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▼伊達直人さんのアメブロ記事より『菅野氏ツイート』の転々載。
こうなりゃトコトン、横暴な安倍をギャフン！と言わせましょう。
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2017年09月19日
転載元: |
◆ 勝者が米国だけの戦争 （その１） ◆
━━━━━━━━━━ このメルマガは、2017年9月17日に配信しました。 ・━━━━━━☆ 今日のメルマガの要約 日本は、（1）廃棄の欧米医薬品、（2）米国製欠陥兵器、 （3）有害食品、（4）有害な欧米農薬、（5）社会的弱 者（日本国民）、（6）核のゴミ、（7）欧米企業の赤字 部門、の在庫一掃、最終処分場になっている、あるいは なりつつある。 原発推進維持か、それとも脱原発かという前に、日本は 原発をもってはならない国なのだ。 それは管理できないからだ。 これはすでに福島第1原発の人災で証明済みである。 原発から出る高放射性核廃棄物、いわゆる核のゴミは、 最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し 続けなければならない。 この忘れっぽい民族が10万年も25万年も核の墓場の管理 ができるのだろうか。 米朝開戦になれば、金正恩にとっては文字通りの「斬首 作戦」の実施になるから、ディスペラートな攻撃を日韓 の原発に加える可能性が高い。 そのとき、日本の原発はどこを狙ってもメルトダウン （炉心溶融）を起こすだろうが、複数の原発が隣接して いる立地条件から、致命的な影響を及ぼすことになる。 日本と韓国の終焉に結びつく可能性が高い。 つまり、勝者は米国だけの戦争になるだろう。 戦争になれば原発攻撃が現実に実行されてきたことがわ かる。 特に米国は稼働中の原発を攻撃した歴史があり、当然、 北朝鮮の原発は攻撃対象になると考えておいた方がいい。 そのとき、報復として北朝鮮が日韓の原発に照準を合わ せることは十分ありうることだ。 原発が破壊されると、原子炉からの放射能漏れを防ぐた めの封鎖措置、施設の封印、放射性破砕物の処理、など が必要になるが、被害の深刻さによっては、当然電力会 社も逃げ出すだろう。 日本の対策は、まったく不十分だ。 安倍晋三は、にやにや笑いながらＪアラートで右往左往 する国民を見下しているが、けっして原発は止めない。 それをやると国民が原発攻撃の危険性に気づき、再稼動 の目論見が危なくなるからだ。 国民の生命よりもビジネスなのであり、原子力村の期待 に応えることの方が重要なのだ。 どの原発がやられるかわからないので、甲状腺癌を防ぐ ために、ヨウ化カリウム剤を国民に支給しなければなら ないのだが、これも有事における原発の危険性に国民が 覚醒するので、けっしてやらない。 有事の原発は大量破壊兵器である。 ・━━━━━━☆ ◆目次◆ 1 原発を管理できない国の核のゴミ 2 勝者が米国だけの戦争 3 Ｊアラートにない原発の稼働停止 ・━━━━━━☆ 1 原発を管理できない国の核のゴミ この国でまともでいることは、それだけで非常な我慢強 さだ。 ふつうなら、まともでいることをやめる。 圧倒的な安倍晋三のバカさと無責任、それに勝てない民 進党の体たらく。 メディアと国民の無関心に、もう考えるのをやめようと なる。 安倍が海外首脳と会えば、未来の不幸のツケが確実に増 える。 わたしは以前から、若い世代には海外に行き、現地で結 婚し、その国に帰化しろと勧めている。 なぜなら日本の政治の劣化があまりにも凄まじく、未来 の世代にどんどんツケを回すからだ。 安倍の政治は「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治だと いってきたが、この政治は未来にツケを払わせることで 成立している。 外国には、日本より遙かに人生を楽しめる国がある。 老後を心配しなくていい国がある。 言葉など知らなくていい。 現地で覚えたらいい。 まず飛びこむ。 それができるのが若さの特権だ。 そこでいい人を見つけたらよい。 安倍が英国に売り込んだ原発に続いて、NPT批准拒否の インドにまで原発を売り込み、インドの核のゴミも引き 取る。 これまで日本は、（1）廃棄の欧米医薬品、（2）米国製 欠陥兵器、（3）有害食品、（4）有害な欧米農薬、 （5）社会的弱者（日本国民）、（6）核のゴミ、（7） 欧米企業の赤字部門、の在庫一掃、最終処分場になって いる、あるいはなりつつある、と書いてきた。 