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幣原首相、 「私が９条を提案した」 マッカーサー 「感動した」 岸信介が改憲を騒いでいた時といまの首相たちの言説が同じなので、むしろ驚く。 言わば、他国の脅威論だったり、国際協力「汗を流せ」だったり。 厄介な人々だ。 「私は悪くない」が 戦後ずうっとこだましてる。 似てるって凄いことだ。 人心まで荒れさせる。 １９４６年１月２４日に幣原喜重郎首相（当時）がマッカーサーに「戦争放棄＆戦力不保持」を発案したことを幣原首相自身が証言している「幣原先生から聴取した戦争放棄条項等の生まれた事情について 平野三郎 記」という憲法調査会資料があるのをご存知ですか？
国会図書館では次の書誌情報によって閲覧・コピーができます。
文書名：憲法調査会資料（西沢哲四郎旧蔵）
文書番号：165
標題：「幣原先生から聴取した戦争放棄条項の生まれた事情について 平野三郎氏記」
今晩の報道ステーションで関連情報が報道されました。
独自・総理と祖父”改憲の原点”・「岸時代の調査会」肉声発見 ９条の発案者は、マッカーサーではなくて、幣原喜重郎首相（当時）
岸総理（安倍総理の祖父）時代の、憲法調査会の音声を発見。
戦争放棄の条文は、ＧＨＱマッカーサ最高司令官か、当時の幣原総理の提案かで問題となった。
音声データには、中部日本新聞元政治部長・小山武夫が「第９条の発案者に限定した質問に、幣原総理は「私がマッカーサ元帥に申し上げて第９条の条文になった」とはっきり言った」との公聴会での証言が残されていた。
小山はマッカーサ本人からも書簡で直接証言を得ていた。
音声資料を発見したジャーナリスト・鈴木昭典（８６）は「当時空腹で日本がどうなるか分からない状況だったので、新憲法は当時の国民にすごい贈り物で励みになった。
新しい時代が始まっているという感覚がほとんどない人たちがしゃべっている」と話した。
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2016年02月26日
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今だからこそアーカイブに寄せて
やはり福島の人達は事態を理解していません。
福島は異常な放射能に汚染されました。
それは６０万〜２００万ベクレル/㎡という放射能です。
「直ちに健康に影響するものではありません」ということ
はそろそろ影響が出てくるころなんです。
国や県は安全ですといいながらも、着々とその対策をたて
ているというのが今般アーカイブした下記の記事です。
どういう人に見てもらいたいかというと、下記の方々で
す。
自民党を支持する人々
放射能をなんでもないと思っている人
放射能を風評と思っている農家の人々
福島には事実を見せられても事実を事実と認めたくないイ
デオロギーがあります。
事実
福島ではすでに１６６人の小児甲状腺がんの患者が出てい
ること。
これは事実です。私は義姉が大原総合病院に膀胱がんで入
院していたので状況がよくわかります。
大原は泌尿器科と耳鼻咽頭科と病棟が同じで、姉の病室に
も、のどを手術した、女の子が代わる代わる入院していた
のです。当時１８歳以上の子の治療費は自己負担でした。
だから状況は悲惨でした。
親が余計な迷惑をかけられたと娘をいじめるのです。
５歳や６歳のかわいい女の子や男の子がのどを手術するの
です。見ていられませんでした。
そういう状況と関係がなかった人たちは、他人事で一切興
味がありません。
甲状腺をとってしまうと、人の健康は著しく失われます。
ホルモンが出なくなるからです。
健常な人と比べるとそのハンデは比ぶベくもありません。
人のすべての健康にかかわってくるのです。ホルモン剤を
飲んだからいいというのではありません。
国や県も東電も、その予後について保証しているものでは
ありません。
親の心配はいかばかりでしょう。
国や県や甲状腺の専門家は放射能は関係がないといってい
ます。
その癖、費用は全額県が負担しています。ヘンテコな話で
す。新聞もマスコミもヘンテコだなどと言わないんです。
福島県の他の親は平気です。関係がないものと思ってい
るわけです。そんなわけがありません。
せがれが再度も甲状腺検査を受けているのに、無事だと
放射線障害は風評だというのです。農家の人は皆そう思っ
っています。なぜでしょう？。
