mimiの日々是好日

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まず写真を見て下さい。非常識の極みのような安倍の姿勢。「僕ちゃんが一番偉いのよ」のバカ丸出しの姿勢です。一国のトップとして失格です。恥ずかしいね〜〜!

 そして今日はこんな発言。安倍ちゃんが言える言葉ではない!「わかっていないのよねえ〜」笑ちゃいますでは済まされない呆れ果ててしまいます。↓を読んでください。

  安倍晋三首相は6日の政府与党連絡会議で、自民党若手勉強会での報道圧力発言を念頭に「政権与党におごりや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる。原点に立ち返って信頼回復にまい進する」と述べた。


 同時に、今国会会期の大幅延長に関し「農業、雇用、女性活躍、平和安全法制という戦後以来の大改革について、国民の理解を得られるよう議論を尽くしていくことが必要だ」と強調した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は安全保障関連法案をめぐる維新の党の対案に関し「よく検討していきたい」と修正協議に前向きな姿勢を示した。


↓の記事  お粗末としか言いようがない。国民は敏感なんです。鈍感で無知な安倍ちゃんとは違います。
首相、安保法案でぼやき 「怖いイメージ広がる」
 安倍晋三首相は6日の自民党役員会で、安全保障関連法案に対する国民の理解が進まない現状について「(説明のため)テレビ番組に出たいが、どこも呼んでくれない」とぼやいた。夜には党のインターネット番組に出演して同法案の必要性を訴えたが「戦争法案だとか、怖い法案だというイメージが残念ながら広がってしまった」と認めた。

 ネット番組では「備えあれば憂いなしだ。戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。助け合いができている町内は犯罪が少ない」と、地域の防犯に例えて法案の意義を強調した。

 首相の党ネット番組への出演は6日から13日までの間に計5回。


 劇作家として“言葉”を重んじる坂手洋二には、安倍首相の語る“言葉”の軽さが気になる。首相の“言葉”には、我々国民の“命”が預けられているのにもかかわわらずだ。集団的自衛権に関する議論に関してはこう批判する。

〈しかし、軽い。あまりにも軽い。「命」や「死」が、机上の空論として、ゲームのコマを運ばせる手つきで、語られている。コトバの重みというものは、みごとになくなった。〉
〈今日の新聞を開いてみよう。ちらりと眺めただけで、表層でしかなくなった言葉の、弾み方の気味悪さに、唖然とする。
「安全保障法制」に対して「新しい」という冠をつけることで、いいことのように響かせる。「国際貢献」「切れ目のない対応」といった曖昧な言い方が、軍事を示していることを隠す。「専守防衛」という言葉が「偏った言葉」とされてしまう。PKO業務を「駆けつけ警護」、「周辺事態法」を「重要周辺事態法案」と言いつのる。「自衛隊に課せられていた様々な制約が、取り払われる」「米国の防衛政策の一部を肩代わり」を、まるでいいことのように届けようとしている。〉

 戦後から70年あまりが経ち、なぜいま、戦争への道へ突き進もうとする政治の動きが過剰になったのだろうか? 

 その理由のひとつとして、先の戦争を経験し、その悲惨さを身をもって体験した先人たちがこの世からいなくなりつつあるから、ということが挙げられる。(演劇人も安倍政権の「戦争できる国づくり」に反対の声を上げ始めた! http://lite-ra.com/2015/07/post-1252.html から)

転載元転載元: 北海道は素敵です!!