最近、その「（6）核のゴミ」の最終処分場を、トップ 自ら買って出る愚かさを見せつけてくれた。 原発推進維持か、それとも脱原発かという前に、日本は 原発をもってはならない国なのだ。 それは管理できないからだ。 これはすでに福島第1原発の人災で証明済みである。 原発から出る高放射性核廃棄物、いわゆる核のゴミは、 最低でも数千年間、理想的には25万年間、安全に保管し 続けなければならない。 この忘れっぽい民族が10万年も25万年も核の墓場の管理 ができるのだろうか。 現在の作ったばかりの原発さえもう忘れて東京シロアリ ンピックをワイロで獲得し、シロアリたちが金儲けに夢 中になる国である。 ホモ・サピエンスが地球上に現れたのが10万年前だった。 日本のわずか1万年前は旧石器時代である。 日本列島はアジア大陸と陸続きになっていた。 地震だけを心配しておれば済む問題ではない。 10万年、20万年の単位は、巨大隕石の落下や地球の大陸 移動を含み、さらに現在の生物としての人類の変異を含 むスケールの大きい時間単位なのだ。 誰が10万年も25万年間も核のゴミを管理するのか。 それはいったい誰がどのように未来の日本人に伝えてい くのか。 官僚だろう。 ところが日本の官僚は都合の悪い証拠は次々と廃棄する。 おそらく何万年か先の日本官僚は、米国に核廃棄物の場 所を訊くことになるかもしれない。 かりに米国に保管されていたとしても、すでにその日本 語は古文書の世界で、どうやって読み解くのか。 いや、米国という国も、日本という国も、もうなくなっ ているだろう。 英語も日本語もなくなっているにちがいない。 とすると、古文書は誰が読み解くのか。 実は核のゴミの問題は、こういったスケールの問題なの だ。 現在の作ったばかりの原発さえ管理できず、70年前の戦 争の悲惨さえ忘れて、安倍晋三をトップに選ぶ日本人が、 10万年も25万年も核の墓場の管理ができると考える方が おかしい。 いやなことは、次々と忘れていく民族なのだ。 今日は、この原発の問題を、米国の北朝鮮先制攻撃にお ける日韓の原発に焦点を合わせて考えてみよう。 元国務省分析官のベネット・ランバーグが「北朝鮮のも う一つの脅威 ── 日韓の原発施設攻撃に備えよ」を書 いている。 （ベネット・ランバーグは、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシ ュ政権期の国務省政治・軍事局で政策アナリストを務め た） （「その２」に続く）
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19- ＜検証「加計」疑惑＞ 東京新聞が連載をスタート 東京新聞が ＜検証「加計」疑惑＞ の連載を始めました。加計疑惑 … それは安倍首相の驕りと慢心がもたらしたものですが、野党4党がそれを解明しようと、国会議員4分の1以上の賛同者を集めて、臨時国会の開催を要求したのは6月22日でした。
しかし政府はそれを3か月も放置した挙句に、ようやく9月下旬に国会を開催することを決めましたが、国会で野党からその疑惑を追及されると折角持ち直しつつある内閣支持率が再び急降下しかねないという惧れから、冒頭解散をすると言われています。
「加計」疑惑については弁明の余地がない＝疑念を晴らせないことを、安倍首相自身が良く自覚しているということです。
「加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。加計疑惑の背景を検証する」… 東京新聞の連載スタートの言葉です。
17日から始まった 連載記事 ＜検証「加計」疑惑＞ の1回目と2回目をまとめて紹介します。
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＜検証「加計」疑惑＞（１） 始まりは１５年４月２日
東京新聞 2017年9月17日
急きょ東京出張の日程が変更になった。二〇一五年四月二日夕。帰りの航空機の便を遅らせて、愛媛県今治市の職員が首相官邸を訪れた。
待っていたのは、柳瀬唯夫（やなせただお）首相秘書官（当時）。県職員と学校法人「加計学園」（岡山市）の幹部も同席した場で、県と市に学園の獣医学部新設を進めるよう対応を迫ったという。
柳瀬氏は、安倍晋三首相が創設した国家戦略特区を担当。アベノミクスの恩恵を全国に波及させるとして、地方創生につながる特区提案を近く募ることになっていた。