「葦の髄から天井をのぞいている」からです。
農家は迷惑を受けているというのです。
農家が風評で迷惑を受けるといっても、県は大病院を建て
ています。これぐらい風評を助長するものはありません。
県は口では「風評だ、風評だ」といいながら蔭では、下記
記事のように、世界の最前線の放射能障害研究施設を建て
て今か今かと待ちかまえているのです。
「患者が出るのをです。」
我々は実験材料にされるのです。
肝腎の福島の人たちは、そういうことと関連して、物事を
見ていません。
自分には関係がないものと思っているわけです。
御用学者という人はどこにでもいます。少しでも県や国の
気に入るようなことを言って、自分の研究費を増やそうと
しているからです。
だからそういう「安全だ」というバイアスがかかった発言
をします。
農家の人は「放射能は安全だ」というお墨付きをもらった
かのような錯覚を起こして「放射能被害」をないものと思
い込まされます。
そういうバイアスがかかった発言をしている人を本当にか
わいそうと思います。
放射能障害はぜったい出ないと思っているわけです。
よく考えると、影響がないわけがないのです。まず小児甲
状腺がんが発生しています。
大人の人のがんでも多数が発生しているのに、少しガンが
多いなあ、くらいで見逃されています。
いや気にしていないふりをしているんです。
がんの病理検査で放射能が原因だとわかっていながら発表
していないんだと思いますよ。
１０年くらいたってほとぼりが冷めたころ発表されます。
今までもそうでしたから、今回もおそらくそうでしょう。
福島のすべての食べ物にはベクレルが入っています。
ベクレルが入っていても１００ベクレル以内は安全だと
いうのです。
安全だなどと誰も言っていません。「何の根拠」もないの
です。
１００ベクレル以内は安全だなどといってるのは国の基準
だけです。
２０ミリＳｖ以内は安全だと言うのと同じで、何の関係も
ないのです。未知のものだからです。
安全なわけがありません。１ベクレルでも毒は毒です。
ベクレルの入った食べ物を食わせるのがおかしいんです。
今福島県の子供たちは。福島県産のご飯を食べさせられて
います、「ＮＤ」だから安全だというのです。ＮＤでも放
射能は必ず若干あります。「ゼロ」はあり得ません。
必ず汚染されています。ＮＤだから安全だといっている人
は馬鹿ですから信用してはいけません。
農家の人、農家の人っていっていますが、福島県民全部の
人のことを言っています。自民党を選んだあなたです。
福島県民は全部馬鹿なんです。なぜなら自民党を選び原発
を作らせ、人々から未来を奪ったからです。
これをバカと言わずして何をバカなことというのでしょ
う。
私も残念ながら馬鹿なうちの一人です。
農家の人はカゲでは「また爆発してくれねえかな補償もら
れっから」などという人があるそうです。
「補償」をもらって恐縮して、また自民党を選びます。
なぜ放射能をぶっかけられたのかよくわかっていないので
す。
自分で考える習慣がないからです。今までも、区長や、村
会議員や、市会議員に考えてもらってきました。自分で考
えたことがないのです。
たぶん新潟や女川でまた爆発があるでしょう。風向き次第
で悲惨なことになると思います。
６月〜７月に女川が爆発すると、「山背の風」で福島が直
撃を受け、冬季に新潟柏崎の原発が爆発すると、北西風で
福島が直撃されます。
福島の人たちはそんなこと一度も考えたことがないと思い
ます。
その証拠に自民党が選ばれているからです。
自民党は原発を爆発させる疫病神です。
地震で原発が爆発することなど簡単です。震度６で爆発す
るのです。震度６の地震などどこででも起きます。
震度６で「配管」がぐずぐずにやられます。爆発などあっ
という間です。
なってから「想定外だった」などといってしらばくれるの
です。
「な〜に」最初から想定していたんです。揺れで配管が
やられるなどと馬鹿でもわかります。
私の原発日誌（その７９５）
放射能障害を考える
福島民報２０１５年９月１０日朝刊
福島民報 ２０１５年１０月２８日 朝刊
原発日誌による取材 ２０１６年2月2日
ふくしま国際医療科学センターは本年5月開所を目指し、
建設が行われている。1階から5階までは病棟で247病床を
備える。７階以上が研究施設である。
このことを聞いて何も感じない人たちがいる。
私がいつももどかしく考えるのはそのことである。
そういう人たちは事実を見せられてもピンとこない人たち
なんです。