安保法制・地方公聴会 牽強付会繰り返す与党

http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/07/54d5159402bd1cc281e07c1895d10b28.jpg
野党側参考人の弁護士から法案の違憲性を追及されると、自民党理事たちは ヤクザばり にガンを飛ばした。=6日、地方公聴会 さいたま市 写真:筆者=
 衆院・安保特別委員会はきょう、那覇市とさいたま市で地方公聴会を開いた。田中は さいたま市 での公聴会を取材した。
 野党側の参考人が違憲性を指摘すると、与党側参考人は現実性のない国際情勢を持ち出して煙に巻く。国会同様の展開が巷に持ち込まれた。
 「存立危機事態は従来の個別的自衛権で対応できる・・・レアな事態に対応するために従来の考え方を変えるのは無理がある」。野党側の落合洋司弁護士が追及した。
 倉持麟太郎弁護士が続いた。「政府法案は切れ目のない違憲法案である」「国民はすでに権力者のパントマイムに気づいている」・・・
 その上で倉持弁護士は「議論されていない論点が40以上ある」と指摘した。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2015/07/680715224c111d13cec0bf1c7dd4545a.jpg
全国すべての都道府県弁護士会が法案に反対している。その一覧表が広聴会会場に掲げられた。=6日、さいたま市 写真:筆者=
 与党側参考人の細谷雄一・慶大教授は中国情勢とウクライナ情勢をあげて集団的自衛権の必要性を説いた―
 「中国の軍事力が米国を超えた時(どうするのか?)」「ウクライナはNATOに加盟していないから(親)ロシア武装勢力の標的になった」
 中国情勢は仮定が過ぎる。ウクライナ情勢については、ウクライナ国内の事情や歴史を無視したものだ。
 細谷教授の牽強付会ぶりは、砂川判決をもって集団的自衛権は合憲であるとする安倍政権と同じだった。
 細谷教授(国際関係)は、政治学者・北岡伸一氏の教え子。北岡氏は集団的自衛権の行使を認めた安倍内閣の安保法制懇の座長だ。細谷氏は安倍首相のお友達の弟子というわけである。
 公聴会の後、記者会見が持たれた。公聴会に臨んだ国会議員全員が出席した。
 NHK記者が最初に質問した。「(自民党)谷垣幹事長は議論が出尽くしてきたと言っているが、採決はいつか?」「15日くらいか?」
 安保特委の江渡聡徳理事(自民)は「まずは今週、皆さんの意見を聞いて、その後(採決の日程を)協議する」と答えた。来週の採決を否定しなかったのである。強行採決に向けてやる気満々だ。
 田中は「維新が対案を出し、民主と維新が共同で領域警備法を出すようだ。15日採決で(両案の)審議ができるのか?」と質した。
 江渡理事は「先ず出してもらって」と かわした。
 全野党が欠席すれば強行採決は難しくなる。維新の動向が安保法制の行方を握る。
  ◇     ◇
『田中龍作ジャーナル』は読者が支えるメディアです。取材制作にはコストがかかっています

米元海兵隊員が語った 戦争の真実と憲法9条の価値

 政府提出の安保法案は、国民の大半が今国会での成立に反対し、ほぼ全ての憲法学者たちが憲法違反であると指摘し、「安全保障関連法案に反対する学者の会アピール」への学者・研究者の賛同者は8336人(3日9時現在)に達しました。
 それでも安倍首相は15日には衆院特別委で採決し、60日以上の日程を確保して衆院を通過させ今国会で無理やり成立させることを目指しています。そうして日本を「戦争をする国」に変えようとしています。
 しかし安倍氏自身は一滴の血も流すつもりはありません。第一彼は戦争を知りません。戦争を知らないからそんなことが出来るのです。
 
 アフリカ系米人のネルソン氏はニューヨークで生まれ、18歳で海兵隊入り翌年の66沖縄・嘉手納基地に赴任しました。そこからベトナム戦争に派遣され、東洋人を人間としてみてはいなかったという彼は、そこで自分の母や姉妹と同じような女性も含め数えきれないほどのベトナム人を殺しました。
 4年の契約期間を終えニューヨークへ戻った彼は毎晩ベトナムの悪夢見るようになり、PTSD(心的外傷後ストレス障害)のために職に就けずホームレスになりました。
 PTSDはベトナム戦争の経験者の間で蔓延して有名になりましたが、その後のイラク・アフガン戦争でもアメリカ帰還兵200万人のうち、人に1人がPTSDなどに苦しめられ、いまも毎年250名を超える自殺者を出しています戦争国家アメリカの受ける報いの一つです。
 
 ネルソン氏はその後米国の小学校でベトナム戦争の経験を語ったことが契機となって、1996年から日本で講演をするようになりました。そして日本のホテルで憲法9条の条文を読み、立ち上がるほどのショックを受けました。日本各地学校で見る子どもたちの表情から戦争を知らないことがわかり、それこそ条の持つ力だと思いました
 
 彼は日本全国で1200回を超える講演を行い、2009ベトナムで浴びた枯れ葉剤が原因とみられる血液のがんで亡くなりました
 
 安倍氏は、第三次アーミテージ・レポートが日本に対して集団的自衛権の行使や掃海活動を求めているからというだけの理由で、11本の戦争法案を成立させて「戦争国家アメリカ」に、その面でも追随する国に変えようとしています
 