市の文書には、この日の午後三時〜四時半、「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のため、市の担当者が官邸を訪問した出張記録が残る。
しかし、今年七月、国会の閉会中審査で、官邸での面会の事実を問われた柳瀬氏は「記憶にない」を連発。かたくなに面会を否定する政府に対し、県幹部も苦言を呈する。「何で国は隠すんですか」
官邸訪問から二カ月後、県と市が国家戦略特区に提案すると、十年にわたって膠着（こうちゃく）していた獣医学部の計画が一気に動きだす。
政府関係者は言う。「四月二日が『加計ありき』のキックオフだった」
◇
おごりと慢心。「官邸主導」の政権運営にほころびが見え始めた。加計学園の獣医学部新設を巡っても、国民の疑念に答えようとしない安倍首相への不信感がくすぶる。「加計疑惑」の背景を検証する。
◆もろ刃の「安倍特区」
昨年十一月五日、愛媛県今治市の菅（かん）良二市長が地元の県議六人を市役所に呼び出した。
「特区を使って獣医学部の話が前に進みそうだ」。菅市長は意気揚々と切り出した。市の担当者らが、首相官邸で柳瀬唯夫（やなせただお）首相秘書官（当時）と会ってから一年半後のことだった。政府は同九日、国家戦略特区で獣医学部新設の方針を決めた。
市と県は二〇〇七年以降、構造改革特区に提案し続けたが、十年にわたって厚い壁に阻まれてきた。「四国新幹線と同じ。夢物語としか見ていなかった」。福田剛（つよし）県議は、配られた資料に「平成三十年四月開学」と明記されていたことに目を見張った。
獣医学部新設が動きだすきっかけとなった国家戦略特区は、第二次安倍政権の目玉政策。これまでの構造改革特区は、自治体などの提案に対し、規制官庁も認定の可否に関わり、思うような成果が上がらなかった。そのため、規制官庁の関与は意見を聴くなどの調整にとどめ、首相のトップダウンで抵抗の強い岩盤規制の突破を図った。
規制改革の実効性が高まる半面、権力の私物化を招きかねない。国会では導入を巡り「あらぬ国民の疑念を招くのでは」と制度の危うさが指摘されていた。
その懸念が現実になった。「友人のために便宜を図り、行政手続きをゆがめたのでは」。特区で獣医学部新設が認められた学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長と、特区選定の最高責任者である安倍晋三首相が昵懇（じっこん）だったことから、国民の間に疑念が膨らんだ。
◆ ◆
米国留学時代に知り合ったという二人。安倍首相は「加計さんが私に対し、地位や立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことはただの一度もない」と答弁している。しかし、周辺の人たちの証言から浮かび上がるのは、二人の公私にわたる蜜月ぶりだ。
政権交代が起こった〇九年夏の衆院選直前。学園が、若手職員を出張命令で安倍陣営の選挙応援に動員させようとしているとの情報が流れた。学園の労働組合の元幹部によると、組合が文書で抗議した結果、学園は有給休暇を使って職員が自主的に選挙応援に参加した形にして送り出したという。学園は「出張命令で派遣した事実はない。有給休暇の利用は選挙運動への参加など職員によってさまざま」とし、安倍首相の事務所は「公職選挙法に則（のっと）り、適正に処理している」とコメントしている。
獣医学部新設に関し、安倍首相は「国民から疑念の目が向けられるのはもっともなこと」と言葉足らずを釈明しているが、国民の疑問に答えたとは言い難い。
「事業者が決まった今年一月二十日に加計学園の獣医学部計画を知った」。七月の国会の閉会中審査で、疑念を振り払おうと安倍首相が発した一言は、かえって不信感を高めた。
第二次政権発足後、確認できるだけで二人は、十六回ものゴルフや会食を重ねている。「腹心の友」と公言する加計氏の計画を本当に知らなかったのか。
首相に近い自民党議員は言う。「首相の説明は、説明になっていない。この問題を解決するには、正直に話すしかない」
＜加計学園問題＞ ５０年以上抑制してきた獣医学部の新設について、政府は１月、国家戦略特区で愛媛県今治市に限定して設置を認めた。公募の結果、「加計学園」（岡山市）が事業者に選ばれ現在、文部科学省の審議会で審査中。５月、特区担当の内閣府が文科省に「総理の意向」などと早期開学を迫る複数の文書が流出、特区選定の妥当性が疑われている。
＜検証「加計」疑惑＞（２） 人事掌握で官僚萎縮
