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フッ素は、簡単いうと神経毒ということで、長期にわたって取ることで、体に蓄積してゆき、神経と体がおかしくなってゆくということですね、だからアメリカの奴隷である日本はホットプレートや炊飯器は、すべてフッ素加工にしているしフライパンも同じ理由で国から加工強制されているということ、人間のＩＱがどんどん下がって、自分でものを考えなくなるので、病気で医療費も上がるしＩＱが下がるので支配がばれにくくなるし経済奴隷として自分たちの会社で働かせるためにも管理しやすいということですね（笑）
フッ素はナチスドイツで使われた神経毒だった。私達の知らない、フッ素の真実。
ユダヤ人強制収容所で神経毒としてフッ素が使われていた過去がフッ素の黒歴史として存在する。
歴史上、初めてフッ素が人間に使われたのは、ナチスが強制収容所のユダヤ人たちが脱走しないように気力を削ぐ神経毒としてなのです。実は、それも、ナチスがドイツ、そして世界をナチス哲学で支配するための実験でもありました。水道水に少量のフッ素を入れることで、殺すことなく思考能力を低下させ、大衆をコントロールしようとしていたのです。 その後も、その神経毒として有効な働きから、ネズミを殺すためのねずみ駆除剤としても利用されてきました。
当院でフッ素を使わない理由とは？
大気汚染物質として知られる数多くの化学物質の中でも、フッ素は最も危険であることがわかっており、さまざまな機関がフッ素の有害性を訴えています。
アメリカ農務省は、「フッ素ほど大気中のすべての汚染物質の中で、世界中の動物に害を与えてきたものはない」としています。
またコーネル大学のレナード・ウェインスタイン博士も「あらゆる大気汚染物質の中で、もっとも農業に害を与えている物質として、フッ素ほど疑わしく、これまで多くの訴訟が起こされたものはない」としています。
このようにフッ素の毒性に関する証言はありますが、中でも特筆すべきは、フォーサイス神経毒学研究所で行われた実験結果です。
神経毒学者のフィリス・マレニクス博士は、自身が開発したコンピューターによる新しい神経画像解析システムで、様々な環境汚染物質の微量投与による大脳への影響を研究している第一線の科学者でした。
あるとき、歯科業界で使用される様々な物質の毒性の解析を依頼され、フッ素もその中に入っていましたが、彼女は当初、「フッ素は子供達にも使用されているほど安全な物質だからやるだけ時間の無駄。私は、やらないわ。」と拒絶していました。
しかし、指示通りに検査してみると驚くべき結果が出たのです。
なんと安全とされる適量のフッ素を投与しただけで神経細胞から、他の神経毒が引き起こすような多動性障害、記憶障害、知能障害の典型的な画像パターンが観測されたのです。
これを彼女が学会で発表すると、ある人物が言いました。「君は自分が何を言っているのかわかっているのかね。われわれが子供達のIQ（知能指数）を下げているとでもいうのか。」
それに対して彼女は科学者として、「ええ、基本的にはそうです」と答えました。
その後、即座に彼女は研究所を解雇され、その研究自体も研究資金が絶たれ、打ち切られたのです。
Youtubeでフッ素が神経毒という証拠の動画が見られます フワクチンとフッ素による大衆管理
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2017年09月09日
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「戦争したいのは誰なのか」
戦争と平和のリアル
望月衣塑子
構成・文／村山加津枝
2016年4月、科学者の国会ともいえる、日本学術会議の大西隆会長が、あくまで私見としながらも、それまで日本学術会議が掲げてきた「軍事研究の否定」を覆すかのような発言をした。それを受け、日本学術会議内に「安全保障と学術に関する検討委員会」が立ち上げられ、2017年3月までに全11回の委員会が開催された。そこには毎回、委員会閉会後すぐに報道席から委員席に駆け寄り、いわゆる、ぶら下がり取材をする東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者の姿があった。望月記者は武器輸出関連企業や防衛省、国会議員にも取材を続けてきた。
武器輸出に向けた動きが活発化
「私はもともと社会部で千葉や埼玉の県警や東京地検特捜部などを取材、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑などを担当してきました。しかし出産後、経済部に配置換えになり、正直戸惑っていました。そんな私に、上司がすすめてくれたのが武器輸出問題でした。2014年4月、第2次安倍内閣が『防衛装備移転三原則』を21人の閣僚のみで閣議決定、武器輸出の方向に大きく舵を切った頃です」
