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安全保障関連法案（戦争法案）は憲法９条に反し、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法研究者３８名が呼びかけ戦争法案の廃案を求めて２０１５年６月３日に発表した
は、計１７３人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねました。
最新の賛同者はここでわかるそうです。本日６月４日現在、さらに増えて１７９名になっていますね。
賛同人はさらに増える見通しで、呼びかけ人の一人で記者会見にも参加した清水雅彦日本体育大学教授は
「短期間ながら、全国の憲法研究者が強い危機感を抱き、これだけの人が名前を出していただいた｣
と話しています。
ＩＷＪ（INDEPENDENT WEB JOURNAL）より、2015年6月3日（水） 10時半から、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」記者会見が行なわれた模様。
永山茂樹東海大法科大学院教授、清水雅彦日本体育大学教授、浦田一郎明治大学教授、石川裕一郎聖学院大学教授、徳永貴志和光大学准教授。
この声明は、今回の「安保関連法案」は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、
憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものであるから「戦争法案」の名にふさわしい
としました。
そのうえで、まず、安倍政権が歴代政府の憲法解釈を都合よく変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定したこと、安保法制を前提に日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に踏み切ったことを挙げ、
一連の政治手法は、国会をないがしろにしたと指摘し、憲法の柱である国民主権や、国家権力を縛る立憲主義をわきまえていない
と厳しく批判しています。
次に、集団的自衛権を行使できる存立危機事態について政府は法案で、「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」としていますが、声明は
「存立危機事態」の定義が漠然としているため、集団的自衛権の歯止めなき行使につながる恐れがあり、憲法９条に反する
と断定しています。
さらに、米軍などを後方支援できる
重要影響事態に関しては弾薬提供などが憲法９条で禁じられている「他国の武力行使との一体化」につながり、国際法に反する武力行使に加担する恐れがある
としています。
そのうえでこの声明は、
憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
としています。
先日の、アメリカ在住の日本研究家による声明、また日本の歴史家による声明に続いて、危機感溢れる研究者による声明が続いています。
エズラ・ボーゲル、ジョン・ダワー氏ら日本研究家１８７人が安倍首相に「植民地支配と侵略に向き合え」「従軍慰安婦」＝戦時性奴隷２ 歴史学会16団体7000人が日本軍による「慰安婦」強制連行に関する声明発表 ５月１５日には、憲法や外交の専門家らでつくる「国民安保法制懇」が「安全保障法制」の違憲性を指摘し、
「自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりでなく、国民に戦争のリスクを強いる」
として、政府に撤回を求める緊急声明を発表しています。
思えば、「九条の会」も第一次安倍政権が復古的な改憲姿勢を隠そうともしなかったため発足したわけですが、全国に何千何万と広がり、もう１０年以上も活動を続けているわけです。
今の安倍政権に対しても、知識人がようやく動き出したというところでしょうか。
我々一般人もこれに呼応して、歴史的にも法律学上もおかしい安倍政権の姿勢を追及していかないといけないと思います。
憲法審査会全参考人が「安保関連法案は違憲」。しかし産経の見出しは「ＧＨＱ憲法、押しつけは歴史的事実」作用が強いと反作用も強いという感じがします。安倍首相の心胆を寒からしめないといけませんね。
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