東京新聞 2017年9月18日
「人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。（中略）とりわけ官僚は『人事』に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します」
菅義偉（すがよしひで）官房長官が五年前、自著「政治家の覚悟〜官僚を動かせ〜」に記した一節だ。
「大臣」を「官邸」と置き換えてみればいい。菅氏の言葉通り、第二次安倍政権は「霞が関」の人事を掌握し、官邸主導を強めた。中でも“安倍一強”を形づくった力の源泉と言われるのが、二〇一四年五月に設置された内閣人事局だ。菅氏が実質的に取り仕切り、各省庁の審議官級以上の約六百人の人事を操る。
かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。一五年七月、財務事務次官に就いたのは、第一次政権で安倍首相の秘書官を務めていた田中一穂（かずほ）氏。同期が三代続く異例の人事に、首相周辺は「総理が田中を絶対、次官にすると言っていた」と明かす。
安倍政権下では、財務省が推す消費増税が二度延期された。首相周辺は漏らす。「人事を握られた財務省に力はないよ。もう官邸に屈している」
かつての官僚主導の政治は、省益優先の縦割り行政との批判を浴びた。国益優先の政治主導への転換を進める中で、今度は強すぎる官邸の負の側面が顔をのぞかせるようになった。
国家戦略特区による加計（かけ）学園の獣医学部新設でも、官邸からの圧力が取り沙汰されている。当時、文部科学事務次官だった前川喜平氏は、和泉洋人（いずみひろと）首相補佐官から呼び出され、「総理が自分の口から言えないから、私が代わって言う」と早期対応を迫られたと証言する。
その前川氏も次官時代、官邸主導人事の洗礼を浴びた。「官邸から幹部人事を差し替えろというのはままあった。官邸の了解が必要ない課長クラスでも『あの人物を処遇しろ』とか『外せ』と指示された」と振り返る。
官邸の指示は官僚人事だけにとどまらない。前川氏によると、一六年夏、文化功労者を選ぶ審議会の選考委員について、杉田和博官房副長官に候補者リストを示したところ、一週間後、「この二人は差し替えて」と突き返されたという。
二人のやりとりについて、菅氏は会見で否定しているが、前川氏は「一人は安全保障関連法に反対する学者の会におり、もう一人は雑誌で政権に不穏当なことを言っているからだと杉田氏から直接聞いた」と語る。
官邸の意に沿わない官僚を排除するとなれば、「霞が関」は萎縮する。今の官邸と官僚の関係を「ヘビににらまれたカエル」と例える。
国会の閉会中審査で獣医学部新設を巡る論戦が交わされた翌日、東京・永田町にある庁舎七階の一室で、特区を担う内閣府地方創生推進事務局の異動職員の送別会が開かれた。
野党の追及に対し、特区手続きの正当性を主張し続けた幹部の一人は、もの言えぬ官僚の心境をにじませ、自嘲気味にこう語ったという。「どれだけヤジが飛んでも平気で答弁できるようになりました」
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憲政史上最低・最悪の解散を行おうとする「愚」（郷原信郎氏） FNNの世論調査(16･17日）によれば、衆議院の解散・総選挙の時期はいつが良いかについて、「年内」、「来年早々」、「来年夏ごろまでに」が、それぞれ1割台で、5割を上回る人が、「来年末の任期満了か、それに近い時期」を挙げています。9月末の国会解散を是とする国民は1割にも満たないということです。
安倍首相は、いま総選挙をすれば自民党が有利だからというだけの理由で、党利党略、私利私欲の解散を強行しようとしています。
今度の臨時国会は、森本・加計学園疑惑問題を解明するために開かれるものですが、いまや安倍首相にとっては国民の解散時期への思いや疑惑解明の要求などは「どこ吹く風」というわけです。
元特捜部検事のの郷原信郎弁護士が、いま安倍首相が意図している解散は「憲政史上最低・最悪の解散」であるとするブログを発表しました。
（郷原信郎が斬る 「“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする『愚』〜 」）
そこでは、
「憲法は内閣による恣意的な解散は認めていない」のであって、任期以外での解散は内閣不信任案可決に対抗する場合だけが認められている。