輸出、となれば確かに経済の問題でもある。しかし軍事にも政治にも、さして興味のなかった彼女が、いわば周辺取材である日本学術会議の委員会に毎回参加、積極的にかかわっているのはなぜなのか？
「まず手始めに、関連企業や防衛省、国会議員など様々な人を相手に、それまでの人脈がほとんど使えない状態で取材を始めました。当初は企業には取材拒否され、関係官庁からは締め出され、防衛省幹部からは説教されるといった状態が続きました。それでも、実態として武器輸出が解禁になったことで、にわかに武器輸出に向けた動きが活発化していくのを見ていて、大きな危機感を感じたのです。
14年6月、パリにおいて隔年で行われている世界最大規模の陸戦兵器およびセキュリティー関連製品の展示会『ユーロサトリ』に、初めて日本のブースができ、日本企業が参加しました。それまでも海外にある子会社が参加したことはあったものの、解禁というお墨付きを得た感があったのではないでしょうか。
15年5月には、海洋防衛およびセキュリティーの国際的総合展示会『MAST Asia 2015』が日本で初めて横浜で開催されました。イギリスの民間企業マスト・コミュニケーションが主催するこの展示会は、防衛省に加え、外務省と経済産業省とが後援しました。
アメリカの軍事企業大手ロッキード・マーティン社をはじめとする防衛企業や団体が125参加し、日本からも海上自衛隊と、三菱重工業や日立製作所、川崎重工業など企業13社が参加しました。NECと極東貿易は日本ブースとは別に、単独で社名の入ったブースを出していました。欧米を中心に中東やアジアなど39カ国の海軍幹部も参加し、来場者数は予想を倍近く上回る3795人だったそうです。
政府や防衛省は“防衛装備品”という言葉を使っていますが、その内容は武器そのものです。経済産業省のホームページでも『防衛装備とはなんですか？』という問いに『防衛装備とは、武器及び武器技術のことをいいます』と回答しています」
韓国PKO部隊に武器弾薬を無償提供
防衛装備という冠のついた防衛省の外局「防衛装備庁」が設立されたのは同じ2015年10月のことだった。
「武器輸出三原則の見直しについて注目されるようになったのが第2次安倍内閣になってからということもあり、これを推し進めてきたのは自民党という印象を持たれる方が多いのではないでしょうか。
実は民主党政権下、鳩山政権のときすでに、当時の北澤俊美防衛相が見直しを検討したいと発言していました。次の菅直人政権下でも見直しを盛り込む方向だったものの、社民党との連携を重視し、見送る結果となりました。しかし野田佳彦政権下では改めて見直しの可能性を示唆、イギリスのキャメロン首相との会談で、アメリカ以外ではじめて、武器の共同開発を進める方針で合意したという経緯があります。
自民党が与党に復帰した第2次安倍内閣の下、13年12月に『国家安全保障会議（日本版NSC）』が発足、同月、緊急の必要性と人道性が極めて高いという理由から、南スーダンの韓国軍の国連平和維持活動（PKO）部隊に対して、1万発の弾薬の無償提供を許可しました。
それまで自民党政府においても、『国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO法）』第25条の『物資協力』に武器や弾薬、装備は含まれないとしてきたのに対し、安倍政権は『PKO法には武器弾薬という適用除外は明記されていない』と説明、この弾薬無償提供について過去の政府答弁との整合性を主張しました。適用除外が明記されていないものが無償提供できるとしたら、歯止めがないのと同じです」
これらと同時期に進められていたのが、オーストラリアの潜水艦事業の受注だった。当時、首相が親日派のアボットで日本に有利という下馬評はあったものの、防衛省内でさえ、機密の多い潜水艦の輸出はハードルが高すぎると話す幹部がいた。それでも日豪首脳会談や外務・防衛閣僚会議などが行われ、16年2月には三菱重工業の宮永俊一社長自らが現地入り、4月にはそうりゅう型潜水艦「そうりゅう」と現地海軍とで共同訓練も行うなど積極的な活動が見られた。ところが……。
「アボット首相から親中派のターンブル首相に代わった15年9月から、潮目が変わった、という声がありました。それが的中、16年4月26日、受注先がフランスに決まったという発表がされたのです。関係者にはまさに衝撃の結果だったことでしょう。
一方で、安堵の声も聞かれました。潜水艦というのは、1400社がかかわり、機密性の高い技術や部品が集約されています。その機密流出を阻止する対策や支援体制は皆無で、受注が決まってからそれらを決めるとしていることに、不安を感じる関連企業の人たちが数多くいたのです。安全保障関連法にしても、テロ等準備罪（共謀罪）にしても、何かにつけて現政権は早急がお好きなようです。
今回の件ではまだ不安要素があります。フランスが受注したとはいっても、原子力潜水艦を通常動力型の潜水艦にするという案のため、実際には“絵に描いた餅”という声があがっています。そうなれば、また、日本の出番とばかりに売り込みが始まる可能性もあるのです」
