mimiの日々是好日

「戦前回帰か？それとも未来志向の方向で考えていくのか？今、その分岐点にいると思います』by前川喜平 さん

短足おじさんの記事から転載させていただきました

前川喜平氏「この40年位教育行政に携わってきた訳でございまして、これからを考える為には今を考える必要がある訳ですが。今の日本というのは、歴史の分岐点にいるのかなという気が致します。このまま大きな流れに流されてしまった良いのかと。改憲を目指して行くのか？（本当に国民がここは手直しした方が良いだろうという改憲も含めて）護憲で行くのか？憲法の原理原則を守って行くのか？それとも壊してしまうような改正まで行くのか？そういう岐路に立っていると私は思います」

「2006年に教育基本法が改正されまして、私から見ると望ましくない内容が盛り込まれました。教育は国民に対して直接責任を負うという規定がなくなりまして。その代わりに法律に基づいてやる、と書き換えられた訳です。政治の下で教育が行われるんだと。政治が教育を決めて良いのか？という非常に大きな問題があります」

「私は、政治と教育の狭間で色々と四苦八苦してきた訳です。

政治のあ〜しろこ〜しろという要求が多い。例えば南京事件は無かったと書け！とかですね、教科書に。国会議員のかなりの人数が南京事件は無かったという人達なんです。本当にたくさんいます。3分の２の与党の中のかなりの人がですね、南京事件は無かったと信じ込んでますよ。それは歴史学が明らかにすべき問題であって、政治が決めるべき事ではない訳です」

「学校で何を教えるかという事は、学問の自由に支えられていなければならない訳です。学問の中から見いだされてきた事実、或は真実というものを、整理した形で学校で教えてる。ところが、これを政治で決めようとする人達がいる訳でね。国会で圧倒的多数で、南京事件は無かったと決議をしたとしてもですね、南京事件はあったんですよ」

「政治が教育の内容を決めて良いのかっていう問題は、根本的な問題としてあります。法律の下で政治が教育を決めて良いんだと、教育基本法の中に盛り込まれた訳です。これは非常に危険だと思っております。教育基本法の改正はですね、憲法改正の前段階だという位置づけがあった訳です。憲法改正の目指すところは、戦前のような国家体制というようなもの１つのモデルとして、今の日本を持っていこうとする。そういう考え方が色濃くあると思います」

「その一環として出てくるのが、教育勅語の問題だと思うんですね。改憲を声高に言う方のは、教育勅語の復活を求める方が非常に多い訳です。しかし教育勅語というものは、今の憲法の根本原理と相容れない訳ですね。個人の尊厳でありますとか、国民主権とか。基本的な考え方と相容れないものであります」

「我が日本という国は天皇のご先祖様が作られたんだと。天照大神とか神武天皇とかがこの国を作るに当たっては、道徳も一緒に作ったんだと。それは『忠』と『孝』であると。天皇に忠誠を尽くす、親（男系男子）に孝行する、そういう考え方です。これを国体思想という訳ですけれども」

「日本人は全員血で繋がった血縁集団であるという考え方で、みんな親戚なんですけれども、総本家が天皇家であってですね。日本の家族の全てその分家であると。大きな家族国家観、血で繋がっている運命共同体であるという考え方が非常に強く残っている訳です。これが、敗戦後キチンと清算されずに生き残ってしまった。生き残ったものが甦りつつある。こういう気がしてなりません」

「第2次安倍内閣になって、道徳の教科化が行われた。『修身』の復活という意味合いを持ってる訳ですね。戦前は筆頭の教科でありました。戦前の国体思想に基づく道徳教育に戻りたいという人達の動きが背景にある訳です。戦前回帰の教育が徐々に徐々に実現してきている。次は国民の精神をですね、教育勅語的な国家観に染めていって。我が日本民族に相応しい憲法に改正していくんだと。こういうところまでやったきた、いう感じですね」

「この社会の在り方をですね、戦前回帰に持っていくのか？それとも本当の未来志向の方向で考えていくのか？その分岐点にいるんじゃないかなという気が致します。今の政権を支持しているのは、実は若い層なんですね。それはちょっと心配なんですよね。何か、強いリーダーに従って行きたい、血の団結みたいなものを求めている。そういう気持ちがあるんだろうと」