先進諸外国では、内閣に無制約の解散権を認めている国はほとんどなく、法制度上は内閣に自由な解散権が認められているイギリスにおいても、2011年に「下院の3分の2以上の多数の賛成」が必要とされることに解散権の行使が制約された。
憲法７条に基づく衆議院解散は、重大な政治的課題が新たに生じた場合など、民意を問う特別の必要がある場合に認められるもので、内閣による無制限の解散が認められると解されてきたわけではない。
したがって安倍首相が「臨時国会冒頭解散」を行うことは、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱したものと言わざるを得ない。
と述べています。
改めて安倍首相が行おうとしている解散は、憲法から逸脱した滅茶苦茶なものであることが、広く認識されるべきです。
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“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」
〜河野外相、野田総務相は閣議で賛成するのか
2017年9月18日
安倍晋三首相が、9月28日の臨時国会冒頭にも衆院を解散する方針を固めたと報じられている。国会審議で、森友問題、加計問題で厳しい追及を受けるのが必至であり、民進党に離党者が相次ぐなど混乱が続いている状況で、小池百合子東京都知事の側近らによる新党結成の動きや選挙準備が進まないうちに解散するのが得策と判断したとのことだ。
2014年11月の解散の際にも、ブログ【現時点での衆議院解散は憲法上重大な問題】で、以下のように指摘した。
①憲法45条が衆議院の任期は４年と定め、69条がその例外としての内閣不信任案可決に対抗する衆議院解散を認めているのであるから、解散は69条の場合に限定され、７条の国事行為としての衆議院解散は、単に、解散の手続を定めているだけというのが素直な解釈である。
②1952年の第２回目の衆議院解散が、初めて69条によらず天皇の国事行為を定めた７条によって行われ、解散の違憲性が争われた苫米地訴訟では、最高裁判所は、いわゆる「統治行為論」を採用して、違憲審査を回避した。
③先進諸外国では、内閣に無制約の解散権を認めている国はほとんどなく、日本と同じ議院内閣制のドイツでも、内閣による解散は、議会で不信任案が可決された場合に限られている。法制度上は内閣に自由な解散権が認められているイギリスにおいても、2011年に「議会任期固定法」が成立し、「下院の3分の2以上の多数の賛成」が必要とされ、首相による解散権の行使が制約されている（イギリスで今年４月にメイ首相が行った下院の解散は、首相の判断はほとんど全会一致（賛成522票、反対13票）で承認された。）。
④議院内閣制の下では、「内閣」は「議会（国会）」の信任によって存立しているのであるから、自らの信任の根拠である「議会」を、内閣不信任の意思を表明していないのに解散させるのは、自らの存在基盤を失わせる行為に等しい。
⑤69条の場合以外に、憲法７条に基づく衆議院解散が認められる理由とされたのは、重大な政治的課題が新たに生じた場合や、政府・与党が基本政策を根本的に変更しようとする場合など、民意を問う特別の必要がある場合があり得るということであり、内閣による無制限の解散が認められると解されてきたわけではない。
このような、現行憲法上の内閣の解散権の解釈と従来の運用からすると、安倍首相が、「臨時国会冒頭解散」を行うことは、憲法が内閣に認めている解散権を大きく逸脱したものと言わざるを得ない。
それに加え、安倍首相は、通常国会閉会時に、加計学園問題で「丁寧に説明する」と約束したにもかかわらず、憲法53条の「衆参いずれかの４分の１以上の議員から臨時国会召集の要求があれば内閣はその召集を決定しなければならない」との規定に基づく野党の臨時国会の召集要求を無視し、8月3日に内閣を改造し、第３次安倍内閣を発足させた。これも、憲法の趣旨に著しく反するものである。
その内閣改造では、「仕事人内閣」と称して、河野太郎氏の外相、野田聖子氏の総務大臣など、自民党内では安倍首相には批判的とも思える議員を起用したことで、内閣支持率は何とか回復基調に転じたのである。それらの閣僚に、ほとんど「仕事」をさせることもなく、北朝鮮が核実験やミサイル発射を繰り返して軍事的緊張が高まっている時期に、敢えて衆議院解散・総選挙を行って「政治的空白」を生じさせるというのである。
