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【安保法案】 村山元首相91歳 国会前に立つ (田中龍作ジャーナル）

【安保法案】　村山元首相91歳　国会前に立つ　

2015年7月23日 22:53 http://b.st-hatena.com/images/entry-button/button-only.gif http://parts.blog.livedoor.jp/img/cmn/clip_16_16_w.gif http://static.evernote.com/article-clipper-jp.png

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「暴挙を許してはいけませんよ」。村山元首相は腹の底からしぼり出すような声で訴えた。＝23日午後6時30分頃、衆院会館前　写真：島崎ろでぃ＝

　「居ても立ってもいられなかった」 ― 20歳で徴兵され、前線には送られなかったものの軍隊経験のある村山元首相。20数年ぶりに国会前に立った心境をこう語った。

　きょう午後６時30分頃、憲政記念館での講演を終えた元首相が国会前に到着すると、どよめきが起きた。元首相が木曜定例の抗議行動に参加し、マイクを握ったのである。（主催：総がかり行動実行委員会）

　放列を敷くテレビカメラとスチールカメラは、危機に瀕する村山談話の行方を追っているのだろうか。

　「国会は外も中も変わってません。しかし日本の政治は大きく変わろうとしています」。91歳とは思えないほど張りのある声で、元首相は政治観を示した。

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国会議事堂を背に演説した村山元首相。聴衆を惹きつけ沸かした。＝23日午後6時30分頃、衆院会館前　写真：島崎ろでぃ＝

　憲法を勝手に破り戦争に突き進む現状に怒っているのだろう。村山氏は言葉を叩きつけるようにして演説した―

「昔は憲法改正を言ったら大臣もクビになってましたよ」

「日本は憲法があるから戦争は出来ないといって70年間平和を守ってきた。この憲法を変えることは絶対にいかん」。

　村山氏の話に呼応して会場からは「そうだあ」の声があがり、拍手や鳴り物の音が響いた。

　「国会の中が悪さをすれば、国民が潰してやるというくらいの気持ちで、主権者の国民がこの場に立ち上がって日本を守ろうじゃないか。（私は）あと何年生きるか知りませんが、この憲法を守るために命をかける」。

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村山元首相。「必要以上に中国脅威論を出す必要はない。外交ルートを通じて質せばいいじゃないか」。＝23日午後7時頃、参院会館　写真：田中龍作＝

　政治生活のほとんどが野党だった村山氏らしい気骨ある演説だった。元首相はこの後、参院会館で記者会見を持ち、次のように語った―

　「村山談話は20年前、あんまり宣伝しなかった。僕自身も忘れてしまったよ。忘れたころ、目を覚まして問い直される。忘れていた過去の歴史を国民の皆さんに知ってもらういい機会だと思う。

　これで日本国民全体が目覚めて、日本の国がどうあるべきか、どうすべきかをしっかり自覚してもらうことは大変大事」。

　戦後70年目にして歴史の教訓が踏みつけにされようとしている。独善的なナショナリズムと自衛権の拡大がもたらした惨禍が、繰り返されるのだろうか。

　「安保法制が可決成立すれば村山談話は事実上葬り去られたことになる」。元首相が言外に語っているようでならなかった。

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米投資家ジム・ロジャー氏[近いうちに世界規模の破たんが起こる]インタビュー記事全文書き起こし！

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【情報拡散】■米投資家ジム・ロジャー氏のインタビュー記事全文書き起こし
　(週刊東洋経済12/27新春合併号)

▲行きすぎた紙幣増刷は世界に何をもたらすか？

世界中を旅し「冒険投資家」の異名を取る米投資家ジム・ロジャー氏が、行きすぎた金融緩和で世界は重大な危機に直面していると警鐘を鳴らす。

ー 東京オリンピックまでの世界経済をどう見ていますか。

安倍晋三首相がおカネを大量に刷らせているから、日本経済は当分の間、景気がいいでしょう。しかし東京オリンピック前に状況が悪化し始め、日本のみならず、世界のほぼ全土経済が破綻するでしょう。2020年までにまでに少なくとも１回は世界規模の破綻が起こります。米国や欧州など多くの国々で、今後6年の間に問題が起こるでしょう。正確な時期はわからないが、たぶん16年か17年でしょう。

ー つまり国債が暴落すると？

そうです。国債が大暴落し、金利が上がります。株価も暴落します。今すぐにというわけではありませんが、20年までに起こるでしょう。世界規模の経済問題が発生し、ほぼすべての人が影響を被るでしょう。

お金を大量に刷っている間はそれを享受している人たちの暮らし向きはよくなります。しかし、いずれは破綻へと向かい、すべての人が苦しむことになります。金融緩和でいい思いをした人たちも一緒です。安部首相は円安誘導で日本を破滅に追い込む