「日本が単一民族国家だというのか？それとも多文化共生の社会に持っていくのか？これも大きな分かれ道だと思います。日本は単一民族国家ではありません。アイヌの人もいるし、琉球の人もいるし。何十万という在日コリアンの方達もいますし。これからどんどんニューカマーの外国人労働者の方達が入って来る訳ですから」

「私は、多文化・多民族多人種の共生社会に持っていくべきだと思うんですね。その時に日本人は血で繋がった共同体だっていう考え方は、非常に問題あってですね。必ず排除の論理に転嫁していくと思うんです。この血の共同体の考え方に固執する限りはですね、今アメリカで起こっているような白人至上主義や、ヨーロッパで起こっている移民の排斥とか、それ以上に激しい対立が起こる危険性が非常に高いと思います」

「純血日本人至上主義みたいなですね、純血日本人なんてあるのか？って位で。弥生人が来る前の縄文人が純血なのかと？そう考えたらですね、純血な日本人なんて想定出来ない訳で。色んな血が元々混じってるじゃないかと。大体天皇陛下が仰ってますよね。桓武天皇のお母様は百済の王族の娘であったと。桓武天皇はハーフだった訳ですよね」

「ですから、様々な文化を持った人達が一緒に暮らしていく。それをどう作っていったら良いか？これを考えるべきなんであって。その時に国体的な神話的国家観のようなものは、本当に邪魔になる考え方だと思います。早いとこ叩き潰したいと！（拍手）非常に危険だと思います。多文化共生社会が出来るかどうかの瀬戸際じゃないかなと思います。ヘイトスピーチを絶対許さないんだという考え方を、しっかりと打ち立てていかなければならないと思います」

「ところが我が国政府はですね、むしろ率先して他民族の差別を助長してるようなところがある訳ですね。その最たるものが、朝鮮学校に対する対応ですね。高校無償化制度は国籍を問わない全ての人が前提だった訳です。しかし、当時の政権与党の民主党の中にも、それに反対する人がいた訳で。北朝鮮が何をしてるかという事と、在日の人達の学ぶ権利とどう関係あるんだと！それを結びつけようとする人達がいましてね」

「それが足かせとなって、結局民主党政権下でも実現出来ず、自公政権に戻った時には、根拠規定すら削除されましてですね。朝鮮高校の就学支援金は出さないという決定になった訳で。5つの裁判が行われておりますが、私も微力ながら朝鮮学校側に立ってですね、陳述書などを出した訳でございまして。それを産経新聞に散々攻撃されてますけど。私はアレ（産経）は新聞ではないと思っております（笑・拍手）」

「植民地時代から日本に来た人達、その子ども達・孫達・ひ孫達が学ぶという、これすらですね、ちゃんと認めようとしない。こういう態度ではですね、次々とやってくるニューカマーの外国人を受け入れて共生社会を作っていくなんて事は、到底出来ないと思うんです、このままでは。しかしキチンとした形で受け入れて、一緒に社会を作っていくパートナーとして仲間として、受け入れるという事がどうしても必要になってくると思います」

「これからの日本というものを考えた時に、純血主義で行くのか？多文化共生で行くのか？民族主義的な方向での改憲をするのか？今ある憲法を大事に理想の社会を目指していくのか？その分かれ道ですね。

安全保障もそうだと思うんです。私は安保法制は憲法違反だと思っております。2年前の9月18日には、役所が終わってからですね、国会正門前に行きましてですね。シールズの人達と一緒に声を出してた訳です。『集団的自衛権はいらない』とか、『アベは辞めろ』とか言ってた訳です。『アベは辞めろ』までは名誉毀損にはならないと思います。本心を言っただけですから」

「日本の安全を、どう確保するのかという事も分かれ道に来てると思うんですよね。核抑止力に何時までも寄りかかっていくつもりなのか？核兵器は絶対悪だと、人類として禁止すべきものなんだと。理想を追求する方向に行くのか？これ大きな分かれ道があるんだと思うんです。私は核禁止条約に署名した方が良いと思いますし、日本が唯一の戦争被爆国である事を考えたらですね、歴史的使命みたいなものがあると思いますね」

