 SEALDs@SEALDs_jpn
あえて言うなら支持政党はSEALDsです。この国の自由と民主主義に僕たちは掛けている訳です。本当にやばいと思ったら元自民党ネットサポーターも元民青の人も一緒に今回は戦えるでしょ。
United we stand, divided we fall
《団結すれば立ち、分裂すれば倒れる》
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皆様 私たち憲法学者有志は、下記の要領で、「安保関連法案に反対する憲法学者リレートーク」を行います。わざわざ国会前までお越しいただくことをお願いするのは誠に恐縮ではありますが、ご都合のつくお時間がございましたら、私たちの憲法学者としての意見表明に耳を傾けていただけますよう、お願い申し上げます。 日時：７月３日（金）午後３時から６時（荒天の場合は中止） 場所：国会正門前右側 全国の多くの憲法学者（６月２７日時点で１４名）が意見表明をさせていただきます。また安保関連法案に反対の立場の野党の国会議員の「応援メッセージ」（調整中）、「明日の自由を守る若手弁護士の会」の「応援メッセージ」等も予定しております。 どうぞよろしくお願いします。またこのご案内を広く拡散していただけますようお願い申し上げます。 なお、チラシは、末尾にＰＤＦファイルで紹介しておきましたので、クリックしてご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。 【呼びかけ人】 石埼学（龍谷大学教授）、永山茂樹（東海大学教授）、西原博史（早稲田大学教授） 【発言予定者（現時点での氏名等の公表の承諾を得ている方のみ）】 稲正樹（国際基督教大学客員教授）、志田陽子（武蔵野美術大学教授）、中川律（埼玉大学准教授）、清水雅彦（日本体育大学教授）、三輪隆（埼玉大学名誉教授）、渡邊弘（活水女子大学准教授）、石川裕一郎（聖学院大学教授）
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６月２７日土曜日、午後４時、週末の賑わいを見せる渋谷ハチ公前――SEALDs（シールズ：自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクション）が「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」を行った。前日の金曜日のような豪雨は避けられたものの、湿度は高い。怒涛の日々が続く中で、そういえばもう７月も近いのだと蒸し暑さが気づかせてくれた。カレンダーはあまりあてにならない。 ２４日に会期末を迎えるはずだった今国会は、９月後半まで延期となった。これから約３カ月の長期戦ではあるが、ハチ公前に悲壮感が漂うことはなく、老若男女問わず全世代が総結集して戦争法案に力強く異を唱えた。とりわけ政治に無関心だとか投票率が低いだとか言われる若い世代が多く参加していたことは、特筆すべきことであろう。 野党もまた総結集した。維新、共産、社民、生活、民主――彼らは一致団結して戦争法案反対のための街宣に参加し、声をあげた。超党派で立憲主義への蛮行に対する怒りを訴えるなんてことが、いまだかつてあっただろうか。もはやここには護憲派や改憲派といった枠組みはない。 はっきりとNOの声をあげる政治家たちの話にはもちろん心打たれたが、SEALDsのメンバーが“WAR IS OVER−IF YOU WANT IT”という横断幕がつけられた街宣車の上からスピーチする姿は圧倒的だった。彼らはだれかが反対しているから反対するのではない。それぞれが自分の中にあるそれぞれの知性で、反対の声をあげる。紋切り型のことばも感情論で片付けられることばも、ここにはない。一方で感情抜きのことばもここにはない。 「おしゃれ」「若者」「ヒップホップ」――メディアを通して報じられるSEALDsは、確かにおしゃれな若者で抗議行動ではラップを披露する。今回の街宣でもおしゃれな若者がスピーチをしていたし、渋谷にラップが鳴り響いた。まるでファッション雑誌に出てくるような若者が政治に無関心ではない姿は、メディアにとって、大人たちにとって、あるいは若者たちにとって新鮮に映っているにちがいない。彼らがデザインするリーフレット、フライヤー、HP、サウンドカーと抗議行動――これらは多くの人を引き寄せたであろう。 多くの人に届くためのかっこいいデザインはしかし、かっこいいデザインのためのかっこいいデザインなどではなかった。SEALDsがかっこいいデザインに頼っていただけであるのなら、これだけ多くの人を引き寄せ続け、応援したいと思わせることはなかっただろう。彼らの主張が論理的であり知性に根ざしていることこそが、反知性主義への抵抗こそが、多くの人の関心を呼び起こし続けているのではないか。私は、彼らのスピーチを聞くたびに、彼らの主張が、ひとりの若者、ひとりの学生、そしてなによりひとりの知的な人間の主張であると思わせられる。 世代も党派も超え、多くの人を巻き込み続けるSEALDsの力は底知れない。緊迫した空気の中で、SEALDsは様々な場面において「本当に止める」ための最善策を選び続けていると個人的には感じている。現政権の反知性主義に真っ向から対立する多くの知性は、必ずや愚かな現政権を「本当に止める」ことができる。私たちの未来は私たちのものなのだからこそ、一人ひとりが自分事として反対の声をあげてゆかねばならない。最後に、SEALDsメンバーのひとりが「戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣」で行ったスピーチの一部を引用して、文章の締めとする。 平和といわれるこの日常の中で、なにもかもが用意されている中で、私たちは気づかぬうちに想像力への敬意を失いました。