こういう人は説得するのが難しい。
自民党は戦争起こすからペケといっても、みんなが言うか
らといって自民党に投票する人である。
そういう人たちは自分の子供や孫が戦争に行くようになっ
て、初めて自分たちの1票が間違っていたことを気づく。
前の戦争の時も同じである。国民が1票の重さを知り、議
会が軍事費を認めなければ決して戦争にはなりませんでし
た。
帝国議会は喜んで臨時軍事費を可決したから戦争が起こっ
たんです。
福島の浅はかな人たちも同じです。自民党を選び、自民党
は積極的平和主義による戦争参加を可決します。軍事費も
可決します。多数決だからしょうがありません。
福島の人たちはいつも自分の都合のよい方に考え、それ以
外のことは、見ようとしないし、考えまいとしている。
それまで茫然として過ごし、事態が迫ってくると始めてア
タフタする。
放射能災害はそれでは遅いのです。我々が200万ベクレル
からの放射能プルームを浴びてからもう５年経ちます。
福島の人たちはいつの間にか、事態の本質を忘れ、「何だ
大したことなかったじゃねえか、心配するほどでなかった
んだ」といって安心しています。
国や県や医学者たちは「大騒ぎするな」と言い、マスコミ
と一緒になって事態を矮小化しようとしています。
何もなかったことしたいと言ってるのです。
200万ベクレルはそんな簡単なものではありません。
チェルノブイリ事故では5年経ってから被害が顕著に出て
きました。
国や県は放射能の被害は大したことないといいながら、陰
では着々と対策をしています。
そんなこと当たり前です。何ごともなければそれに越した
ことがありませんがふつうはそうは考えません。
最悪の事態を考えているのが、いま建設中の「ふくしま国
際医療科学センター」です。
我々は冷静にこのことを考えて、あらかじめ放射能障害に
対して対策を講じておけば、何もこんなところに収容され
て、世界の放射線医療のためのモルモットにされている必
要がないのです。
、
世界各国から山下俊一のような奴が続々現れて、研究材料
が増えたために小躍りして喜ぶでしょう。
我々の生活習慣を変え、食生活を変えればいいんです。
酒やたばこは論外で、これはペケです。自殺するようなも
んです。しかしニコチン遮断剤もなんだかなあです。
私の知り合いはこれを服用していましたが、謎の心不全で
亡くなりました。38歳です。
ぽっくり病などと言われますが、私は禁煙薬の影響でない
かなあ〜と思っています。
それでは意味がありませんから、薬でタバコはやめない方
がいいと思います。
私は3日我慢したら、４０年すっていたタバコが馬鹿馬鹿
しくなって、すぐやめてしまいました。
ニコチン中毒は3日で解消します。大脳の中毒細胞が元に
リセットされるのです。
これは本当です。
やめられないのはやめる気がないからで、病気になってみ
ないと分からないタイプです。
そういう人は死んでも治りません。
この本は2011年6月に発行されました。著者は郡山のロマ
リンダクリニック院長 富永國比古医師（博士）である。
先生は「いたずらに恐れず、安心して生活するための知
恵」として、この本を出版されました。
放射線障害は予防しか方法がありません。どうやったら予
防できるのかを、食養の面から検討し、解説したのが本書
です。
ガンの場合と同じです。ガンは予防するのが一番です。
予防とは生活習慣を変えることです。
詳しくは私の書庫「病気にならない生き方・目次」を参照
してください。
多くの医師や病院、薬剤会社はがんや放射能障害が今や遅
しと待っています。
出てきたら抗がん剤や放射線治療で「殺してやろう」と待
ち構えているわけです。
ガンは現在の医学では治りません。予防するほか方法があ
りません。
唯一ガンから生還する方法があります。食事療法などで生
活習慣を変えてしまうことです。
早くいえば酒やタバコをやめろということです。
病院で肉類（鶏肉も含む）や牛乳やヨーグルトを飲ませて
いる病院は、患者を助ける気のない藪医者ですからね。
必ず殺されます。
病院や製薬会社は病人を食い物にしているんです。
真面目な本当の医師は抗がん剤などあてにしません。
抗がん剤などを使わず、ガンから生還するためにはどうし
た良いのかと考えます。
それがこの本です。
いままでの画像は県立図書館の蔵書でした。本日本書を入手したので、画像を差し替えます。
どこが違うのかというと、ラベルが貼っていないことです。
2月6日気付