「これからの教育を考えた時にですね、人類とか世界とか、地球とかっていう規模で考える。そういった教育が必要ではないかと思っています」

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前川喜平氏講演会・京都「これからの日本、これからの教育」

2017年12月13日より抜粋

https://twitcasting.tv/iwj_kyoto1/movie/425829951

https://twitcasting.tv/iwj_kyoto1/movie/425847962

リニア新幹線は拡大版のアベ友利権

リニア新幹線は拡大版のアベ友利権

　加計学園問題では、安倍首相の親友が理事長を務める同学園が愛媛県と今治市から合計で100億円近い補助金を得て（ただし県の分は未実施）、獣医学部の開学に向けて準備を進めていますが、その経過は不明瞭極まるもので、国会での安倍首相の説明で「納得できない」とする人たちの比率は常に80％近くを占めています「アベ友 事案」とか「アベ友 利権」などと呼ばれている所以です。

　最近、安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が大林組本社を家宅捜査し、同社の副社長やリニア中央新幹線の関連工事を受注している鹿島建設の担当者から事情聴取（任意）を行いました。

　JR東海のトップ（代表取締役・名誉会長）は葛西敬之氏で、安倍氏をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、安倍首相とは切っても切れない関係にあります。
　JR東海が進めているリニア中央新幹線工事は、中央構造線などの断層がある南アルプスの地下深くに巨大トンネルを通すもので、巨大地震が発生した場合のリスクに加えて、大井川の水量減少、大量に発生する建設残土、高圧送電線がもたらす電磁波の影響など問題山積のものですが、安倍首相は昨年夏の参院選の自民党選挙公約に、リニア中央新幹線の大阪への延伸の前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて “5年で30兆円の資金を財政投融資する” ことを謳い、今年7月までにすでに約3兆円がJR東海に貸し出されているということです。

　問題はこのリニア新幹線が利益を上げられるものかどうかですが、実は、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長（当時）が記者会見で「リニア新幹線は絶対にペイしない」と公言し、国交省も「リニアはどこまでいっても赤字です」としたいわくつきのものです。
　赤字必至の事業では公的資金が返ってくるのか不明というわけで、それにもかかわらず安倍首相は自分の応援団長のために、30兆円と投じようとしているということです。
　
　加計問題も酷いものですが、「リニア新幹線』問題は前述したような問題に加えて、規模が桁外れに大きな「アベ友』事案であるということです。

　LITERAが取り上げました。
「山口敬之氏が助成金詐欺のペジー社・齊藤社長とAI財団設立も〜」も併せて紹介します。
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不正入札摘発、リニア新幹線は加計と同じ“アベ友”利権だ！
JR東海・葛西敬之会長のために30兆円を出した安倍首相
LITERA　2017.12.12
　安倍政権と近いスパコン企業の助成金詐欺事件につづき、またも“アベ友”絡みの不正があきらかになった。JR東海が進めているリニア中央新幹線の関連工事をめぐって不正入札があったとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑でスーパーゼネコンの大林組本社を家宅捜査、同社の土木部門トップである副社長や、同じくリニア中央新幹線の関連工事を受注している大手ゼネコンの鹿島建設の担当者らも任意で事情聴取をおこなったという。
　しかも、この不正入札は、JR東海側は被害者などではなく、JR東海の社員が工事費を事前に大林組の漏らしていた疑いが浮上している。しかも、契約価格を事前に大林組とJR東海は協議しており、最終的に関連会社であるジェイアール東海建設のJV（共同企業体）で受注しているのだ。これは、不正がJR東海の組織ぐるみで行われたということではないのか。
　いずれにしても、リニア中央新幹線じたいが巨大な利権と化していたことがうかがえるが、このリニア計画を支えているのが、ほかならぬ安倍首相だ。昨年夏の参院選の自民党選挙公約では、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しや整備新幹線の建設などのため、なんと官民合わせて“5年で30兆円の資金を財政投融資する”と宣言。実際、今年7月までに、すでに約3兆円が鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じてJR東海に貸し出されている。

