が出てきます。新党の実現可能性を見極める有効な目安になります。

（２）模擬寄付金の拠出

　このＨＰには模擬寄付金欄を設けます。これは、現実に新党の可能性が高まり、いよいよ候補者を立てる時が来たとき、どれほどの寄付が集まるかを知るためのものです。

　もちろんその金額が実際に集まるかどうかの保証はありません。しかし、大きな目安になります。例えば、その金額が６０００万円に達したなら、参議院全国区で党として選挙に参加できる要件である１０名の候補者を擁立できる供託金の支払いが可能になります。６０００万円が集まれば、間違いなく新党憲法９条は来年夏の参院選に新党として参加できるのです。

（３）支持者との日々の意見交流

　このＨＰには読者からの意見を書き込める投稿欄を設けます。寄せられた意見とそれに対する私の考えをＨＰ上で日々公開することによって、新党構想をより分かりやすく説明していきます。

　その積み上げにより、実際の選挙が行われる来年の夏までに新党構想をより充実したものにし、確実に支持者を増やし、新党憲法９条への投票者の確保を目指します。

（４）候補者の選定

　私はこのＨＰを立ち上げたあと、その趣旨に賛同してくれる著名人を見つけ、見つかった順から、賛同者、協力者としてこのＨＰに掲載していきます。

　彼らは選挙の際の候補者になり得る人たちです。　もちろんその中には初めから選挙には出ないと言う人もいます。それでも応援してくれるなら、それは強力な支援者です。　そのような人たちとその応援メッセージをこのＨＰに掲載していきます。

　補者の推薦については大いに歓迎します。できればその推薦人物は皆が納得する新党憲法９条にふさわしい人であることをお願いします。そして、できれば本人への説得もお願いしたいと思います。
　これがやってみるとなかなか難しいことが分ります。ましてや新党憲法９条の政治家は文字通り献身的な奉仕の精神が必要になってきますから、ますますむつかしいと思われます。それでも候補者になるという人こそ新党憲法９条の候補者にふさわしい人です。

（５）新党憲法９条構想の拡散

　あらゆるインターネット上の手段を使って、このＨＰの存在と新党憲法９条構想についての拡散をお願いします。この事こそが皆さんが新党憲法９条実現の為に貢献できる最大のものです。

　皆さんの協力なくしては、新党憲法９条構想は実現できないかもしれません。逆に言えば皆さんの協力があれば、新党憲法９条は実現できるのです。

　あなたがこの新党の創始者であり代表なのです。

　私はあなたであり、あなたは私だ、という意味はそういう事なのです。

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