安倍首相は、「集団的自衛権」を認める安全保障関連法を強引な国会審議で成立させたが、まさに、北朝鮮情勢が緊迫化し、同法制に基づく自衛権行使の是非を議論すべき状況になる現実的危険が生じている中で、自衛隊派遣を承認する国会を無機能化させるというのは、「国民に対する裏切り」以外の何物でもない。
解散には「大義」が必要だと言われるが、今回、もし、解散が行われるとすれば、「大義」が存在しないどころか、国会での疑惑追及を回避し、野党側の選挙準備の遅れを衝いて国民の政治選択の機会を奪い、それによって、北朝鮮情勢緊迫化の下での政治的空白を生じさせるなど、まさに「不義のかたまり」というべき解散である。
政府は、北朝鮮のミサイル発射のたびに、日本の領空の遥か上空を通過することがわかっていても、早朝からJアラートを発動し、国民の警戒心を煽っているが、安倍首相が衆議院を解散して政治的空白を生じさせた場合、これに乗じて、北朝鮮が、領空ぎりぎりにミサイルを飛ばして、日本政府の対応を試すような事態も考えられないわけではない。
総選挙態勢に突入した政府・官邸が、果たして北朝鮮の巧みな戦術に適切に対応できるのであろうか。
国連の北朝鮮制裁決議等で外交努力を懸命に行っているはずの日本の安倍政権が、このような状況で、先進国では殆ど考えられない国会解散を行ったということになると、国際社会の日本政府を見る目も変わってきてしまうのではなかろうか。
一部では、麻生副総理が、安倍首相に、「解散は首相の専権」だと言って解散を勧めたことが早期解散の決断につながったなどと報じられているが、誤解してはならないのは、解散は「内閣」の権限であって、「首相の専権」ではないということだ。「憲法７条の天皇の国事行為による解散」が許されるとしても、その「助言と承認」を行うのは「内閣」であり、「内閣総理大臣」ではない。閣僚全員による「閣議決定」があって初めて、「国事行為としての解散」を天皇に助言・承認することが可能となる。
小泉純一郎首相が、突然の解散を表明した2005年の「郵政解散」においても、解散を決定する閣議で、島村宜伸農水相、麻生太郎総務相、中川昭一経産相、村上誠一郎行政改革担当相の4閣僚が解散に反対する意見を述べ、小泉首相が個別に説得をしたが、島村農水相だけは最後まで解散詔書に関する閣議決定文書への署名を拒否して辞表を提出。小泉首相は辞表を受理せず、島村農水相を罷免、首相自身が農水相を兼務して解散詔書を閣議決定した。この郵政解散には、「国民に郵政民営化の是非を問う」という「大義」はあり、閣議での対立も、郵政民営化の是非をめぐる「政治的意見の相違」だったので、最後まで抵抗した島村農水相の罷免による強行突破が可能だった。
今回、もし、安倍首相が臨時国会冒頭の解散を強行しようとした場合、閣僚全員が賛成するとは到底思えない。特に、安倍首相ともともと距離があった河野外相、野田総務相は、このまま解散ということになれば、安倍内閣支持率回復のための「客寄せパンダ」に使われただけで、大臣としての仕事をまともに行う前に使い捨てられることになる。ましてや、その解散には全く「大義」はない。少なくとも、この二人の閣僚は、解散詔書の閣議決定に賛成するとは思えないし、説得の余地もないはずだ。
もし、河野、野田両大臣が妥協して安倍首相に従い、違憲の疑いすらある、「大義」の全くない解散に、閣僚として賛成したとすれば、二人の「政治家としての将来」にも重大なマイナスになる。
安倍首相としては、反対を押し切って解散を閣議決定するには、郵政解散における島村農水相と同様に、「閣僚の罷免」しかない。しかし、農水相であれば、総選挙までの期間、総理大臣兼任というのも不可能ではないが、現在の緊迫化する北朝鮮情勢の下で、総理大臣が外相を兼任することはあり得ない。どう考えても、今回の解散は「無理筋」である。
もし、安倍首相が解散を強行すれば、“憲政史上最低・最悪の解散”を行った首相として歴史に名を残すことになるだろう。このような時期の解散でしか、政権を維持できないとすると、それ自体が安倍政権が完全に行き詰まっていることを示していると言えよう。
安倍首相が行うべきことは、解散の強行ではなく、潔く自らその職を辞することである。
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みなさま 西英子です。
２２日の夜は 金曜行動です。
中電本店前 １８：００〜１９：００
みなさんとお会いできるのが楽しみです。「浜岡廃炉！」でガンバリましょう。
〇 衆議院議員 山尾志桜里さんのことを書きます。
① ＜共謀罪廃止＞
私どもは６月１９日に山尾さんの講演会を開催しました。