　そもそもリニア中央新幹線建設はJRが自己資金でおこなう予定だった。それが、財源不足を言い訳にして待機児童問題を先送りにしたり、社会保障のためだと言って消費増税を正当化するくせに、安倍首相はリニアにはあっさり3兆円をポンと出しているのである。
　そして、安倍首相がこれだけリニア開業に前のめりなのは、自分の“ブレーン”が計画の主導者だからだ。そのブレーンとは、JR東海の名誉会長・葛西敬之氏である。

安倍首相が葛西会長のためにつぎ込んだ30兆円は返ってこない
　葛西名誉会長といえば、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長らといった安倍首相をバックアップしてきた経済人による「四季の会」「さくらの会」の中心人物で、第一次安倍政権時代には国家公安委員や教育再生会議委員を歴任。また、NHK会長人事をめぐっても、葛西氏が安倍首相にあの“歴代最低”とも呼ばれる籾井勝人氏をゴリ押ししたとも言われており、安倍政権に大きな影響力をおよぼしてきた。
“お友だち”のために民間事業が“国策化”されてしまう──。まさに加計学園問題で広く露呈した安倍首相の「政治を私物化する」体質が、このリニア計画の背景にあるのだ。

　しかも、加計問題では閣議決定された獣医学部新設のための4条件も満たしていないという杜撰さが発覚したように、この“お友だち”のためのリニア計画もまた、問題だらけなのだ。
　もっとも心配されているのは、投入した公的資金が返ってくるのか、という問題だ。
　実際、2013年9月にJR東海の山田佳臣社長（当時）は記者会見で「（リニアは）絶対にペイしない」と公言。国土交通省も「リニアはどこまでいっても赤字です」と市民団体との交渉で語ったという。つまり、赤字必至の事業なのである。
　さらにリニア建設には、南アルプスの巨大トンネルによる大井川の水量減少、大量に発生する建設残土など環境への影響も懸念されている。また、南アルプスには中央構造線などの断層があり、今後高い確率で起こるとされている巨大地震が発生した場合のリスクもある。高圧送電線がもたらす電磁波にも不安の声があがっている。
　その上、恐ろしいのは、このリニア計画が原発再稼働と密接に関係していることだ。

原発再稼働もリニアのため？　不正の背後には安倍とゼネコンの関係も
　興味深い指摘がある。第58回JCJ（日本ジャーナリスト会議）賞を受賞した『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）の著者・樫田秀樹氏は、「世界」（岩波書店）15年2月号で、このように語っている。
「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」
　この指摘通り、葛西氏は福島の原発事故から間もない2011年5月24日の産経新聞でのインタビューで、「今日の原発は50年に亘る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈がない」「今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない」と断言。JR東海グループの出版社が発行する月刊誌「Wedge」でも、同年6月20日発売の7月号で「それでも原発 動かすしかない」という特集を大々的に組み、原発再稼働の必要性を説いていた。

　一方、安倍首相も原発再稼働に突き進んでいる。たとえば、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働を許可する安全審査で事実上の合格を出したが、パブリックコメントの結果も待たないうちに世耕弘成経産相は「異存はない旨の回答をした」などと発言。安倍政権は原発再稼働にまっしぐらの状態だ。
　投資した金の回収が疑問視されるだけでなく、環境面や安全面の問題、さらに原発再稼働との連動。そして、血税が貸し付けられているなかで発覚した、今回の不正入札──。
　しかも、ここにきて、この問題は「安倍首相と葛西氏との蜜月関係だけでは終わらないのでは」という見方も広がっている。というのも、不正入札をおこなったとみられる大林組の大林剛郎会長とも安倍首相は深い関係であるという指摘があるからだ。実際、首相動静で確認できるだけでも、安倍首相と大林会長は何度も会食をともにしており、今年11月19日には大林会長の親族の結婚披露宴にまで出席している。さらにこのリニアをめぐる不正には、大林組以外の、やはり安倍首相との関係が取り沙汰されるゼネコンの関与も取りざたされている。