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2月26日金曜日
26- 福島で子どもの甲状腺がんが増加するも政府、県、メディアは黙殺 . 2月15日に、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上り、2巡目の検査で「新たに」甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人が発見されたことが、福島県民健康調査検討委員会から報告されました。
極めて大量の発生なので原発事故による被曝との関係が心配されるのですが、検討委の星北斗座長は「これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線の影響は考えにくい」という見解でした。
同検討委の説明でいつも気になるのは、常に「放射線の影響は考えにくい」と真っ先に否定するものの、なぜそう考えるのかの説明が常に欠如しているということです。福島県民健康調査検討委では、こういう状況が数年来続いています。しかしこんな中世期のような状況が継続されていていい筈がありません。
多分政府にとっても県にとっても、その方が好都合なのでしょうから、よほどの外圧が加わらないと是正はされないでしょう。
リテラはそのためには何よりもメディアが姿勢を正すことが大事だと述べています。
（関係記事）
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丸川珠代発言こそが日本のホンネか？
福島で甲状腺がんの子どもがさらに増加するも政府、県、メディアは黙殺
LITERA 2016年2月25日
2月下旬の再稼働が確定的となっていた福井県高浜原発4号機で、20日午後、放射性物質を含む一次冷却水が漏れ出していたことが発覚した。高浜原発では1月29日に3号機を再稼働させたばかりで、それから1カ月も経たない4号機の重大事故に衝撃が走っている。
だが、当事者である関西電力、そして福井県原子力安全対策課は早々に「大きなトラブルではない」「周辺環境への影響はない」と事故を過小評価するのに必死だ。
そして、なぜかこうした“原子力ムラ”の言い分がまかり通り、原発の危険性に警鐘を鳴らす報道はほとんど見られなくなっている。
最近もある重大なニュースが無視されてしまった。それは、福島原発事故の後の子どもたちの甲状腺がんの増加だ。2月15日、福島の有識者会議「「県民健康調査」検討委員会」が会見で、事故後、甲状腺がんと診断された福島県の子どもたちは167人に上ると公表したのだ。
福島原発事故後の2011年10月から始まった当時18歳以下だった子どもへの甲状腺がんの検査だが、現在は1巡目が終わり2巡目の検査が行われている。そこで新たに甲状腺がんまたはがんの疑いの子ども51人（男性21人、女性30人）が発見され、最初の検査と合計で167人という膨大な人数に膨れ上がっている。
しかし驚くのはこの数字だけではない。会見で検討委員たちが次々と発した言葉だ。それらは全て、がん増加と事故のその因果関係を否定したものだった。
例えば星北斗・福島医師会副会長はもってまわったような言い方で、福島県の甲状腺がんと事故の因果関係をこう否定した。
「チェルノブイリとの比較の線量の話、あるいは被爆当時の年齢などから考えまして、これらのがんにつきましては、放射線の影響とは考えにくいとの見解をこのまま維持する形に、今日の議論としては委員会としてはそうなったと理解しています」
また被爆医療の専門家でもある同委員会の床次真司・広前大学被ばく医療総合研究所教授も「総じて言えば福島の事故における甲状腺被ばく線量はチェルノブイリ事故に比べて小さいことは言えるだろうと考えます」と同様の見解を表明している。
“チェルノブイリより被爆線量が少ない”そんな根拠だけで、専門家たちが福島事故と甲状腺がん増加の関係を否定したのだ。
さらに同委員会は事故から5年に当たる3月に「中間報告」を取りまとめる予定だが、その最終案にも“チェルノブイリとの比較”から甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくいと断定している。
「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価する。但し、放射線の影響の可能性は小さいとはいえ現段階ではまだ完全には否定できず、影響評価のためには長期にわたる情報の集積が不可欠であるため、検査を受けることによる不利益についても丁寧に説明しながら、今後も甲状腺検査を継続していくべきである」