 ネルソン氏の書いた『「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」ベトナム帰還兵が語る「ほんとうの戦争」』(講談社)は、安倍氏こそが読んで、いま自分が目指しているものの正体に気づくべきです。
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「憲法9条は核兵器より強力だ」
米軍元海兵隊員が語った本当の戦争と日本国憲法の価値
LITERA 2015年7月4日
 カウントダウンが始まった。7月1日、自民・公明両党は、安全保障関連法案について、今月15日頃の採決を目指す方針を確認した。憲法学者から違憲だと指摘されようとも、国民の多数が今国会での成立に否定的であっても、与党は聞く耳を持たないようだ。
 とりわけ自民党が強引に法案成立を目指すのは、安倍首相がこの解釈改憲によって事実上、憲法9条を形骸化させようと目論んでいるからに他ならない。そうして、なし崩しに既成事実をつくりあげたあと待ち受けるのは、本格改憲による「戦争のできる国」──これは抽象的な話でも脅しでもなく、事実である。
 
 だが、安倍晋三は戦争を知らない。無論、筆者も、この国で生きる大多数の人たちも、それがいかなるものなのかよく知らない。どうしてだろうか。
 戦後日本に憲法9条があったから──そう語るのは、アレン・ネルソンさん。海兵隊の一員としてベトナム戦争の最前線にいたアフリカ系アメリカ人だ。1996年から、日本全国で1200回を超える講演を行い、2009年、ベトナムで浴びた枯れ葉剤が原因とみられる血液のがんで亡くなった。享年61歳だった。今年の憲法記念日に放送された『NNNドキュメント 9条を抱きしめて 〜元米海兵隊員が語る戦争と平和〜』(日本テレビ系)という番組のなかに、生前の彼が語ったこんな言葉が収められている。
 
「ほとんどの国の子どもたちが戦争を知っています。アメリカの私の子どもたちは、戦争を知っています。イギリス、イタリア、フランス、オーストラリア、中国、韓国の子どもたち、みんな戦争を知っています。しかし、ここ日本では戦争を知りません。憲法第9条が戦争の悲惨さ、恐怖や苦しみから、みなさんを救ってきたからです」
 なぜ、彼は言い切るのか。それを理解するためには、2003年に講談社から出版された自叙伝をもとに、ネルソンさんの生涯を知るほかない。
 
 ニューヨークで生まれ、高校を中退。仕事を転々としていたネルソンさんが、海兵隊の採用担当職員に声をかけられ、海兵隊入りをしたのは18歳のとき。訓練を受けたネルソンさんは、翌年の66年、ベトナム戦争の最前線に派兵されるために、沖縄・嘉手納基地に赴く。当時、沖縄は返還前で、アメリカ兵は自分たちの国の一部という感覚でいたという。

〈わたしたちは東洋人の一人一人を見分けることができませんでした。みんな、同じ顔に見えましたし、それでもまったく問題はなかったのです。なぜなら、わたしたちは東洋人を、そして沖縄の人々を人間としてみてはいなかったからです〉
 
 そしてベトナムに派遣後、最初に遭遇した戦闘。味方の兵士が撃たれ、駆けつけたネルソンさんは、その〈目も鼻もない、ただ真っ赤につぶれた顔〉を見て戦慄する。〈みんな殺してやる、自分があんな目にあう前に、みんな殺してやる〉、そう心のなかで叫び、二度目の戦闘で初めて人を殺す。戦場で兵士たちは競い合って殺し、死体から頭を切り取って記念撮影をしていた。
 初めての殺人のあと、上官から労われたネルソンさんは〈とてもいい気分〉だったという。だがその後、〈名づけることのできない感情〉と目眩のようなものを覚えた。以降、人を殺すたびに感じるようになったこの感情は、罪の意識でも、恐怖でもなく、ましてや喜びでもなかった。
〈しいていえば、人を殺すことのあまりの簡単さへのおどろきといえるかもしれません。果てしない暗闇が目の前に突然に口を開けてわたしをのみこんでしまったような、なんともいえぬ感情でした〉
 