テロリスト掃討作戦で犠牲になる市民 この間に、望月氏は一人の少女の存在を知る。彼女の名前はナビラ・レフマンさん。12年10月、パキスタンにおいてアメリカと多国籍軍がイスラム過激派掃討作戦として行った無人攻撃機による誤爆で祖母を失い、自らも含め兄妹や従兄弟たち9人がけがを負った。
「無人攻撃機の残虐性を訴えるため世界中を回っていたナビラさんは、15年11月に来日、超党派議員団に面会を求めました。面会が実現しないまま帰国したと聞き、どうしても彼女の思いを知りたくなりました。そこで、ナビラさんを支援する現代イスラム研究センターの宮田律（おさむ）理事長を通じて、パキスタンにいる彼女の弁護士を介し、『爆撃でテロリストを殺せたかもしれませんが、テロ行為は増えています。爆撃ではなく、教育による支援で私たちを悲劇から救い出して欲しい』との切なる思いを聞きました。 テロリストの掃討作戦では、標的のテロリストの他に多くの市民が犠牲になっているという事実があります。 16年10月12日から15日には、東京ビッグサイトで『2016国際航空宇宙展』が行われました。宇宙展とはなっていますが、レーザー誘導弾やオスプレイ、空対空ミサイルなども出展されていました。 この年から、日本ではドローン市場に特化した国際展示会も行われており、17年も3月23日から25日まで、千葉の幕張メッセで『Japan Drone 2017』が開催されました。日本ではドローンに関して運送業や物資支援に有効といった報道がメインですが、アメリカ空軍のデータによれば、アフガニスタンでは通常の戦闘機よりも、自国の兵士の犠牲のないドローンによる空爆の比重が高まっています。近代の戦争は地上戦ではなく、航空優勢を確保できた者が勝つという構図になっているからです」
軍事関連費が戦後最大に こうした動きとは別に注目を集めたのが、冒頭に挙げた日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」である。通常の委員会を受けて、2017年2月4日には公開シンポジウムも開催され、同会議の会員以外も含め300人以上が参加し、議論を重ね、3月24日には声明が発表された。
「声明案を4月7日の総会にかけるべきとの意見もありましたが、前倒しで幹事会の場で声明が決定しました。総会決定の重みが薄れたとの指摘もありましたが、大西会長ら軍学共同の推進論者が委員にいる中で、1950年の『戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない』、67年の『軍事目的のための科学研究を行わない』の二つの声明を継承する、との方針を、具体例を提示しつつ何とか打ち出しました。しかし、防衛装備庁が始めた助成金制度への応募禁止には言明できなかったことへの懸念もささやかれています。 大学への研究費を削るいっぽうで、この制度については、初年度から毎回研究費の金額がアップし、平成29年度は、28年度の6億円から110億円と18倍になりました。応募数は27年度の109から28年度は44と激減しましたが、29年度はどうなるのか、心配です。 大学における軍民両用のデュアルユース品の研究・開発に拍車をかけるのは“国策”という言葉かもしれません。しかし、国策として原子力発電事業に舵を切った東芝は、皆さんご存知の通り、大きな危機に瀕しています」 増額しているのはこの研究費だけではない。2016年12月22日に閣議決定した予算案では、日本の防衛関係費は5年連続で増額、5兆1251億円と戦後最大となった。 「今年の4月24日に、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が、『2016年世界の軍事費』を公表しました。 1位はアメリカで年間6110億ドル（約67兆円）、意外に思う人もいるかもしれませんが、日本は461億ドルで前年と同じ8位に入っています。先日、国産初の潜水艦が話題になった中国の軍事費は、あくまでSIPRI の見積もりになりますが2150億ドルで第2位です。
私は、日本は防衛費を増加して抑止力とするのではなく、したたかに外交戦略、対話戦略を続けるしかないと思います。こんなことを言うと、理想を語ってどうすると反論する人がいます。しかし、対中国で考えると、軍事費にこれだけの差があり、戦闘機の数も圧倒的に少なくては、対抗できるはずがありません。だからといって中国と同等の軍事費を捻出することも不可能です」 “いつか来た道”を歩んではいけないそれでも、北朝鮮の脅威から、防衛費増額に賛成する人が増えつつある。また、今後、トランプ大統領からアメリカ基地への思いやり予算（「在日米軍駐留経費負担」）の増額要求があるかもしれない。アメリカが守ってくれることに期待する国民はこれにも反対しないかもしれない。 