要するに何もわからないけど、でも事故とがん増加は関係ない。無責任にもそう断定するものなのだ。しかも最終案には「数十倍多い甲状腺がんが発見されている」と明記されているにも関わらず、だ。
いや正確な発生率はそれ以上という指摘もある。昨年8月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが甲状腺がん発生率は国内平均の20〜50倍であり、潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないと公表している。これに対し、政府や原発ムラ学者たちは、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」などと反論したが、それでも説明はつかないほどの増加だという。
さらに「検討委員会」に先立つ今年1月22日、国際環境疫学会（ISEE）は日本政府に対して「福島県民における甲状腺がんのリスク増加は、想定よりはるかに大きい」と懸念を表明し、リスクの推定をきちんとやるよう警告する書簡を送ったことも明らかになっている。
福島県の子供たちに甲状腺がんが多発し、国際機関からさえも指摘を受けているにもかかわらず、政府や“お抱え“学者たちは、決してそれを認めない。今後さらに甲状腺がんが激増しようともその姿勢は変わることはないだろう。
もちろん今回の高浜原発4号機事故にしても同様だ。記事直後から「漏洩した放射性物質の量は国の基準の200分の１以下で、作業員も被ばくしていない」などと嘯いているが、高浜4号機では福島原発事故後でも、同様の一次冷却水が漏れる事故が起きていたことも判明している。
さらに運転期間が40年を過ぎた高浜1号、2号機においても2月16日に新基準適合検査が終了し、事実上「合格」が確定したが、その審査で大きな問題となっていた地震や津波などへの安全対策は「4号機の審査が終わっているから」としてほぼ無視されたままでの「合格」だった。
こうした問題は高浜だけではない。福島原発事故後も福井県美浜原発2号機や北海道泊原発、茨城県東海原発、愛媛県伊方原発など冷却水漏れが続いているが、いずれのケースも今回同様「環境に影響がない」として政府や電力会社は“事故”として認める姿勢が極めて低い。
こうした姿勢、本心が露骨に現れた典型例が環境相の丸川珠代議員の発言だ。
2月7日、丸川議員は長野県の講演で、東京電力福島第１原発事故後に、国が除染に関する長期努力目標として「年間1ミリシーベルト」と定めていることに関し「何の科学的根拠もない」「反・放射能の人がワーワー騒いだ」と発言して大きな問題となった。さらに衆院予算委員会で発言を追及された丸川議員は一旦はそれを否定したが、後日、一転して謝罪をするドタバタぶりを露呈した。しかしこれは丸川議員個人の問題や見解ではないだろう。原発再稼働や海外輸出をがむしゃらに推し進める安倍政権の“ホンネ”が表れたにすぎない。
そして、この姿勢はマスコミも同様だ。前述した甲状腺がんの問題は新聞でもテレビでも大きく取り上げられることはほとんどなかった。唯一『報道ステーション』（テレビ朝日系）だけが3月11日、大々的に特集を放映予定だというが、その「報ステ」も3月一杯で古舘伊知郎が降板し、体制が大きく変わる。
東日本大震災から5年、原発報道のこれからを考えると、暗澹とするばかりだ。（伊勢崎馨）
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26- 黒田総裁がアベノミクスの失敗を認める 高橋洋一氏も 日刊ゲンダイが「ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗〝認めた”」ことを報じました。
アベノミクスをはじめてもう3年近くになるのですが、この間に達成できたのは円安による一時的な株高だけで、投機筋や富裕層は大儲けをしましたが経済の実態は何も良くなりませんでした。現実に国民は貧しくなる一方です。
黒田総裁としては、金融政策だけではダメで、それに見合うあるいは補完する政治的手当てが必要だということを以前からにおわせていたのですが、安倍氏は軍事拡張や憲法の改悪にのめり込むだけで、実体経済の改善に向けては何もしませんでした。黒田氏の発言にはそうしたことへの嫌味も含まれているのでしょう。