　本サイトではまた追って詳報を伝えたいと思うが、森友・加計問題に、元TBS記者・山口敬之氏が関係するレイプ事件もみ消し問題にスパコン補助金詐欺、そしてリニア問題と、“アベ友”政治の闇はどこまでも広がっていることだけはたしかだろう。（編集部）


山口敬之氏が助成金詐欺のペジー社・齊藤社長とAI財団設立も
…所在地には山口氏の母親が住んでいた
LITERA　2017.12.13
　経産省所管のNEDO（国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」）から助成金を詐取した容疑で東京地検特捜部に逮捕されたスパコンベンチャー起業「ペジーコンピューティング」（以下ペジー社）の事件。同社の齊藤元章社長と官邸御用ジャーナリストで準強姦疑惑の渦中にある山口敬之氏 の関係をめぐって新たな事実が明らかになった。
　すでに山口氏が生活の拠点にしていた永田町ザ・キャピトルホテル東急内の高級事務所が齊藤社長から提供されていたこと、そして両者が一緒に財団法人を設立していたことが報じられていたが、この財団の正体が判明したのだ。

　齋藤社長と山口氏が設立したのは、一般財団法人「日本シンギュラリティ財団」。法人登記をみると、設立年月日は昨年の3月9日で。山口氏が代表理事、齊藤社長が理事に名を連ねていた。
　しかし、昨年3月といえば、山口氏がTBSを退社する同年5月よりも前のこと。山口氏はTBS在職中の時点ですでに財団の代表に就任していたことになる。
　だが、さらに注目すべきは、この財団の中身だ。日本シンギュラリティ財団は検索しても公式HPすらないが、法人登記の設立目的には、シンギュラリティに関する研究、人材育成など、シンギュラリティという言葉がズラリと並ぶ。「シンギュラリティ」とは、人工知能の発達が急激な技術の成長を引き起こし、人間文明に計り知れない変化をもたらすという仮説のこと。つまり、人工知能による社会の変化、新しいビジネスを研究・支援する財団ということらしい。

　ところが、この財団の実体は、とても人工知能関連の研究団体とは思えないものだった。まず、謄本に記載されている財団の所在地は、恵比寿の高級住宅地の一角で、普通の住宅としか思えない一戸建て。そして、今週発売の『週刊ポスト』（小学館）12月22日号によると、同財団を直撃したところ、なんと山口氏の母親が応対に出たのだという。
〈財団法人の住所を訪れると、山口氏の母親を名乗る女性が、「ここは（山口氏の）実家です。財団？　私は何も知らないんです」と話すだけだった〉（同誌記事より）
　そう、この財団は山口氏の実家だったのだ。しかも、財団の評議員には弁護士だという山口氏の父親と思われる人物が名前を連ねていた。これは、よくあるペーパー団体の典型的なパターンではないか。

財団の真の目的は？　住所は山口氏の実家、評議員に山口氏の親族の名が…
　それにしても人工知能とはまったく関係のない政治記者の山口氏がなぜ、齊藤社長とこんな財団を設立していたのか。しかも、『ポスト』の記事を読む限り、実体はまったくないように見える。今回の事件を取材している全国紙の検察担当記者はこう推察する
「齊藤社長はスパコンだけでなくAIの開発、人工知能ビジネスに取り組んでいた。おそらく、官邸に食い込んでいる山口氏を代表にして、この財団をAI関連の助成金、投資の受け皿にしようと考えていたんじゃないでしょうか」
　実際、今回の詐欺事件の舞台となったNEDOにも、AI関連の助成金制度がある。同財団はこうした助成金を狙って設立したということなのだろうか。

　いずれにしても、この事件にはまだまだ裏がありそうだが、問題は東京地検特捜部の捜査だ。検察ははたして山口氏や安倍政権との関係にまで踏み込むのだろうか。
　しかし、前出の司法記者は「その可能性はきわめて低い」と悲観的な見方をする。
「最大の理由は森本宏東京地検特捜部長です。森本氏は法務省刑事局総務課長、内閣官房副長官秘書官の経験もあり、政権寄りの人物と言われている。特捜部でも、福島県知事汚職事件や村上ファンド事件など、“国策捜査”と呼ばれた事件ばかりやってきた。特に福島県知事汚職事件では当時、国の原発政策に異を唱えた佐藤栄佐久福島県知事を標的にし、共謀者とされた実弟に「知事は日本にとってよろしくない、いずれは抹殺する」と言ったエピソードもあるほどですから。こんな人物が安倍政権に切り込むとは思えない」
　特捜部が頼りにならない以上、事件を齋藤社長とペジー社幹部2人の逮捕だけで終わらせないためにも、メディアの徹底追及を望みたい。（編集部）
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 14:10 
ラベル: ・社会, ・政治