検察官をされていた山尾さんが、共謀罪の危険な本質をわかりやすく、
そして鋭く追及するすばらしい１時間30分の講演でした。
「民進党の次期代表は山尾さん！」とアンケートに書かれた人もいました。
先日「山尾幹事長」の内定が報道されたとき、私はうれしくて、うれしくて・・・。
「共謀罪対策弁護団」共同代表の海渡雄一弁護士は、「山尾議員は共謀罪の
国会審議で、金田前法務大臣らを鋭く追及していましたので、山尾幹事長と
なったら共謀罪廃止運動で連携できると期待していましたが・・・」と。
安倍政権を倒して、共謀罪廃止法を成立させる運動を、多くの市民の先頭に
立って闘おうとしている山尾議員が、なぜ離党しなければならなっかったの
でしようか、残念でなりません。 さらに党内には議員辞職せよとの声もあると
聞いて、びっくり。悲しかったです。
私は「文春」を読みました。全くプライベートなことです。「それでも離党なの
ですか」と前原代表に問いたい。
② ＜ 山尾議員は脱原発派 ＞
私が山尾さんの共謀罪の講演会をしたことで、参加されなかった人から、
「山尾さんは連合ですよ」と言われました。連合の推薦だから反原発ではない
と伝えたかったのです。市民運動の集会で顔を合わせる女性ですが、
反原発運動をしている私に「注意」してくださったようです。
私は山尾さんは脱原発派だと知っていました。
先回の衆議院選のさなか、山尾さんはブログで「中部電力労組の支援は断った」と
公開されているのを読んでいましたから確信をもっていました。
脱原発を訴えて小選挙区で勝利しました。
元経産官僚の古賀茂明さんは、山尾さんを高く評価されています。
「地元の電力会社である中部電力労組の支援を蹴って、反原発を唱えた」
（ＡＥＲＡ ７月２４日号）
「筋金入りの脱原発派だ。 電力系労組と原発推進協定を結んで、
選挙で支援を受ける民進党国会議員が存在する中で、原発ゼロ社会
実現の信念を変えなかったのだ」と。
〇 あの泉田前新潟県知事が自民党から立候補！
柏崎刈羽原発の再稼働が大きな争点の新潟５区で補選です。
泉田裕彦氏が原発推進の自民党から立候補します。
知事時代に東京電力に対して再稼働を阻止してきたあの泉田氏です。
古賀茂明さんは「落選運動を呼びかける」と宣言しました。
「『（原発政策について）与党でないと声が届かない』と言い訳しているが、
誰も泉田氏なんか相手にしないでしょう。寝言を言っているようなものです」と。
（週刊金曜日 ９月１５日号）
１０月２２日は衆院トリプル補選があります。
野党共闘で山尾議員が闘うことを強く期待していました。
山尾さんがいなくなって、本当に闘う力が抜け落ちたように思っております。
〇 ＜野党共闘＞
今年５月末頃に開催された山尾議員の後援会に行ってきました。
地元の瀬戸市で開かれ、３００名の会場は満席で５０人以上が立見になり、会場は
熱気につつまれていました。
ステージには共産党比例区の本村伸子衆議員と山尾議員がすわっていました。
野党共闘とはこういうこと、私は感動しました。
安倍首相は、９月２８日召集の臨時国会の冒頭で解散にふみきる意向です。
この時期にあれだけの能力のある山尾さんには、ずっと国会議員として活動
してほしい。特に改憲について山尾さんは最も重要な議員として必要な方です。
安倍政権を打倒するためには、どの選挙区も市民が勝手連をつくって、本気で
活動することだと思いました。
私も近藤昭一議員の選挙区で、本村伸子議員のことも含めて、野党共闘で
「勝手に」ガンバリたいです。
〇 私どもの集会にも ぜひご参加ください。
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テーマ： なぜ憲法を変えるの？
戦争しない 平和主義の国で生きたい！
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講師： 社民党参議院議員 福島瑞穂さん
自由党参議院議員 山本太郎さん
中京大学教授 大内裕和さん
日時： １１月１２日（日）１３：００開場 １３：３０〜１６：５０
会場： 中京大学 名古屋キャンパス５号館 ５４４教室
地下鉄 八事駅 ５番出口すぐ
主催： 若者の未来と人権を考える会（代表 大内裕和）
問合せ 西英子 ０５２−８０８−３２４１
資料代 ５００円（学生無料）
山尾志桜里講演会♪私もこの講演会に参加して山尾さんに感心しました。
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