「国民の空気が、軍事拡大が必要である、という方向に変わっていくことが怖いですね。それは、日本が“いつか来た道”を歩み始めるということにほかなりません。 これまでは、武器輸出で自国製の武器を売り、それが使われたとき日本は、間接的に戦争しているのと同じことになる。そうなれば武器関連の企業に限らず、研究開発している企業、大学や研究機関もテロの標的になる危険性が数段アップすることにつながると警告してきました。しかし、いまや、間接的ではなく、直接戦闘に加わる危機がすぐそこまで来ているのかもしれません。 取材をしてきた関係者の中には、あくまで個人的な意見、あるいは名前を出しては困るとの前置きをして、本音を語ってくれる人たちがいます。その多くが、戦争をしたいなどとは考えていません。いったい戦争をしたがっているのは誰なのでしょうか？ 先の戦争に向かわせたのは、政府や軍人だけではありません。何かに誘導されて国民自身が戦争を後押しする。 そんな時代が繰り返されないことを、切に願っています」
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「国批判の番組に国から賞」 文化庁職員「受賞いかがか」
2017年9月9日 東京新聞
優れたテレビ作品などに贈られる文化庁芸術祭賞の昨年度の審査過程で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を検証したＮＨＫの番組に対し、事務局の文化庁職員が「国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」といった趣旨の発言をしていたことが、複数の審査委員と文化庁への取材で分かった。南スーダンＰＫＯ派遣部隊に安全保障関連法に基づく新任務が付与された直後の時期で、複数の審査委員から「政権を忖度（そんたく）したとも取れる異例の発言だ」と批判の声が上がる。 （土門哲雄）
作品はＮＨＫ大阪放送局の「ＮＨＫスペシャル ある文民警察官の死〜カンボジアＰＫＯ２３年目の告白」。一九九三年、岡山県警の高田晴行さん＝当時（３３）＝が武装ゲリラに襲撃され死亡した事件を、隊員らの証言や手記などから丹念に検証した。陸上自衛隊が初めて海外派遣されたカンボジアＰＫＯの際に、現地がいかに危険だったかを浮き彫りにした。
芸術祭賞の昨年度テレビ・ドキュメンタリー部門は三十七作品が応募。文化庁長官から委嘱された審査委員七人が大賞一作と優秀賞三作を選んだ。
関係者によると、昨年十二月上旬、全作品を見た各審査委員が受賞作を決めるため、文化庁内で「ある文民警察官の死」の評価を話し合っていた際、事務局の文化庁芸術文化課の職員が「国からの賞なのに、国を批判するような番組を賞に選ぶのはいかがなものか」との趣旨の発言をした。職員に審査権限はない。複数の審査委員から「それは違う」とその場で異議が上がり、最終的に優秀賞の一つに選ばれた。取材に対し、文化庁の柏田昭生・芸術文化課支援推進室長は事実関係を認め、「ＰＫＯの問題が絡んでいたので『政治的または宗教的宣伝意図が顕著でないこと』という審査の留意事項を確認したつもりだったが、言葉足らずで誤解を招いてしまった。伝え方が不正確だった」と説明。「国を批判するものはダメという考え方はいけないし、今回の作品が国を批判する内容とも思わない。（政権を）忖度したわけではない」と話した。
この作品は、芸術祭賞と並ぶ権威とされる「ギャラクシー賞」のテレビ部門で大賞、「放送文化基金賞」のテレビドキュメンタリーでも最優秀賞を受賞した。
◆審査委員「政権を忖度」
芸術祭賞の審査が始まる直前の昨年十一月。南スーダンＰＫＯ派遣の陸自部隊に安保法に基づく「駆け付け警護」などの新任務が付与され、「戦闘に巻き込まれる危険性がある」といった懸念が高まっていた。
取材に対し、審査委員を務めたノンフィクション作家の堀川惠子さんは「職員が政権を忖度する発言をしたことにショックを受けたし、情けなかった。（文化庁の）事務方に厳しく抗議した」と不信感を示した。
南スーダンＰＫＯを巡っては、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突があり、ジャーナリストが開示請求した日報が廃棄されていたことが昨年十二月に発覚。その後、防衛省・自衛隊の組織的隠蔽（いんぺい）が明らかになり、今年七月、当時の稲田朋美防衛相らが引責辞任する事態に発展した。
番組は、停戦合意があるはずの現場でなぜ戦闘が起きたのか、国際貢献を考えさせる作品と評価された。ある審査委員は、取材に対し「職員の発言に、多くの審査委員から『それは違う』と異議が上がった。国を批判するしないという物差しは、審査委員にはない。職員の発言は審査に全く影響しなかった。不思議な忖度が蔓延（まんえん）しているんだろうなと感じた」と話した。
（東京新聞）