ー なぜ破綻が起こるのですか。

大半の国々では4〜6年ごとに経済問題が発生しています。だから、もうじき、いつ起こってもおかしくない状態になります。

今の景気浮揚は、日本や米国、英国など欧州の国がおカネを大量に刷ったことによる人為的なものです。一部の人たちはいい思いをしているが、政府債務の大きさゆえ、いったん破綻が起こると、通常より大規模なものになります。過去6年というもの、政府債務が膨らみ、天井知らずの状態です。米連邦準備制度理事会(FRB)も、安部首相も、日本銀行も、(世界経済にとっては)非常に危険な存在です。

ー 破綻を回避する道は。

今のところ、防ぐ手立てはありません。(何をしても)非常に悪い状態になるか、少しましなものになるかの違い程度でしょう。いずれにせよ、世界経済は破綻します。
(世界が)今すぐにおカネを刷るのをストップし、そのおカネを使わないようになると、それはそれで問題が生じます。とはいえ、(金融暖和を)あと2年続けると、状況は今よりはるかに悪くなります。

日本は減税をし、大型財政支出を打ち切るべきです。人口問題対策も講じねばなりません。どうせやらないでしょうがね。仮にやったとしても、問題は起こります。しかし、(何もしないと)16〜18年に事がうまく運ばなくなったとき、問題が表面化するでしょう。

ー これほど厳しい話を聞くとは思いませんでした。

私も、こんな話はしたくありません。現実でなければいいと思います。しかし、これが現実なのです。こうなってほしいという希望を言うのではなく、事実を受け入れなければなりません。安部首相は、「日本を破滅させた男」として、歴史に名を残すでしょう。投資の世界の人たちや、(金融暖和で)おカネを手にしている人たちにとっては、しばらくは好景気が続くでしょうが、安部首相が過ちを犯したせいで、いずれわれわれ皆に大きなツケが回ってきます。米国でも同じことが起こっています。そして、いずれは誰もが苦しむことになります。

ー 日本は、東京オリンピックがあるから、少しはマシ？

いや、逆かもしれません。オリンピックで大量におカネを使い、債務が増えていくため、状況が悪化する可能性があります1億2000万人強の日本の人たちを、オリンピックで救うことはできません。

ー日本や欧米には、それぞれどのような問題がありますか。

いずれも巨額の債務を抱えています。それが主な問題です。日本には(豊富な)外貨準備高があるが、国内債務(内国債)がものすごい。米国は、対外債務も国内債務も膨大です。米国は世界一の借金国で、状況は悪化の一途をたどっています。一方、欧州は、国内債務が非常に多いが対外債務はそうでもありません。

日本について言えば、安部首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからも過ちを犯し続けるでしょう。いつか目が覚めるかもしれませんが、それも怪しいものです。

ー 円安誘導が、間違っている？

最悪です。短期的には、一部の人が恩恵を受けますが、自国通貨(の価値)を破壊することで地位が上がった国はありません。この2〜3年で、円は対ドルで50%も安くなりました。このことが日本にとってよいはずがありません。

市場開放を急ぐ北朝鮮 インドもロシアも買い

ー 以前、北朝鮮に全財産を投資したいと言っていましたね。

私は米国市民なので実際は無理でしょうが、北朝鮮に多額のおカネを投資したいです。今の北朝鮮はすこぶるエキサイティングな国です。1980年当時の中国、10年のミャンマーのように、速いペースで市場を開放しています。

(国内の)「自由経済貿易地帯」も１４カ所になりました。14年は、国際マラソン大会や国際レスリング大会も開催されました。２カ月ほど前に人生２度目の北朝鮮訪問をしましたが、北朝鮮は大きな変貌を遂げています。２年間に訪れたときは見かけなかったが、今では携帯電話を手にしている人があちこちにいます。

朝鮮半島は5年以内に統一されるでしょう。日本や米国の政治的プロパガンダに耳を傾けてはダメです。ロシアと中国は、北朝鮮に多額の投資をすでに行っています。

ー 階級制度の強いインドには今も希望がない？

新指導者が誕生したので、つい最近、私の長い人生で初めてインドに投資を行いました。(モディ首相は)いろいろいいことをアピールしています。もっとも近いうちに成果が出なければなくこれまでのインドと何ら変わらないわけですが。

ー ロシアはどうですか？

66年に初めてロシアを訪れたとき、悲観的な思いを胸に同国を後にしました。その後46年間、その思いは変わりませんでしたが日本２年前、ロシア政府に変化が起こっていることに気づき、生まれ初めて同国への投資を始めました。