原発は環境破壊源

◎原発は「海温め装置」

 

原子力発電というと、高度な科学技術を用いた難しい発電方法のようなイメージがあるかもしれませんが、基本的には水の入ったやかんを火にかけ沸騰させ、出てきた蒸気を羽根車に当てて回すのと同じ原理です。

 

現在の標準的な原発の発電量は１００万キロワットですが、それは電気になった部分だけの話で、本当は全部で３００万キロワットもの熱が生み出されています。

僅か３分の１だけを電気に変えて残りは、１秒間に７０トン引き込んだ海水に熱を吸収させて海に戻しています。

海に戻された海水は温度が７℃上がり、その近辺に棲んでいる魚介類に被害を与えています。

 

北海道の泊原発から５ｋｍ離れた岩内町に住む斎藤武一さんは岩内港の水温を３０年間休まずに計ってきましたが、原発の運転が始まってから水温は０,３℃上がっているそうです。

水温が０,１℃上がれば、魚は生息域を変え、温かい海が好きなクラゲを大発生させるといいます。

 

また、瀬戸内海に浮かぶ小島・山口県祝島では、島の対岸に原発建設の話が持ち上がった時、愛媛県の伊方原発の近くの漁民の話を聞き、原発建設阻止の運動を始めました。

 

日本は世界でも有数の雨量の多い国ですが、１年間で約６５００億トンの雨が降り、その内の一部は蒸発し、一部は地下水となり、残り約４０００億トンが川となって流れます。

 

そこで、日本にある５４基の原発から流れ出る７℃高い海水がどれくらいあるかと言うと、約１０００億トンあり、これで環境に何の影響もないと言う方が、むしろおかしいと思いませんか。

現に日本近海は異常な水温上昇があります。

火力発電所も二酸化炭素を出しますが、そもそも二酸化炭素は地球の生命系を維持する為には必要な物です。

二酸化炭素の害については植物を植えるなど様々な対策がありますが、放射能については人類は何の対策も取れないのです。

原発が放射能を排出する事については何も言わないで、二酸化炭素の害だけを言うのは変な話です。

本当に環境にやさしいのはどちらなのか、答えは明快です。

 

※最近の台風は日本近海まで来ても勢いが衰えませんね。

お馴染の魚も、めっきり漁獲量が減った種もありますが、原因は乱獲だけでしょうか。

 

２０１２年３月１１日　株式会社　扶桑社・発行

小出裕章・著「図解　原発のウソ」より抜粋、要約

転載元: 閑 日 茶 話

士気が下がり始めた

◎士気が下がり始めた

 

福島原発で起きた複合的なメルトダウンは人類にとって初めての体験である。

言葉はいささか過激になるが、ある種の「戦争」と思うが、「敵」はまだ生きている。

まだやり込めていないのだから、油断すると再び暴れ出す可能性がある。

 

我々は破壊された原子炉の中で、今起きている事態をコントロールできてはいない。

戦争でいえば、福島第一原発はまさに前線基地、ここで最も大切なのは士気であり、モチベーションだ。

事故で撒き散らされた放射性物質の半減期は様々であるが、プルトニウムは何と２万４千年、処理するにしても気の遠くなるような年月に放り出したくなるのは人情として分からなくもない。

しかし、そこから逃げ出したいという弱気が顔を出したら勝てる戦いも負けてしまうが、最近気がかりなのは福島県人しかり、政府やマスコミも士気を失いつつあるような気がするのである。

 

過去の戦争で原爆を落とされた広島や長崎の人達がどれだけ辛い思いをしてきたか、国民の間にどれだけ暗い影を落として来たか、被曝という負の遺産はいまだに消えていない。

世代を超え、歳月を超えてもなお苦しみが続くところに放射能のもたらす恐ろしさがある。

 