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在韓米人の退避を計画 トランプ「臨戦モード」演出の脅し 韓国のメディア：聯合ニュースが6日、米国のCIAなどが20万人余りの在韓米国人の退避計画を入念に確認し始めたと報じました。
それは9日の北朝鮮の「建国記念日」などでの北朝鮮側の動きに対応して、米国がいよいよ軍事行動に入ることを示唆するものです。ちなみに在韓米兵の数は約29000人（2015年3月）です。
これまで在韓米人の退避がアメリカの軍事行動の有無の目安になると言われてきました。もしも本当に退避を始めるようになれば一大事です。米民間人は韓国から退避すれば「ソウルが火の海になる」危険から逃れられますが、韓国人はそうはいきません。約6万人の在韓日本人も全く同様です。
それだけでなく日本にもテポドンなどのミサイル攻撃が行われます。安倍首相は日本に飛来しないミサイルの試射については盛んにその恐怖を煽りますが、肝心の日本に向けたミサイル攻撃についてはどう考えているのでしょうか。
北朝鮮に対して戦端を開くなどということは絶対にあってはならないことですが、さすがに戦争国家アメリカはそのときに必要な準備は心得ています。
韓国政府は米軍の軍事行動開始には猛反対すると思われますが、アメリカを煽ってきた安倍政権は一体 在韓日本人の安全をどう守ろうとするのでしょうか。それとも開戦に満足するだけなのでしょうか。
安倍首相は世界に先がけて「話し合いの段階は過ぎた」という言い方をしていますが、それの行き着く先は「臨戦モード」に他なりません。日本に戻れば安全とは言えないにしてもまずは在韓日本人の退避を考えるべきなのに、その計画も持たずに米国を煽るだけであるならこれほど無責任なことはありません。
幸いなことに事態はまだそこまで進展していないと見られています。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は、
「米軍は北朝鮮へ奇襲的な先制攻撃を行う場合は、具体的な計画や進捗状況を明かすことは絶対にありません。CIAが退避計画を“点検”したという情報が今回流れたのは、金正恩の動きを牽制するために米国が意図的にリークしたから」と見ています。
日刊ゲンダイも、トランプ大統領が「臨戦モード」を演出して北朝鮮に脅しを掛けたという見方をしています。
ブログ：「日々雑感」の記事も紹介します。
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在韓米人の退避計画 トランプ「臨戦モード」演出の脅し
日刊ゲンダイ 2017年9月8日
果たしてこれは有事を告げる“前触れ”なのか。９日の北朝鮮の「建国記念日」が近づき、いよいよキナ臭くなってきた。ＣＩＡと米国土安全保障省の職員がソウルに“結集”し、２０万人余りの在韓米国人の退避計画を入念に確認し始めたという。６日の聯合ニュースが伝えた。
在韓米軍は毎年２回、朝鮮半島有事に備え、韓国在住の米市民を安全な地域に輸送する「ＮＥＯ訓練」を行っている。もっとも、これは韓国国内での避難訓練で、国外への脱出訓練ではない。ところが、昨年９月に北朝鮮が５回目の核実験に踏み切ると、ソウル駐在の米軍家族ら６０人を国外退避させる脱出訓練を実施。今年６月には訓練参加者を一気に１万７０００人以上にまで増やして再び訓練を行った。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。
「昨年の訓練は米軍の家族らをヘリコプターでソウル南方の京畿道・平沢の米軍基地に移動させ、Ｃ１３０輸送機で沖縄まで運ぶというものでした。今年の大規模訓練は、大型輸送機Ｃ１７『グローブマスター』に避難者を分乗させ、移動距離も横田基地まで延ばし、神奈川県のキャンプ座間や厚木基地の宿泊施設に移送しました」
避難者に許される所持品は最大で２７キロまで。訓練は生物・化学兵器による攻撃を１２時間防止できるマスクを着用したり、実戦的かつ綿密に行われる。
トランプ政権は近く金正恩に「軍事的警告」を与え、朝鮮半島近くに原子力空母やＢ１戦略爆撃機、ステルス戦闘機Ｆ３５を飛来させる案も浮上しているという。ＣＩＡによる避難訓練の点検は「いよいよ」ということなのか。
「コリア・レポート」編集長の辺真一氏がこう言う。
「米軍はすでに北朝鮮への奇襲的な先制攻撃に向けて一部の在韓米国人を隠密裏に国外避難させている可能性があります。しかし、作戦を確実に成功に導くために米軍が具体的な計画や進捗状況を明かすことは絶対にありません。だったらなぜ、CIAが退避計画を“点検”したという情報が今回流れたかといえば、金正恩の動きを牽制するために米国が意図的にリークしたのでしょう。国外退避＝臨戦態勢の演出につながります。実際、クリントン政権下の１９９４年に北朝鮮の核施設への先制攻撃を決断しようとした際、米国は駐韓米大使を通じて米国人に国外避難指示を出しました。金正恩は今、どれだけの在韓米国人が国外退避したのか気が気ではないと思います」