ロシアは株式市場として毛嫌いされていますが、(株価には)割安感があるし、市場も変わりつつあります。(欧州最大手のロシア系肥料メーカー)フォスアグロの株をモスクワ取引所で買いました。私は現在、フォスアグロの役員を務めています。今回の日本滞在後、モスクワに飛び、初めて同社の取締役会に出ます。プーチン大統領は、モスクワ証券取引所を(世界の)金融センターにしたいと言っています。レーニンとスターリンの第二の故郷を、です（笑）。本当にプーチンがやってのけるかどうかはわかりませんが、私が、証券取引所の株に多額のおカネをつぎ込んでいることは確かです。

ー 以前「米国は世界の警察をやめるべき」と言っていました。オバマ大統領は実際そう宣言しました。

米国がおカネを大量に刷るのをストップし、(世界の)人々に対し何をすべきか、あれこれ言うのをやめるとしたら、世界にとっても米国にとっても素晴らしいことだと思います。しかし、私はオバマ大統領のことは信じません。

多くの米国人は「米国が他国にあれこれ指図すべきだ」と思っています。私は、そう考えない少数派の一人です。「米国の言うことを聞くべきではない」と考える人たちが世界中で増えているのに、大半の米国人は今でもそう思っています。

日本でも「米国に指導してもらうべき」だとみんな考えているのでしょうが、それは間違い。自分で考えるようにしなければなりません。

ー 大学の専攻は哲学でしたね。

自分の頭で考えるようになるから哲学は大事。多数派に付和雷同するより、独力で考えるほうが投資でも成功しやすいものです。しかし残念ながらほとんどの人は自分の頭で考えていません。政府やメディアの言うことをやみくもに受け入れているだけです。

ー 日本人は自分のことを自分で決められるようになる？

そうなってほしいですが、今のところ、そうは見えません。日本はアジアの国々と貿易をして共に豊かにならなければならないのに、領土問題で対立しています。

(構成・在米ジャーナリスト: 肥田美佐子)

転載元: 情報収集中&充電中

今日のビックリ 外務省によると 「安倍内閣や戦争法案は 世界から信頼と称賛を浴びている」らしい。 その必要性を説くために 無理やり中国のガス田開発をやり玉に挙げた。 米英の「石油資本」が参加してい

　今日はびっくりした。　仕事の合間に　勤め先のパソコンで　ヤフーニュースなるものを見てみた。　「安保法制閣議決定後の各国の反応」という外務省の出した書類が披瀝されているのだが、　『わが目を疑った』。　私は今まで何を書いてきたんだ　…　安倍内閣は　かくも世界の国々から　「愛され、信頼され」ているのか (笑)。　まあ、　皆さんも　是非見ておいてもらいたい。　集団的自衛権を日本が主張することに　面と向かって異議を唱えることは　他国からは難しいのかもしれないが、　決してそれを歓迎したり、積極的に賛同しているとは思えない。　外務省の「認識力」は、リットン調査団の判断への国連議決と同様　( 日本の意見に賛同する国が1か国もない。)　全く的外れではないだろうか。　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Kubota, Nozomi ‏@nozomi1950
アフガニスタンのペシャワルで活躍している医師、中村哲さんのことばは核心をついている。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊ peace ＊ ‏@cyoki
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◾️◽️◾️後方支援◾️◽️◾️

🔻👤帰還兵　　自分達の息子や娘の遺体を出迎える用意があるのか
🔻👤小林節　　戦場に後ろから参戦するだけの話で　前から参戦しないよというだけの話

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　これらの戦争法案の必要性について、ペルシャ湾の掃海が事実上　「アメリカ、イランの合意」で言えなくなったので、　本命の『中国脅威論』をNHKを使って主張しだした。　しかし、何とも実態を知ってしまうと　日本の意見は　根拠に乏しい。　無理やり言いがかりをつけているように取れる。　さらに、　これらの油田開発には、　「米英がバッチリ」参加していることもお忘れなく　…

中国海洋石油総公司、中国石油化工集団公司、英ロイヤル・ダッチ・シェル社と米ユノカル社は19日、東海（東中国海）大陸棚にある窪地・西湖海域での天然ガス5事業に関する契約書の調印式を行った。中国海洋石油の衛留成総経理は「中国経済で最も活力ある長江デルタ地域のクリーンエネルギーへの需要を満足させることができる」と語った。　　--　「人民網日本語版」より　--

