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【加計学園問題】安倍首相「再調査を指示すフリ」渡辺輝人弁護士の解説を引用して記載しておく

【加計学園問題】安倍首相「再調査を指示すフリ」渡辺輝人弁護士の解説を引用して記載しておく

渡辺輝人  | 弁護士（京都弁護士会所属） 6/9(金) 13:36

本件で問題となっているのは、安倍首相が規制緩和に名を借りて「腹心の友」に不当ないし違法な便宜を図ったのではないか、ということです。一方、文科省の内部文書や、前川喜平氏の証言は、この問題との関係では以下の意義があるように思われます。

さい

この図の（１）が証拠によって裏付けられた事実となり、かつ、政府自らが「日本再興戦略改訂２０１５」で掲げた獣医学部設置のための４要件が満たされないまま、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議において、獣医学部の新設が認められたことになれば、安倍首相が不当ないし違法な便宜を図ったこと（安倍首相の言葉を使えば「働きかけた」）になる可能性が大きくなります。なお、そのこととは別に、現状でも、安倍首相には利益相反の問題があり、仮に違法性はなかったとしても、「腹心の友」が関わるプロジェクトを検討する政府の会議に議長として関わるべきではなかった、というそもそもの問題があります。

結局、今日（６月９日）の午前中の段階の安倍首相の指示は、「（３）については再調査するけど、（２）は再調査しないし、（４）については言及しませんよ」ということなのです。これでは「再調査を指示するフリ」をしているとしか評価し得ないし、安倍政権が、集団的に国民を欺いていることにならないでしょうか。

政府が（２）、（４）の事実について、第三者を入れた再調査を早急にすべきだし、国民に対して、獣医学部新設のための４要件をどのように満たしたのかも証明しなければならないでしょう。菅官房長官は（２）について、事実はない、と記者会見で繰り返し述べていますが、（３）について、客観的に虚偽の可能性が高い発言を、某球団が１３連敗するほどの期間し続けた菅官房長官の発言など、もはや、紙くずほどの価値もないでしょう。

昨日、米国では、トランプ大統領によって解任された前ＦＢＩの長官が議会で証言し、トランプ大統領の、捜査妨害にあたる可能性がある発言があったことを証言しました。筆者は政権の中枢にいる官僚が現職の大統領の不正を証言する報道に接し、「これこそが民主主義である」と感銘を受けました。本件でも、上記（２）（４）の有無を証明するために必要なのは証言です。なお、言うまでもないですが、証言（特に偽証罪の制裁のあるもとでの証言）は、立派な証拠です。我が国も、前川喜平・前文部科学次官、当時の文科省高等教育課の内部文書起案者、和泉洋人・首相補佐官、藤原豊・内閣府審議官、木曽功・内閣参与（加計学園理事）らの証人喚問を実施し、図で「間接証拠」「推認」となっている部分や４要件具備の有無について、直接、証言をして頂く必要があります。直ちに実施すべきでしょう。

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転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も

http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党HPより

「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。

　さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。

　しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

　問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……？　そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。

　実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。

　しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。

パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

　その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。

　さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。

　安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

「（養父市が）ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

　まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。

　安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。

国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

　この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。

　国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。

　さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。

　なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。

　高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い（「FACTA」2016年8月号）。

　そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん＆黒ちゃんのシンクロナイストーク』（DHCシアター）という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。

　一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。

当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が！

　どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」（毎日新聞社）2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなどあからさまな出来レースだった〉
〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあったとされるのは公然の秘密だ〉

「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

（編集部）

転載元: ニュース、からみ隊