 しかしネルソンさんは、ある日の戦場で、〈戦争への考えを変えることになる決定的なできごと〉を体験する。ある村を通りかかったとき、豪のなかでは、若いベトナム人女性がひとり、苦痛に耐えながら壁に背を押し付けていた。なんと、彼女は出産の最中であったのだ。
 ネルソンさんは、思わず本能的に両手を差し出したという。そして彼女の中から生まれおちる赤子を、その両手で受け止めた。彼女はへその緒を歯で噛み切り、赤子を落ちていた布でくるみ抱えて、しばらくして豪の外へと走り出ていった。
 
 戦闘が終わったあと、仲間と合流したネルソンさんは混乱していた。
〈ベトナム人もまた人間なのだ、わたしと同じ人間なのだという、ごくごく当たり前の事実を、しかし、それまで決して考えてみることのなかった事実に思い当たりました。〉
 同時に、自分の母や姉妹と同じような人々を数えきれぬほど殺したことについて、感じることを禁じていた様々な感情が、ゆっくりと目覚め始めたという。〈自分はまだ人間のままでいるだろうか〉、そう自問しながら、彼は戦場を生き残った。だが、戦地から遠ざかったあとも“戦争”に苛まれ続ける。
 
 4年の契約期間を終えニューヨークへ戻ったネルソンさんは、23歳でホームレスになっていた。原因は、帰還後毎晩見るようになったベトナムの悪夢だ。神経過敏になり、精神科医の診療も受けるようになったが、薬は役に立たず、かえって副作用のため日常生活に支障をきたすようになっていたのである。PTSD(心的外傷後ストレス障害)だ。
 ベトナム戦争後にその症状が広く知られるようになったPTSDだが、アメリカでは今も深刻な社会問題であり続けている。『帰還兵はなぜ自殺するのか』(亜紀書房)によれば、イラク・アフガン戦争のアメリカ帰還兵200万人のうち、4人に1人がPTSDやTBI(外傷性脳損傷)などに苦しめられ、結果、毎年250名を超える自殺者を出しているという。
 
 これは日本の自衛隊の未来を暗示している。事実、イラク戦争にあたって、約1万人の自衛隊員が派遣されたが、帰還後に28人もの隊員が自殺していることがわかっている。通常の日本の自殺率と比べると、実に14倍だ。安倍政権が目指す安保法制によって、自衛隊の活動範囲は飛躍的に拡大する。にもかかわらず、政府は、自衛隊員の戦死やPTSD等のリスクについての説明を避け続けている。安倍首相は「日米同盟を“血の同盟”にする」と大見得をきったが、現実に待ち構えているのは比喩でない。もちろん、安倍首相自身は一滴も血を流すつもりはないだろうが。
 
 話をネルソンさんに戻そう。PTSDに苦しめられ、ホームレスを続けるしかなかったある日、たまたま再会した同級生に、ベトナム戦争について講演をすることを勧められた。ネルソンさんは迷ったが、結局、小学校にいき、子どもたちの前に立った。
 ぎこちなく語り終えると、子どもたちからの質問時間になった。そこで出たある女の子からの質問に、ネルソンさんは固まる。それは、彼の自叙伝のタイトルにもなっている。
 
「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか?」
 長い沈黙のあと、ネルソンさんは、目を閉じたまま言った。「殺した」。
 すると、だれかの手が体に触れた。ネルソンさんが目を開けると、質問をした女の子がそこにいた。彼女はネルソンさんを抱きしめ、涙を浮かべながら見上げて言った。「かわいそうなネルソンさん」。子どもたちは一人、また一人とネルソンさん体を抱きしめていった。ネルソンさんのなかで、何かが溶け出した。
〈自分自身のことが、とてもよく見えるような気がしました。
  何をすべきかもわかったような気がしました。
  わたしが戦ったベトナム戦争を、悪夢として時間の牢屋に閉じこめるのではなく、今もなお目の前で起きていることとして見つめなくてならないのです。〉
 
 ネルソンさんは、その後、日本での講演活動を開始する。きっかけとなったのは、1995年、沖縄で起きた海兵隊による少女レイプ事件だった。アメリカのテレビでそのニュースを聞いた彼は、そのとき、沖縄にまだ基地があり、アメリカ兵がいるという事実を意外に感じたという。ベトナム戦争が終わって、とっくに米軍は撤収していると思っていたからだ。ネルソンさんは何かしなければと、沖縄へ向かう。
 