アベノミクスを否定する言葉は、小泉内閣時代に新自由主義経済の旗振り役を務めた竹中平蔵氏からも出ました。彼は平然と「トリクルダウンは起きない」と述べました。もう政府の人間ではないのだからと開き直ったのかも知れませんが驚かされます。
さらにアベノミクスの理論的支柱でアドバイザーであったエール大学名誉教授の浜田宏一内閣官房参与は、「GPIF(年金積立金などの運用機関)の株投資は大損をする」と述べました。誰が見ても明らかなことなので異議はありませんが、それを同氏が平然と言うのにはやはり驚かされます。
さらにまた、これまでは安倍氏の政策を一貫して支持してきた元財務官僚の�盒桐琉�氏も、「アベノミクスついに沈没〝消費税8%” がすべての間違いだった」として、5％ ⇒ 8％のアップの非を分かりやすく述べています。この先10％に上げるなどは狂気の沙汰という訳です。
虚妄のアベノミクスはいまや孤軍奮闘の様相を呈してきました。
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ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
日刊ゲンダイ 2016年2月24日
バズーカはやっぱり空砲だった ― 。日銀の黒田東彦総裁がついに“ギブアップ宣言”だ。２３日の衆院財務金融委員会に出席した黒田総裁は、マネタリーベース（資金供給量）の増加と物価上昇率の相関関係についてあらためて問われた際、「マネタリーベースそのもので直ちに物価、あるいは予想物価上昇率が上がっていくということではない」と言い放ったのだ。
「（総裁に）就任して間もなく３年。そろそろ客観的な検証をした方がいい。マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上がるというのが異次元緩和の一つの大きな前提、根拠になる考え方だったと思うが、今もなおそう信じているのか」
仰天答弁が飛び出したのは、民主党の玉木雄一郎議員が黒田総裁にこう問いただした時だ。
２０１３年４月から始まった「異次元金融緩和」（黒田バズーカ）は、マネタリーベースを２年間で倍増させ、前年比２％の物価上昇率を実現させる――というものだ。
黒田総裁は当時の会見で、マネタリーベースを倍増させる理由を問われると、〈２年で２％の物価上昇目標を達成するのは容易ではない。これまでのように小出しにするやり方では達成できない。ここまでやれば達成が可能になるという額〉と断言。〈マネタリーベースは端的にいうと日銀の通貨。最も分かりやすく適切だ〉と威張っていた。同じ時期に都内で開いた講演会でも２％の物価上昇目標に触れて、〈この約束を裏打ちする手段として量・質両面の金融緩和を行う。具体的には金融市場調節の操作目標を『金利』からマネタリーベースという『量』に変更した〉と強調していた。
■異次元緩和の理論の支柱が折れた
１４年１１月に日銀が資金供給量を年間６０兆〜７０兆円から約８０兆円に増やす追加緩和を決めた際も、黒田総裁は〈２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする〉と強弁。それが一転して「マネタリーベースと物価上昇に相関関係はない」と認めたのだから、のけ反ってしまう。玉木議員があらためてこう言う。
「黒田総裁の発言には本当に驚きました。異次元緩和の理論の根幹、支柱がポキンと折れたのですから。つまり、それだけ行き詰まっているという表れなのでしょう」
黒田総裁が白旗を揚げるのも当然だ。マネタリーベースは１２年末の１３８兆円から昨年末は３６５兆円と２･６倍に膨らんだものの、１５年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は２％目標には程遠い前年比０･５％増。誰が見ても「黒田バズーカ」は失敗だ。さすがに「相関関係がある」とは言えないだろうが、シレッと手のひら返しの発言が許されるのか。「トリクルダウンは起きない」（竹中平蔵・慶大教授）と同様、アベノミクスの旗振り役は“泥舟”からの逃げ足だけは速い。
アベノミクスついに沈没 「消費税8%」がすべての間違いだった
高橋洋一 現代ビジネス 2016年02月24日
（シリーズ 経済の死角）
失われた20兆円
'12年の年末、アベノミクスが始まった当初、日本のGDP(国内総生産)は順調な成長を続けていた。アベノミクス開始時のGDPが約517兆円。これが、'14年3月には実に約535兆円にも達した。