福島で今も暮らす人達や、全国へ避難している人達にしてみれば、自暴自棄になりそうになってもなんとか頑張ろうとしている。

だから「国民の皆さんも応援して欲しい」と言いたい。

 

国も行く末を決める一大事と腹を決め、覚悟を決め、もっと前面に出て最善の手を打つべきである。

 

※世界には建設中の物を含め５５０基の原発があり、どれもいずれは必ず廃炉となる事から、その為の技術を開発し、確立すればある意味、造るより難しいと言われる廃炉の高度な技術の需要は絶好のビジネスチャンスをもたらし、若い人には遣り甲斐のある仕事になるはずだ。

画像は借りています

※四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は13日午後、運転差し止めを命じる決定を出した。

決定は直ちに効力が生じるため、四国電は来年1月に定期検査が終了しても、司法判断が覆らない限り運転を再開できない。（時事通信より）

２０１４年３月２０日　株式会社光文社・発行

名嘉幸照・著「福島原発 ある技術者の証言」より抜粋、要約

※この著者は「フクシマの嘘」というドイツ公共放送（動画）に出演された、元ＧＥ技術者の名嘉さんです。

転載元: 閑 日 茶 話

【「広島高裁」 伊方原発運転停止の仮処分認める＝「火砕流、到達の可能性」―・「広島高裁伊方原発運転」 心配な 野々上友之裁判長の左遷】

【「広島高裁」　伊方原発運転停止の仮処分認める＝「火砕流、到達の可能性」―・「広島高裁伊方原発運転」　心配な　野々上友之裁判長の左遷】
（※この記事の画像は、これまでの原発関連記事同様に、削除されると思います。早めの転載を。　既にFacebookでは、画像を含んで１２６シェアされていますが。）
https://www.facebook.com/kinya.sasaki/posts/1554438797965700?pnref=story

　皆さま、これは結構、画期的な良いニュースです。
これはアベ政権内では無理と思っていましたが、差し止めは当然だと思いますね。高裁での、判決は他の裁判に「判例」として影響を与えるはずだろうと思いますね。

【今年3月の『広島地裁と正反対』の司法判断だった。伊方原発から約130キロ離れた阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達する可能性があり、原発の立地は認められない判断だ】

　野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、来年9月末まで運転差し止めを命じた。
　伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）で約9万年前に起きた巨大噴火を検討。
　四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。

　今回の判決は、日本で初めて、高裁が原発の運転停止を命じた事になる。
　高裁での、判決は他の裁判に「判例」として影響を与えるはずだと信じたい。
　これで、2018年9月30日まで運転を差し止め仮処分決定、直ちに効力が生じるので2018年１月に予定していた再稼働はペンディングになるはずだ。

まあ、普通に考えて、本来ならこれが当たり前なの判決だろうと思う。

▼何故なら「中央構造線」の断層が、原発と阿蘇につながっているからだ。

そして、
【原子力安全委員会の基準の中の4.5層（住民の具体的な避難計画）がない基準でIAEAからも、不備を指摘されて、改善されていないままだからだ】

　安倍晋三首相は、テレビなどで「日本の原子力安全委員会の基準は世界一、厳しい基準だ」と発言を繰り返しているが、真っ赤なウソなのだ。

原子力安全委員会の安全基準の中の4.5層の有事の際の「住民の具体的な避難運搬計画」が、抜けて未整備になっているからだ。


　安倍晋三首相の癖は、説明がつかなくなると、平気でウソをつく癖があるのは、ご存知のとおりだがこれを、信じてる国民は実に多いのだ。

▼安倍晋三首相は、テレビなどで「日本の原子力安全委員会の基準は世界一、厳しい基準だ」と発言を繰り返しているが、真っ赤なウソなのだ。


▼田中委員長もそのことは無論知っているから、以下のような発言をしている。

　みなさん。ご存知のとおりの、ウソで逃げる総理大臣なのだ。

そして、自民党政治家も関係官庁の原子力ムラの連中はあまくない。
　この先、どんなに汚い手を使ってくるのか分からない。

ーーーーーーーーーーー

というは、過去に以下のような事があったからだ。
記憶に残ってる人もいるかと思うが……。

【気になるのは判決した「広島高裁の野々上友之裁判長」の左遷人事と裁判官の交代を求める「忌避」がまた、あるのではないか？　という心配だ】　
　以下のように、原発訴訟を巡っては、過去に裁判の左遷人事された事があるからだ。　電力会社の裁判官の交代を求める「忌避」を申し立てがあったからだ。
過去に、以下のような事例がある。
●【2015年4月14日、福井地裁は、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定した】