 そして、日本国憲法のことを知ったネルソンさんは、ホテルで9条の条文を読み、立ち上がるほどのショックをうけたという。前述の『NNNドキュメント』のなかで、こう語っている。
「憲法第9条を読んだとき、自分の目を疑いました。あまりに力強く、あまりに素晴らしかったからです。日本国憲法第9条は、いかなる核兵器よりも強力であり、いかなる国のいかなる軍隊よりも強力なのです。日本各地で多くの学校を訪れますが、子どもたちの顔にとても素晴らしく美しくかけがえのないものが、私には見えます。子どもたちの表情から、戦争を知らないことがわかるのです。それこそ第9条の持つ力です
 9条こそが、子どもたちを守ってきた。ネルソンさんは、夢や理想ではなく、現実として語っているのである。そして番組のもうひとつのハイライトは、ネルソンさんが、アメリカ人政治学者のダグラス・ラミス元津田塾大学教授と9条について語り合う場面だ。VTRは少なくとも今から10年近く前のものであるはずだが、その内容は、まさに現在の安倍政権をめぐる日本の状況を示唆している。引用しよう。
 
ネルソン「平和憲法は日本人が考え出したものではないとかアメリカ人に与えられたものだと言う人がいます。しかし、誰にもらったかは問題ではありません。平和憲法は私たちが進むべき未来を示しています。たとえ宇宙人がくれたものだとしても、これは全人類にとって大切なものです。問題は今、当初の平和の理念が置き去りにされようとしていることなのです」
ラミス 「私たちは平和憲法のもと、平和な日本で暮らしています。日本は世界一の平和国家と言われています。でも同時に沖縄には米軍基地がある。これはファンタジーです」
ネルソン「たしかにそこは大きな問題です。日本人は間接的に戦争に関与してきました。しかし、9条のおかげで直接的に戦争には関わっていません。言い換えると、第二次世界大戦後、日本は新たな戦没者慰霊碑を建ててはいない。そこが私には素晴らしいと思えるのです」
 
 日本国憲法は“誰がつくったか”が本質ではない。条文が示す、戦争放棄、戦力不保持、平和主義の理念を見つめるべき──そう、ネルソンさんは訴えるのである。昨今、護憲派の人々は、改憲派やネット右翼らから「脳内お花畑」とか「9条教」などと揶揄されている。しかし、ネルソンさんが9条をこれほど高く評価するのは、戦場で人を殺し、生還後もPTSDに苦しんできた自身の体験があるからだ
 
 ネルソンさんは、決して夢想家ではない。少なくとも、戦場の実態を知っているという意味では、安倍首相をはじめとするほとんどの改憲派の人たちよりもリアリストだろう。戦争で人を殺さず、殺されないこと。そのことをはっきりと規定した9条の条文が、ときの権力者の暴走に歯止めをかけてきた。ネルソンさんの言葉はその事実をあらためて私たちにつきつける。
 
 与党は、国会での安保法制改正案の強行採決を目論んでいる。あの戦争の終結から70年が経つこの夏は、日本が再び戦争ができる国になった夏として、歴史に刻まれるかもしれない。人を殺し、殺されることが「当たり前の事実」になる日を目の前にして、私たちはこのまま、手をこまねいているだけでいいのだろうか。  (小杉みすず)
<報道圧力発言>経団連会長が批判…広告働きかけ「しない」

自民党の若手勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題に関し、経済界から厳しい批判の声が上がっている。

【“勉強会が影響”】内閣支持率「逆転」に与党危機感 

若手勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」などと名指しされた経団連の榊原定征会長(東レ相談役最高顧問)は6日の定例会見で「広告は企業独自の判断であり、経団連として働きかけることがあってはならない。仮に要請があっても絶対にしない」と断言。「言論の自由は民主主義の根幹。それを否定するような発言はあってはならない」と一連の問題を批判した。

 経団連は今国会で審議が続いている安全保障関連法案などの早期成立を求めてきた。その採決が直前に迫る中での国政の混乱に、「(一連の発言は)非常に残念だ。重要法案が国会で審議されている時でもあり、与党議員であることを十分自覚、反省をして、今後の行動は慎重にやっていただきたい」と苦言を呈した。