米国と北朝鮮のつばぜり合いと心理戦は続く。
プロレスごっこを煽る各国の軍産共同体とその御用マスメディアたち。日々雑感 2017年9月8日
朝鮮半島は大掛かりな「プロレスごっこ」に過ぎない。なぜなら北朝鮮が一発でもミサイルを米国領土に撃ち込めば北朝鮮の金独裁政権は即時に米軍の総攻撃を受けて終わるからだ。
それかといって米軍が半島に駐留しているだけでも二万数千人の米軍を動員して戦争を開始することはない。なぜなら米国世論は北との戦争よりも北の核を認める方向へと傾いているからだ。
中東から米軍がやっとの思いで撤退したのがISの掃討に再び四千人増派したが、それだけで米国内世論は限界だ。かつてベトナム戦争当時の米軍184000人を投じた泥沼の戦争の挙句に敗走した記憶が米国民の記憶に残っている。
テレビ・ゲームのようなピンポイント爆撃で終わる戦争などない。全面攻撃に移れば半島で血みどろの戦闘を繰り広げ、敵味方とも多数の死傷者を出すことになる。もちろん日本も無傷では済まないだろう。
安倍氏はリボ払いで陸上のイージス艦などを購入する、と気前良くトランプ氏に回答しているようだが、その程度の装備で北のミサイルが防げるものではない。200発のミサイルを福井県の原発に集中して発射すればどうなるのか。
安倍氏は「断固とした制裁」を呼びかけているようだが、その前になぜ安倍氏が命を賭して北朝鮮へ話し合いに出向こうとしないのか。それこそが日本国民の命を守ることではないのか。
北朝鮮も米国も本音は戦争をしたくない。中国とロシアは緊張関係が続く方が彼らの儲けになる。だから現状維持で、暴発もなければ斬首作戦も、ましてや戦争はない。
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ショウガ科
ハナシュクシャはジンジャーともいいます花は夕方に開き夜特にその香りが強く なります.真っ白な花を見ているとすべてを信じたくなります 今日を信じあしたを信じてジンジャーの
花の白さに心寄せゆく鳥海昭子 昼間熊本地震は普通の報道。
夜２２時２０分過ぎの秋田は時間をとり大報道。（女川原発情報がほしいのに。）
コレッテェ北朝鮮ミサイル変わりの恐怖心煽り、洗脳ﾀﾞﾜなぁ〜
核ミサイルや電磁パルス攻撃のような防御策が全くない場合は
可能性が低い核兵器や電磁パルス兵器などより、
地震や洪水のほうが怖いに決まっているテェ。
北朝鮮は核兵器の脅威を宣伝すればするほどトクをする。
テレビで「まあ落ちてくるときはそれで仕方ありませんね」と言ってれば
北も何も言えなくなる。
山尾議員の離党について…
メチャクチャのとりわけ民放の報道機関。電波ジャック！
何故か
前原民進党を叩け！１０月２２日みっつの補選勝ち抜け！！大号令中！ゆえです 不倫報道に対して、質疑応答は避けたたものの一応記者会見をした。
自民党の豊田議員、重婚麻薬中川、
加計学園側からの200万円疑惑で都議選が終わったら説明すると言った下村博文。
休養明けの甘利は記者会見すら行っていない。
 加計はどうしても出てこない。相当ビビってる証拠。
アベと同類の小ズルい小心者と見た。無責任にも程がある。  国家戦略特区諮問会議。加計学園による獣医学部新設問題。
安倍「省庁間で、言った言わないの水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となった」まだわかってねぇな、晋三。https://this.kiji.is/277748412631467517 
何で議事録のルール程度の話になってるの？？？国土と税金の横領だよ？？？ 安倍「水掛け論に陥り、疑念招く結果になった」（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170906-00000008-jnn-pol 【北朝鮮問題】
トランプ「あらゆる選択肢」「最終的には対話」
習近平 「対話で平和的解決」
メルケル「平和的外交による解決しかありえない」
プーチン「政治的・外交的手段によってのみ可能」
ロイトハルト「今こそ対話の時期だ」
安倍晋三「異次元の圧力をかけるべきだ！」
戦争回避という基本的な思考が欠落しているようなリーダー要りません。
 露骨に武器を売りたがっているトランプ大統領の注文通り立ち回るサマは、
とても一国の総理とは思えません。
北方領土、とりわけ４島はの本領土です。戦後歴代総理で初めてだろう
国土を占領してる他国に強く抗議せず！これのみで総理辞任もんだ
そもそも、去年の「北方領土返還未遂山口ご招待お祭り騒ぎ一億総詐欺被害」は
一体なんだったのか？
日ロ首脳 対北朝鮮の溝あらわ、共同発表「制裁強化」言及せず！
【9/7 東方経済フォーラム全体会合 総理スピーチ】
「日本とロシアは、なお一層信頼を深め、経済と安全保障の両面で関係を強くして、北東アジアに強固な安定の要を築かなければなりません。」
 完全に一致しとらんし、