　関電側の不服申し立てが認められるまで、2基の再稼働はできない状態になった。

【この時に、裁判長を務めたのは福井地裁の樋口英明氏(64歳)だった。】

　大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟も担当し、2014年5月には、福島第一原発事故後初めて、原発の運転を認めない判決を下し、注目を浴びた。
　その際、樋口英明氏は以下のように、判決の理由を述べている。　
①人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じるべきではない。
②豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ。
と、生存権を尊重し、住民の思いに寄り添った判決文を読み上げたのだった。　画期的な判断が下された。　

　脱原発派の国民も学者も「素晴らしい判決」と喜んだ。
なんとも理にあった内容だと感銘したことを覚えている。
　当時、元裁判官で明治大学法科大学院教授の瀬木比呂志氏が以下のように語っている。
「今回の決定は非常に踏み込んだものだと思います。『新規制基準は緩やかにすぎて合理性を欠く』と、新規制基準に適合していても危険な場合があると認定しました。原子力規制委員会がゴーサインを出した原発の再稼働についても厳密に審査するという考え方をはっきりと打ち出し、地震国日本の原発の危険性に警鐘を鳴らしているといえます」と語っていたのだ。

【これまでの原発行政の常識を打ち破り、「歴史に残る」決定を下したと言っていい樋口裁判官だった】
　だが、本来であれば、樋口氏は今回の仮処分を決定することはできなかった。なぜなら4月1日付けで、同氏は福井地裁から名古屋家裁に異動。なんと「左遷」されていたのだ。

　一体何が起きていたのか…？　
　実はこの裁判を巡っては、さまざまな紆余曲折があった。3月11日に行われた第2回審尋で、関電側は学者や専門機関による意見書の提出を要求したが、樋口氏は「結審します」として認めなかった。すると、関電側がその場で裁判官の交代を求める「忌避」を申し立てたのだ。
　そのため、名古屋高裁でそれが棄却されるまで、一時的に裁判は中断、そうこうしている間に4月を迎え、樋口氏は「定期異動」という名目で、「名古屋家裁」に異動となっていたのだ。
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このように、誰がどのように動き、どんな手を使ったのかは闇のなかなのだ。

しかし、これまでのアベ官邸のやり方をみてると、私は、総理官邸からの、何らかの圧力があり左遷されたのではないか？
という、疑念を私は拭えないでいるのだ。
だから今後、注視して見ていく必要がある。
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【伊方原発運転差し止め＝「火砕流、到達の可能性」―3号機仮処分・広島高裁】
時事通信　2017年12月13日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000076-jij-soci.view-000

　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は13日、運転差し止めを命じる決定を出した。
　野々上友之裁判長は「阿蘇の過去の噴火で火砕流が到達した可能性は十分小さいと評価できず、原発の立地は認められない」と判断し、来年9月末まで運転差し止めを命じた。
　仮処分決定は直ちに効力が生じるため、四国電は決定が覆らない限り、定期検査が終わっても運転を再開できない。四国電は異議を申し立てる方針だ。
ーー中略ーー
　野々上裁判長も、基準地震動（想定される地震の揺れ）の策定方法など、火山以外の争点については「新規制基準は合理的」と判断した。その上で、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）で約9万年前に起きた巨大噴火を検討。
　四国電が伊方原発周辺で実施した地質調査やシミュレーションでは、火砕流が敷地に到達した可能性が小さいとは言えず、「原発の立地は認められない」と判断した。
　伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指していた。　
ーー以下略ーー

転載元: 山と土と樹を好きな漁師 佐々木公哉のブログ