 中小企業などが加盟する日本商工会議所の三村明夫会頭(新日鉄住金相談役)も2日の定例会見で「報道の通りだとすれば、誠に好ましくない」と指摘。「自民党首脳部もはっきりと『こういうことがあってはいけない』と言っている。私も同じ意見だ」と強調した。【赤間清広】

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最終更新:76()2029
琵琶のつぶやき
内閣支持率逆転に慌てたようですが、「戦争法案は是非通してほしい」というのが本音であり、安倍氏とお友達の百田氏などは、どこ吹く風と、暴言を繰り返しています。

転載元転載元: 軍事費削って!5秒に一人、飢餓で命を落とす子ら

米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」

米国紙記者「日本のメディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」 シンポジウムの様子
「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党のもとで、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。そのような問題意識から、「ジャーナリズムは権力を撃てるのか?」と題したシンポジウムが7月4日、東京・新宿区の早稲田大学で開かれ、「権力とジャーナリズム」の関係について議論がかわされた。

●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している

早稲田大学ジャーナリズム研究所の花田達朗所長の基調講演に続いて、テレビ局や海外メディアなどのジャーナリストたちによるパネルディスカッションがおこなわれた。
その冒頭、アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは、「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動を紹介する「首相動静」という新聞のコーナーにふれながら、こう疑問を投げかけた。
「首相動静を見ると、日本のメディアの経営幹部と編集幹部が頻繁に安倍首相と会食をしている。しかし、何を話をしているのか一切、読者に知らされていない。これだけ安倍政権がメディアに対して攻撃を仕掛けていて、メディアが団結して跳ね返さないといけないときに、経営幹部や編集幹部が首相とご飯を食べている。それについて、メディアの中でおかしいという声がまったく出てきていない。
こういうことが慣習的におこなわれている。日本では、政治家の懐に入って情報をとって半日早いスクープをとるのが優秀な記者だと思われていて、政治家と一体化してしまう取材のやり方が広く行われている。こういう状況は、外から見たらどうなのか。ほかの国のジャーナリズムから見たとき、どう考えられるのか」

●「権力と非常に近い距離が当たり前になっている」

これに対して、米国の新聞・ニューヨークタイムズのマーティン・ファクラー東京支局長は「すべての民主主義国家に同じ問題があると思う」として、次のように語った。
「アメリカでも、権力との距離をどう保つかという問題が常にある。アメリカの場合は、波のような感じで、メディアが権力者にだんだん近づいて、何か事件が起きて、やりすぎだなということで離れて、また、近づいていく。
記者にとって権力との距離は、遠すぎると、ただ敵対的に批判するだけの立場になる。近すぎると、名前を言わないが、野球チームをもっている新聞のようになってしまう。つまり、事実上の機関紙になってしまう。そのあいだが大事だが、これは非常に難しい。別に、ここまでという印があるわけでもない。正直なところ、どの国でも難しいところだ。
もっぱら批判するばかりだと、批判の価値が下がる。だから、批判すべきときに批判したほうがいい。なんでもかんでもダメだと言っていると、オオカミ少年のような感じになってしまう。ちゃんと評価すべきときは評価して、批判すべきときは批判する、という中立的な立場が理想。だが、それを保つのは難しい」
このようにファクラー支局長は、メディアが権力との距離をどのように取るのかは難しい問題だとしながら、日本特有の課題についても指摘した。
「日本にきて驚いたのは、その問題意識すら非常に薄いということ。(権力とメディアの距離が)波のようではなくて、直線のようで、非常に近い距離が当たり前になっていると感じる」
そのような問題意識の「薄さ」はどこからくるのか。ファクラー氏の答えは次のようなものだった。
「大きい新聞やテレビの記者は、東大、早稲田、慶応という一流大学の人がほとんどだが、財務省や外務省、トヨタも同じ出身で、非常にエリートの階層。日本を支配しているのは官僚体制で、メディアはその一部になっている。同じ価値観ということ。

良い言い方をすれば、(メディアも)国のためにがんばる、日本という国を良くする、国のために責任を背負うという考え方がある。逆に言うと、あまり国民の側に立たなくなる。(権力との距離という点で)非常に近いところに立つことになる。同じエリートとしての意識が強くて、それが当たり前と考えている」


転載元転載元: 幸せの青い鳥

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