いまあるものすべては、いつの間にか気づかない間に、一瞬で消え去ることができるんだって、そんなことすら忘れきってもう７０年間が経ってしまいました。無関心だった大人たちを責めるつもりはありません。ただもうこれ以上、素知らぬふりを続けないでください。 相手は、たとえ立憲主義を理解していなかろうが、ポツダム宣言を読んだことないと言っていようが、権力者であることに変わりありません。私や私の仲間がこうしてこの場所にこうやって立つことで、どれだけのリスクを背負っているか、きっと想像に難くないはずです。けれど私はこうすることで、私自身が背負い込むリスクよりも、現政権に身を委ねた結果、訪れる未来の方がよっぽど恐ろしく思えるのです。 もう他人事ではありません。すべての国民が当事者です。想像力を捨て、目先の利益にとらわれ、独裁的な権力者に首を繋がれた、そんな奴隷になりたいですか。私はいま自分の持つすべての可能性をかけて、この法案とそして安倍政権を権力の座から引きずり下ろします。そうすることでしか私の望む、そして受け入れるにふさわしい未来がやって来ないからです。 ４年前の震災で私は被災こそしなかったけれど、それが私に、とてもたくさんのことを教えてくれました。国や権力は助けてくれないんです。どれだけ困ってたって、黙ってたら、手を差し伸べてくれるわけじゃないんです。ただそこに座ってたら、なにか素晴らしいことがやってくる――そんなのはただの幻想でした。 身を危険にさらして行動をしたからといって、必ずしも自分の望むものが手に入るとは限らない。けれどそうすることで、もしそこに残り１％の可能性でも残っているのなら、私はすべてのリスクを背負って声をあげることをやめません。そして、同じように思ってくれる人がひとりでも多くいてくれることを、心の底から祈っています。 （『戦争法案に反対するハチ公前アピール街宣』SEALDsメンバーのスピーチより）
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「無邪気に顔晒して反政府運動してる子達がこれから体験すること。それは公務員はじめとする政府系機関やまともに身辺調査する企業へ絶対入社できない」。学生時代の政治活動が就職に与える影響について指摘するツイートが話題になった。 最近では、ネット上で政治的な意見を述べたり、SNSで仲間を募って政権に抗議するデモを行ったりする学生も目立っている。 投稿者は、実在の団体名を挙げながら、政治活動に加わると、反政府主義者・危険分子としてブラックリストに入ってしまうことを指摘。周囲にそうした団体に入ろうとしている人がいた場合、「悪いことは言いません。止めてあげてください」と述べていた。 企業が学生を採用する際、学生時代の「政治活動」を理由に採用を拒否してもいいのだろうか。村上英樹弁護士に聞いた。 ●思想・信条による差別は、違法となる可能性 「ある人が特定の思想・信条を持つことを理由として、企業がその人を採用しないことについて、最高裁で争われた例があります。それは、昭和48年12月12日の三菱樹脂事件判決です。 これは、学生時代に学生運動をしていたことを隠していたという理由で、試用期間が終わる直前に本採用を拒否された人が、労働契約関係の存在確認を求めて争った裁判でした。 裁判では、憲法は、思想・良心の自由を保障している（19条）し、信条等によって差別されない（14条）としているから、思想・信条を理由とした不採用は憲法に違反するとして争われました。 最高裁判決では、原則として企業には採用の自由があり、思想・信条を理由に採用をしなかったとしても当然に違法とすることはできないと判断されました。また、採用決定のために、思想・信条の調査をしても違法ではないとされました」 では、就活生の思想・信条を理由に採用を拒否することは、まったく問題ないということだろうか。 「そうではありません。 厚生労働省は、採用にあたって、応募者の適性や能力に関係ない要素によって採否を決定しないようにすべきとする指針を公表しています。 思想・信条といった本来自由であるべき事項については、調査しないようにすることが公正な採用選考のために重要であるとしています。 したがって、企業の採用活動について、思想・信条による差別が顕著である場合、違法になる可能性は否定できません」 採用後に発覚したケースではどうだろうか。 「企業が採用を決定した後に、政治活動を行っていたという事実だけで採用を取り消すことは、思想・信条等による差別の禁止を定めた労働基準法3条に違反し許されないと考えられます」 ●企業は、公正な採用選考を行うべき 実際には、政治活動の事実や思想・信条を理由とするのではなく、別の理由をつけて「不採用」としてしまえば、違法性を争うことは難しいのではないか。 「それは否定できません。 しかし、企業が、思想・信条による差別を行ったり、政治活動を行ったことのある者を排除するならば、民主主義は機能せず、社会を発展させることはできなくなります。 そして、企業が、思想・信条など応募者の適性や能力に関係ない要素で差別することなく、公正な採用選考をすることは、企業自身のためにも有益なはずです。 したがって、社会的存在であるという意識の強い企業ほど、思想・信条や政治活動の有無などの要素に関わりなく、公正な採用選考を行う傾向は強いはずです」 村上弁護士は「学生など若者が政治に参加する上で、就職のことを考えて過度に萎縮することがないことが望ましいと思います。そのために、各企業は、公正な採用選考を行う態度を取るべきだと思います」と述べていた。 （弁護士ドットコムニュース）
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