  どう考えてもプーチンが正しい。 アベの言う「プーチン大統領とは一致した」てぇ言う大ウソ！
 プーチンが、安倍晋三の真隣で、安倍晋三と正反対のことを主張(爆
  北朝鮮危機【キーパーソンに躍り出た金欠プーチン二枚舌外交】
トランプのメッセンジャー「安倍を『中ロが解決』と一蹴」
国家予算が来年にも枯渇
プーチンが仕掛けた大勝負に世界は振り回されることになるのか
 トランプ政権が北朝鮮に強硬姿勢をとっているのも、半分くらいは日韓に兵器売るためですね、ハイッ！わかります。
制裁は？
日ロ首脳が会談「最大限の連携」「緊密連携」も…
日ロ会談、日本側→「圧力」
ロシア側→「対話」 で平行線
 安倍よ、これ以上、北朝鮮を煽ってくれるな
 ほら、北朝鮮代表団もご立腹
ウラジーミルに惨敗の安倍晋三。
安倍晋三こそ日本を売り飛ばす売国奴     トランプ米大統領、北朝鮮に対する軍事行動は回避したいと表明
  「国と国とは、隣国とはとくに仲良くすること。仲良くすることが最大の防衛。
現代は支配力だけで、仲良くしている国を無茶苦茶に、軍事力だけでバッとやることは難しい。
昔は征服欲でやった。現代は国と国とが仲良くしていくことが大切」
亀井静香
 安倍ちゃま総理！
ウラジオストックに行ってる間に 岩田明子が裏切りましたぜ！(笑 月刊文春
  ただ、意外にも、それは岩田ではなく安倍のほうが切ったらしいことも文面からわかった。やはり山口敬之との友人関係がバレたのが問題になったのだろう。
しかし、その友人関係はUZUで展開されていたのだが・・・。
天気のせいでビールが売れない、という言い訳。
ビールの最盛期に、東日本の太平洋側を中心にした長雨や、
西日本で猛暑日が続くなど、天候による影響が大きく出た？
何を？6月に改正酒税法で「値上げしたからだろうが！」http://www.asahi.com/articles/ASK975S76K97ULFA01X.html
北朝鮮、次は東京上空 戦争準備
まるで実は統一教会が母体だったオウム真理教の自作自演のアルマゲドン。
 トランプ大統領が北朝鮮危機に乗じ、安倍政権に大量の武器を押し売り！
言いなりの日本は戦争ビジネスの泥沼にhttp://lite-ra.com/2017/09/post-3439.html
ポンコツ武器を爆買いさせられている日本。膨らむ防衛費のツケは、
年金支給年齢を７５歳でカバーか。もういい加減にしてほしい。早く政権交代を。
安倍の弱点をとことん見抜いて利用のトランプはある意味自国護る立派な政治家。
利用される為に世界中を駆け巡り金をバラまく無能安倍。
いい加減、日本の為になる外交をやれよ！
流れる血はスパイの家系だから最期は籍のある統一教会に戻るのだろうﾅｧ。 トランプ「やいスネ夫・・じゃなかった安倍晋三。俺んちの武器を買え。」
 トランプにイージス・アショアを押し売りされ、しかもアメリカを守るためのミサイル迎撃基地になってしまう。「核の傘」で守ってもらえるどころか、アメリカを守るための「核の盾」に貶められる日本。米軍産複合体の最強セールスマン安倍晋三
 外国メディアのニュース等を見ていると、日本では知ら無かった事が分かるが、
これもその一つで、
１９６０年の７月１４日の安保闘争の最中に岸総理が暗殺未遂に会っている。
暴漢にナイフで刺されている。
日本語のこの記事は殆どなく、その様子を記録した動画も抹消。
安倍が叔父さんの名誉で消した？
 「なんなんだ、あの日本から来た元レスラー。いきなりビンタしやがった
 」 下手に北朝鮮を攻撃して電磁パルス攻撃でもされたら終わり。
この攻撃に照準は不要、
大気圏再突入技術も不要。
日本上空の宇宙空間で核爆発を1回起こすだけで、
激しい電磁パルスが発生して、すべての電子機器は機能を失う。
水も食糧も届かず、原発は暴走。政府も自衛隊も機能停止。一番大きな脅威。
加計学園問題をごまかすのには、北朝鮮に暴れてもらったほうがうれしいものね。安倍は。ロシア・プーチンのように融和路線を試してみたらいいのに。
日本の550km上空（宇宙空間）を北朝鮮のミサイルが通過したら怒るのに、帝都圏上空をアメリカに占領されていても何も感じないんですか？↓
 軍事評論家の前田哲男言う通りではないか。
トランプ米大統領は既に北朝鮮との対話を決めた。
日本のマスメディアは未だに「中国とロシアが北朝鮮に燃料や兵器を輸出し擁護している」と嘯く。
横田基地から空輸しているのは、北朝鮮エージェントの統一教会、日本会議の国会議員と在日米軍ではないか。
 防衛費を増額にし大量の武器を買う押し売りが断れない安倍総理の方が 重大ニュースだ！
このような事をTVも新聞も報じてほしい
一日中不倫問題でバカバカしい 失われた20年（現在26年目）が「従米保守」が原因とすぐわかる
 大学：英国の教育専門誌ＴＨＥは今年の世界大学ランキングを発表。
東大が４６位（前年３９位）、京大が７４位、上位２００位内に２校が入るのみ