ところが、'14年4月の8%の消費税率導入を境に状況が一変した。'14年度第2四半期までに、GDPが一気に約14兆円も急落してしまったのだ。
その後もGDPは伸び悩み、直近の'15年7-9月期の数字は約530兆円。私の試算では、仮に消費増税さえしていなければ、GDPはその後も右肩上がりの成長を続け、今頃は約550兆円まで達していただろう。
差額は20兆円。これだけの金額が、増税によって失われたのだ。
この20兆円分の伸びがあれば、物価も上昇し、賃金も消費も好調という、良好な循環が生まれ、昨年中には「デフレ脱却宣言」ができただろう。日経平均株価も2万円台、為替も1ドル=120円の水準は保てたはずだ。
そもそも、GDPの6割を個人消費が占めている以上、増税による消費減退でGDPが下がるのはわかりきっていた。
増税の影響で失われた20兆円のGDPを国民一人頭で割ると、約15万円。所得が15万円も下がったと考えれば、買い物をする気が失せるのも当然だろう。
いま、日本では格安商品ばかりが売れる、デフレ時代と同じ状況が生まれている。アベノミクスの目標である、2%の物価上昇に相反する事態が起きているわけだ。だが、経済学の常識からして、増税すれば物価が下がるのは自明の理だ。
優秀なはずの財務官僚たちはそんなことすら理解できていなかった。自分たちの歳出権を拡大するため、なんとしても消費増税を可決させようと、「増税をしてもGDPは下がらない」という机上の空論を組み立て、押し切った。
5%に戻すしかない
失われた20兆円のGDPから試算される消えた税収は約5兆円。一方で、消費増税で増えた税収は約8兆円。
「3兆円多いのだから、増税のほうがいいのでは」と思うかもしれない。
しかし、冷静に考えると、増税によって税収を8兆円増やすのと引き換えに、一人当たり15万円のGDPを吹き飛ばしてしまったのだ。これが日本経済に与えたダメージは、計り知れない。
収益が上がらないのに税負担だけを増やしたので、企業は苦しみ、賃金も上がらない。消費も当然伸び悩む。アベノミクスの理想とは真逆の悪循環にはまりこんでいる。
結局、無知な財務官僚が身勝手な思惑で推し進めた増税で、国民は8兆円を取り上げられたあげく、本来、得られるべき所得までを失ったのだ。
この状況に、本来であれば、「責任をもって2%の物価上昇を達成させる」と明言している日銀の黒田東彦総裁こそが、「増税で物価が上がらないのなら、失敗を認めて減税するか、景気対策をしてください」と政府に強く進言すべきだろう。
だが、黒田総裁は「消費増税で成長が大きく損なわれることはない」と繰り返し発言してきた手前、今更もう何も言えない。起死回生のマイナス金利政策も、消費増税のダメージが大きすぎたため、いまのところ本来の効果が出ていない。
もし、安倍政権が予定通り、'17年の春に10%への増税を実行すると、どうなるか。8%増税の時と同じくらい、いや、それ以上の致命的なダメージを引き起こすだろう。
3%の増税でGDPが14兆円急落した。ということは、上げ幅が2%なら、単純計算で約10兆円のGDPが一瞬で失われる。
さらに、今回は中国経済失速などの要因も加わるため、長期的に考えれば、8%増税時を上回る規模のGDPが失われる可能性がある。
消費増税が引き起こした負の連鎖から脱却するには、いますぐにでも消費税を5%に戻すのがベストなのは言うまでもない。だが、政府もいまさら引き返せないだろう。
それでも、本気で景気回復を目指すのならば、取れる策は消費減税の他にもいくらでもある。
例えば、国の特別会計上で余った資金、すなわち、いわゆる「霞が関埋蔵金」を使う手だ。
「外国為替資金特別会計」には円安の含み益の約20兆円、「労働保険特別会計」には約7兆円もの埋蔵金がある。これを原資に、国民に10兆円規模の給付金を配り、増税の痛みを和らげる。
この「埋蔵金10兆円バズーカ」をぶっ放し、景気に良好な刺激を与えて上向かせたところで、日銀が一気に金融緩和を推し進め、国債の購入量を今の80兆円から100兆円まで増やす。
極端な話に聞こえるかもしれないが、ここまでしてようやく、「8%増税の呪縛」は払拭される。
それほどまでに、消費増税が日本経済に与えたダメージは大きい。
（「週刊現代」2016年2月27日号より）
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