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大河明日 ‏@taiga501
外務省の公式サイト。…ひと目で判る地図画像。＞中国のガス田開発地点は、日本が主張する領域外の中国側
確かにこれで中国を責めるのはちょっとね。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本国黄帝 ‏@nihon_koutei
行き詰まった安保法案への援護射撃だろうが、日本も認める中国側に作られた施設に抗議する事が論外だし、共同開発が頓挫したのも日本の尖閣国有化があったからだろうが(呆)。　そもそも中国側の主張は「大陸棚が途切れる沖縄トラフまでが中国の資源経済水域」。日本側の主張はそれよりも遥かに日本に有利な「日中の排他的経済水域の中間線」…そして今回発表されたガス田があるのは、中国側の主張ではなく日本側の主張する中間線よりも中国側。日本の抗議は筋違いなのだ。

このガス田が問題になったのも、中国が大陸棚の資源として日本の主張する日中中間線よりも日本側の水域で資源探査をしたから。今回、政府が発表した新しいガス田はその日本側ではなく、その中間線よりも中国側なのだから明らかないちゃもん。それも安保法案を通す為の中国脅威論プロパガンダなのだ。日本が認めない中国の一方的な主張による経済水域の中、日本側に中国がガス田を作ったのなら抗議も当然だし、国際的にも中国は非難を免れない。所が中国が認めていない日本の主張する経済水域の中国側に作ったガス田に日本が抗議する…こんな意味不明な抗議はそれこそ日本の恥にしかならないだろうが。

今回の安保法案が憲法違反で立憲主義に反する事も、今までの平和主義を捨てる戦争法案である事も海外では報じられ、常識になっている。そんな中で中国脅威論を煽る為、中国に理不尽な抗議をするのは恥ではすまない。それこそ日本が中国よりももっと異質な国として世界中で排除されるだけだろうが。

http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1471.html

転載元: 幸せの青い鳥

戦争法案 海外メディアが批判 「国民不支持多数の法制」「安倍政権の思い上がり」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-23/2015072304_02_1.html

　国民世論の半数以上が「違憲」と声をあげる戦争法案が衆院で強行採決されたことに対して、海外メディアでも批判的な論調が目立っています。(記事はいずれも電子版)

　英紙ガーディアン（１５日付）では「戦後初めて海外での戦闘を許容する法案が衆院可決」と紹介し、「（戦争法案は）日本国憲法９条違反であり、世界で起こる米国主導の戦争に日本がまきこまれる可能性がある」といった法案に批判的な声を取り上げました。同紙は「支持を得られていない法案」と伝え、米大学教授の「安倍政権は多大な思い上がりと傲慢（ごうまん）さがあり、彼の首相生命は長くないだろう」と指摘する批判を紹介しました。

　米ＣＮＮテレビは１６日付報道で「国民不支持多数の安保法制が衆院可決」と伝えています。「安倍首相は日本を独断的に軍事化しようとしている」と批判。さらに「多くの日本人は一連の軍備増強を憂慮し、日本が戦争にまきこまれ、自衛隊や市民が危険な立場におかれることを懸念している」と指摘しています。

　英ＢＢＣテレビも１６日付報道で戦争法案を「物議をかもす法案」と表現。世論調査で国民の半数以上が法案に反対する現状や、衆院を通過した１５日に国会前に１０万人が集まり抗議の声をあげたことを紹介。国会前行動に参加した学生の安倍政権に対する怒りや「憲法守れ」の声など、国民の声を積極的に取り上げています。

　中国共産党機関紙・人民日報（１６日付）は「この法案は『平和』という名前を用いた『戦争法案』だ」とする中国人学者の指摘を紹介。また韓国の国防相が「なぜ日本は憲法を解釈改憲し、（憲法９条の平和主義を捨てた）普通の国になるのか」と嘆くコメントも掲載しています。

転載元: ニュース、からみ隊

“文系見直し”通知に学術会議が批判声明

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150723/k10010163651000.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150723/K10010163651_1507231933_1507231940_01_03.jpg

国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。

文部科学省は、先月、人文社会科学系や教員養成系の学部や大学院について廃止や社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。
日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。
そのうえで、「長期的な視野に立って知を継承し多様性を支え、創造性の基盤を養うことも大学に求められている社会的要請だ」として、人文社会科学を軽視することで豊富な人材を送り出すという基本的な役割を失うことになりかねず、大学教育全体を底の浅いものにしかねないと懸念を示しています。
日本学術会議の大西隆会長は「学問は人文社会と自然科学、それに理学工学が連携して発展してきた。人文社会科学のみを見直しの対象とする根拠が示されていないのが問題だ」と話しました。
この声明について、文部科学省は「人文社会科学系を学問として軽んじているわけではないが、人材育成の面などで課題を抱えていると考えており各大学は在り方を検討してほしい」と話しています。

転載元: ニュース、からみ隊