アジアからは、シンガポール国立大２２位、北京大２７位、精華大３０位（朝日）。
教育軽視の日本はどんどん落ちていく。
国民に何の安全性も担保しない避難訓練をさせておいて、安倍の奥さんはこれか、フザけんな！ 安倍昭恵の動向を見れば本当に危険な状態なのか？、大丈夫なのかが解る。
 戦前回帰と大日本帝国の復活を主張する安倍晋三
しかし、安倍晋三にとって「帝」とは「米」なのです。
大日本米国これこそ安倍晋三とネトウヨが主張する新しい日本の未来
それは大日本弾除け国
 残虐な人権侵害−決して見逃さない : ブラジル リオオリンピック招致でブラジル捜査当局が動き出す！！
次のターゲットは東京五輪の招致疑惑へ 水面下で動くフランス検察
http://blog.livedoor.jp/taisa1978/archives/1950424.html
 「異次元の圧力」、根拠は水で占うことらしい。
 何が「異次元の圧力」。加計問題はどうなった？お前の頭の中身が異次元だろう。
「神の水」飲んだり、変なお祈りしてたりするし。
あと周囲も統一教会とか生長の家原理主義とかオカルトめいた連中ばっかりだし。たぶん「異次元の圧力」っていうのも、オカルト的な圧力じゃないか？
おいおいおい、いい加減にしとけよ。こんなもん、赤字出すのは明らかで、それを政府が全額補償なんてしてたら資本主義が成り立たない。経産省は日本経済を潰す気なのか？→日立の英“原発” 日本政府が全額補償検討か
 もう日本は、北朝鮮型の世襲君主制国家独占資本主義ですな（笑
新自由主義はどこへいったw
「将来の国民から、跡形もなく富を吸い上げる
安倍政権の経済が下り気味なんで何とか立ちなおそうと必死で、
なりふり構わず妥協していると言う感じ。
これでは「外交」ではなく、従属だ。冗談じゃない！
福島原発事故ですらこれからのどれくらい金が掛かるか分からないのに、
全額保証ってバカか！この男せいで日本は潰れる！
日本会議は統一教会。ここの北朝鮮エージェントと国会議員は「愛国保守」を語り、アジアの危機を煽って、日本人の血税で米戦争屋の兵器や害薬の在庫処理をし、横田基地から北朝鮮へ軍事物質を空輸している。改憲に影響 神社本庁相次ぐ離脱http://blogos.com/outline/244451/ 東芝の二の舞になる可能性大。日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワーが英中部のウィルFAで計画する新設の2基。総事業費は約2.6兆円。いったいそのための財源はどこにあるのか？
 １万円札を刷りまくり、円安にして財閥を儲けさせ、国民の年金基金を、危険な株式に投入して株高を創り出してきたアベノミクスも、もはや限界。これからは円高になる。税収は減って、１０％消費税で、デフレが進化する。被害を被るのは、いつも庶民。http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52184464.html
「連合が民進との関係修復に動いた背景には、共産と距離を置いた上で、小池らを巻き込んだ野党再編を視野に入れている前原の姿勢がある」…脱原発の姿勢も怪しくなりそう。共産党からというより、無党派層からどんどん遠ざかる民進党。
 『「（前原誠司新代表が）解党に応じなければ離党する」https://mainichi.jp/articles/20170907/ddl/k30/010/387000c
と発言していたことが分かった。同じ考えを持つ議員１０人程度で新党設立を目指しているという。』神津の同調圧力は岸本の動きを念頭にしてたのか？
で、代表選で白票入れたのもこいつらか。
GDP速報値から下方修正 http://bit.ly/2wOLUYo
  ガソリンの件って秘書がやらかしたのと増えた時期が一致してて解決済みですよね？それなら安倍さんや菅さんは何か説明しましたか？
 そうだよ！不倫議員大報道なら、長年に渡って政治資金で愛人の六本木クラブに通い詰めている麻生太郎 はどうなるんだよw
   「"レイプは魂の殺人です" 詩織さん 現在の心境を語る。https://mobile.twitter.com/i/moments/894355061911846913 立派な犯罪だ！ 準強姦罪（刑法第178条第2項  モンサントはインドにおけるワタ種子事業から撤退。連邦政府からのロイヤリティや種子価格の引き下げを要求されていたバイエル買収に関連したものかもしれない。  横浜市長選で林の応援に回りミソをつけた山尾、あれって前原の指示だったよな？ で今回、党代表前原が幹事長に大抜擢取り止め、注目を集めこのスキャンダル＾
 寄ってたかって離党を迫る… 成る程… 前原、これが最初の仕事か（笑 衆院新潟５区補選、前知事の泉田裕彦が自民から出馬へ 。今夜寝れぬな！
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